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公開番号2025068963
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-30
出願番号2023179105
出願日2023-10-17
発明の名称情報処理装置及び店舗支援システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250422BHJP(計算;計数)
要約【課題】購入対象として登録された商品の取り消し行動を減少させることが可能な情報処理装置及び店舗支援システムを提供する。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、店内を回遊する顧客とともに移動され、前記顧客によって操作される情報処理装置であって、購入対象として登録された商品の各々を表す第1画面を表示する第1表示手段と、前記第1画面に表示された商品に基づき、登録の取り消し操作を受け付ける受付手段と、前記取り消し操作の対象となった対象商品に関する情報を、取り消しの実行と中止とを選択可能な第2画面に表示する第2表示手段と、前記取り消しの実行が選択された場合、前記対象商品の登録を取り消すための処理を行う取消手段と、を備える。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
店内を回遊する顧客とともに移動され、前記顧客によって操作される情報処理装置であって、
購入対象として登録された商品の各々を表す第１画面を表示する第１表示手段と、
前記第１画面に表示された商品に基づき、登録の取り消し操作を受け付ける受付手段と、
前記取り消し操作の対象となった対象商品に関する情報を、取り消しの実行と中止とを選択可能な第２画面に表示する第２表示手段と、
前記取り消しの実行が選択された場合、前記対象商品の登録を取り消すための処理を行う取消手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記第２表示手段は、前記対象商品の購入により生じる特典を表した情報を、前記第２画面に表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２表示手段は、前記対象商品を取り消すことで生じる不利益を表した情報を、前記第２画面に表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
店内を回遊する顧客とともに移動され、前記顧客によって操作される情報処理装置と、サーバ装置とを有する店舗支援システムであって、
であって、
前記サーバ装置は、
一取引を特定する取引特定情報と、前記一取引で登録された商品とを対応付けて管理する取引管理手段を備え、
前記情報処理装置は、
自己の装置で行われる取引の前記取引特定情報に対応付けられた前記商品の各々を表す第１画面を表示する第１表示手段と、
前記第１画面に表示された商品に基づき、登録の取り消し操作を受け付ける受付手段と、
前記取り消し操作の対象商品に関する情報を、取り消しの実行と中止とを選択可能な第２画面に表示する第２表示手段と、
前記取り消しの実行が選択された場合、前記対象商品の登録を取り消すための処理を行う取消手段と、
を備える、店舗支援システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
自己の装置で行われる取引の前記取引特定情報と、登録対象の商品とを指示した登録要求を前記サーバ装置に送信する第１送信手段を更に備え、
前記取引管理手段は、前記登録要求で指示された取引特定情報に対応付けて、当該登録要求で指示された商品を登録する、
請求項４に記載の店舗支援システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記取り消し操作の対象商品を指示した取消要求を前記サーバ装置に送信する第２送信手段を更に備え、
前記サーバ装置は、
前記取消要求で指示された対象商品に関する情報を、前記情報処理装置に提供する提供手段を更に備える、
請求項４又は５に記載の店舗支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び店舗支援システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の店舗において、顧客自身が売り場で商品登録を行うシステムが採用されている。このようなシステムとして、例えば、タブレット端末及びスキャナを取付けたショッピングカートを用いたものが提案されている。
【０００３】
上記のシステムでは、買い物を行う顧客は、店舗の売り場において購入を所望する商品に付されたバーコード等のコードシンボル（以下、「商品バーコード」ともいう）をスキャナでスキャンする。スキャナによって読取られた商品コードに基づいて商品登録が行われ、登録された商品情報（商品コード、商品名、価格等）は、タブレット端末や店舗サーバに記憶される。そして、上記商品情報は、顧客が代金を支払う際に会計処理を行う会計機に転送される。顧客は、自身が操作する会計機で支払を行う。
【０００４】
また、店舗が用意するタブレット端末やスキャナに代えて、顧客が所有するスマートフォン等の顧客端末を用いて買い物をできるようにしたシステムも採用されている。このシステムにおいては、顧客のスマートフォンに買い物用アプリケーションプログラムがインストールされる。そして、スマートフォンのカメラで商品バーコードを撮像して、商品コードを読み取るものである。
【０００５】
ところで、上述のシステムでは、顧客自身が店内を回遊しながら商品バーコードをスキャナすることで商品登録を行うことが可能であるが、商品登録を取り消すことも行うことが可能となっている。具体的には、顧客は商品登録を取り消した後、商品棚に商品を戻すことで買い物を継続することができる。しかしながら、店舗にとっては、商品登録の取り消しが容易に行われてしまうと売上の減少等につながるため、顧客の取り消し行動を減少させることが課題となっている。
【０００６】
なお、従来、棚から取り出され、棚に戻された商品を検出し、その商品の被敬遠回数が閾値に達すると商品の価格を変更する技術が提案されているが、商品を棚に戻す取り消し行動自体を減少させることは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、購入対象として登録された商品の取り消し行動を減少させることが可能な情報処理装置及び店舗支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報処理装置は、店内を回遊する顧客とともに移動され、前記顧客によって操作される情報処理装置であって、購入対象として登録された商品の各々を表す第１画面を表示する第１表示手段と、前記第１画面に表示された商品に基づき、登録の取り消し操作を受け付ける受付手段と、前記取り消し操作の対象となった対象商品に関する情報を、取り消しの実行と中止とを選択可能な第２画面に表示する第２表示手段と、前記取り消しの実行が選択された場合、前記対象商品の登録を取り消すための処理を行う取消手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る店舗支援システムの概略を示す図である。
図２は、実施形態に係るサーバ装置の主たるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る商品マスタのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る端末管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る取引情報管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る在庫管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る棚戻し商品テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る売れ筋商品テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係るリコメンド商品テーブル２１８のデータ構成の一例を示す図である。
図１０は、実施形態に係る顧客端末の主たるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図１１は、実施形態に係るサーバ装置の主たる機能構成の一例を示すブロック図である。
図１２は、実施形態に係る顧客端末の主たる機能構成の一例を示すブロック図である。
図１３は、実施形態に係る店舗支援システムの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図１４は、実施形態の顧客端末が表示するトップ画面の一例を示す図である。
図１５は、実施形態に係る店舗支援システムの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図１６は、実施形態の顧客端末が表示する第１販促画面の一例を示す図である。
図１７は、実施形態に係る店舗支援システムの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図１８は、実施形態の顧客端末が表示する取引情報画面の一例を示す図である。
図１９は、実施形態の顧客端末が表示する第２販促画面の一例を示す図である。
図２０は、実施形態に係る店舗支援システムの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図２１は、実施形態の顧客端末が表示する確認画面の一例を示す図である。
図２２は、実施形態に係る店舗支援システムの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の情報処理装置及び店舗支援システムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。なお、商品登録とは、顧客が購入する商品の情報を記憶（登録）することをいうものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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