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公開番号2025070172
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180303
出願日2023-10-19
発明の名称商品登録端末、商品登録方法及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250424BHJP(チェック装置)
要約【課題】誤認識した商品を取り消すことが可能な技術を提供する。
【解決手段】商品登録端末は、物体検出手段と、商品特定手段と、取消処理手段と、出力手段と、を備える。物体検出手段は、撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する。商品特定手段は、前記物体検出手段により検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する。取消処理手段は、ユーザの操作に基づいて、前記商品特定手段により特定された商品を取り消す取消指示を取得する。出力手段は、前記取消指示を取得したことに基づいて、商品の取消を示す通知を出力する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する物体検出手段と、
前記物体検出手段により検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する商品特定手段と、
ユーザの操作に基づいて、前記商品特定手段により特定された商品を取り消す取消指示を取得する取消処理手段と、
前記取消指示を取得したことに基づいて、商品の取消を示す通知を出力する出力手段と、
を備える商品登録端末。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記撮像部は、カートに設けられ、
前記物体検出手段は、前記カートに商品が投入されたことに基づいて物体を検出する、
請求項１に記載の商品登録端末。
【請求項３】
前記出力手段は、前記取消指示による取消の対象となる商品を含む画像を出力する、
請求項１に記載の商品登録端末。
【請求項４】
撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出することと、
前記検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定することと、
ユーザの操作に基づいて、前記特定された商品を取り消す取消指示を取得することと、
前記取消指示を取得したことに基づいて、商品の取消を示す通知を出力することと、
を備える商品登録方法。
【請求項５】
コンピュータに、
撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する機能と、
前記検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する機能と、
ユーザの操作に基づいて、前記特定された商品を取り消す取消指示を取得する機能と、
前記取消指示を取得したことに基づいて、商品の取消を示す通知を出力する機能と、
を実行させることが可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品登録端末、商品登録方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ショッピングカートにタッチパネル、スキャナ等を備えた情報端末を設けるカートＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムにおいて、ＡＩ（人工知能）を利用したフリクションレスカート、ＡＩカート、スマートカート、インテリジェントカート等と呼称されるカートＰＯＳシステムがある。これらのカートＰＯＳシステムでは、ユーザがカートに商品を投入するだけで、ＡＩによる商品パッケージの画像認識により、カートに投入された商品の種別を自動的に識別し特定して、商品登録を自動で実行する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
カートＰＯＳシステムにおいては、見た目が似ている類似商品がある場合や、商品の投入の仕方により商品を正しく認識できない場合には、商品を誤認識して登録してしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－８７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、誤認識した商品を取り消すための技術が求められている。
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、誤認識した商品を取り消すことが可能な技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、商品登録端末は、物体検出手段と、商品特定手段と、取消処理手段と、出力手段と、を備える。物体検出手段は、撮像部により撮像された画像に基づいて物体を検出する。商品特定手段は、前記物体検出手段により検出された物体を含む画像に基づいて、商品を特定する。取消処理手段は、ユーザの操作に基づいて、前記商品特定手段により特定された商品を取り消す取消指示を取得する。出力手段は、前記取消指示を取得したことに基づいて、商品の取消を示す通知を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るカートＰＯＳシステムの全体構成図である。
図２は、実施形態に係るカートコントローラの情報端末テーブルの主要なデータ構造を示す模式図である。
図３は、実施形態に係る情報端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るショッピングカートへの情報端末の取り付け位置を示す模式図である。
図５は、実施形態に係る情報端末における情報処理装置のプロセッサが、端末プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る情報端末の表示例を示す図である。
図７は、実施形態に係る店舗端末の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。なお、以下の実施形態は、カートＰＯＳシステムに適用した場合である。
【００１０】
図１は、実施形態に係るカートＰＯＳシステム１の全体構成図である。カートＰＯＳシステム１は、店舗サーバ２、カートコントローラ３、アクセスポイント（図１ではＡＰと示す）４、会計機５及び店舗端末９を含む。店舗サーバ２、カートコントローラ３、アクセスポイント４、会計機５及び店舗端末９は、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）又は無線ＬＡＮ等のネットワーク６に接続されている。カートＰＯＳシステム１は、アクセスポイント４を介してネットワーク６に接続される複数の情報端末７を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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