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公開番号2025070190
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180327
出願日2023-10-19
発明の名称案内システム、管理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250424BHJP(チェック装置)
要約【課題】セルフ利用顧客と事前登録顧客の混流会計において、人員を必要とせずに各顧客を適切な精算装置に案内することを可能にする。
【解決手段】買上商品の登録と決済を行う第1の決済方法と事前登録された買上商品の決済を行う第2の決済方法とを使用可能な複数の精算装置を備える案内システムにおいて、管理装置は、それぞれ予め設定された複数の精算装置それぞれについて第1の決済方法と第2の決済方法との何れを使用するかの割り当てと、予め決められた優先順位と、精算装置の空き状況と、第1及び第2の決済方法それぞれでの決済待ち状況と、に基づいて、各決済方法用として利用可能な精算装置を変更して、案内装置に案内させる。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
買上商品の登録と前記買上商品の決済を行う第１の決済方法と、事前登録された買上商品の決済を行う第２の決済方法と、を使用可能な複数の精算装置と、
利用可能な精算装置を案内する案内装置と、
前記案内装置による前記利用可能な精算装置の案内を管理する管理装置と、
を具備し、
前記管理装置は、
予め設定された前記複数の精算装置それぞれについて前記第１の決済方法と前記第２の決済方法との何れを使用するかの割り当てと、
予め設定された優先順位と、
前記精算装置の空き状況と、
前記第１及び第２の決済方法それぞれでの決済待ち状況と、
に基づいて、前記第１及び第２の決済方法用としてそれぞれ利用可能な前記精算装置を決定して、前記案内装置に案内させる、案内システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記第１の決済方法での決済を待機する人数を検出するための第１のセンサと、
前記第２の決済方法での決済を待機する人数を検出するための第２のセンサと、
を更に具備し、
前記管理装置は、前記第１及び第２のセンサそれぞれの検出結果に基づいて前記第１及び第２の決済方法それぞれでの前記決済待ち状況を検出する、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記事前登録の完了数を前記第２の決済方法での決済を待機する人数とみなして、前記第２の決済方法の前記決済待ち状況を検出する、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項４】
前記案内装置は、第１及び第２の表示面を含み、
前記管理装置は、
前記利用可能な前記第１の決済方法用の前記精算装置を表す第１の表示情報を前記第１の表示面に表示させ、
前記利用可能な前記第２の決済方法用の前記精算装置を表す第２の表示情報を前記第２の表示面に表示させる、
請求項１乃至３の何れかに記載の案内システム。
【請求項５】
前記第１の決済方法用として利用可能な精算装置は、現金及びキャッシュレスによる決済を受け付け可能な第１の精算装置と、前記キャッシュレスによる決済のみを受け付け可能な第２の精算装置とを含み、
前記管理装置は、
前記予め設定された割り当てとして、前記複数の精算装置それぞれについて前記現金による決済方法、前記キャッシュレスによる決済方法及び前記第２の決済方法の何れを使用するかの割り当てを使用し、
前記決済待ち状況を、前記現金による決済を待機する第１の待機人数、前記キャッシュレスによる決済を待機する第２の待機人数及び前記第２の決済方法での決済を待機する第３の待機人数に基づいて検出する、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項６】
顧客操作によって買上商品の登録と前記買上商品の決済を行う第１の決済方法と、事前登録された買上商品の決済を行う第２の決済方法と、を使用可能な複数の精算装置のそれぞれの空き状況を検出する第１の検出手段と、
前記第１の決済方法での決済を待機する人数及び前記第２の決済方法での決済を待機する人数に基づいて、前記第１及び第２の決済方法それぞれでの決済待ち状況を検出する第２の検出手段と、
予め設定された前記複数の精算装置それぞれについて前記第１の決済方法と前記第２の決済方法との何れを使用するかの割り当てと、予め設定された優先順位と、前記第１の検出手段によって検出した前記精算装置の空き状況と、前記第２の検出手段によって検出した前記第１及び第２の決済方法それぞれでの前記決済待ち状況と、に基づいて、前記第１及び第２の決済方法用としてそれぞれ利用可能な前記精算装置を決定する割り当て手段と、
前記割り当て手段によって決定した、前記第１の決済方法用として利用可能な前記精算装置を表す第１の案内情報と、前記第２の決済方法用として利用可能な前記精算装置を表す第２案内情報とを、外部装置へ出力する出力手段と、
を具備する管理装置。
【請求項７】
プロセッサとメモリとを備え、ネットワークを介して、買上商品の登録と前記買上商品の決済を行う第１の決済方法及び事前登録された買上商品の決済を行う第２の決済方法を使用可能な複数の精算装置と、利用可能な精算装置を案内する案内装置と、に接続され、前記案内装置による案内を管理する管理装置を制御するコンピュータを、
前記買上商品の登録と前記買上商品の決済を行う第１の決済方法と、前記事前登録された買上商品の決済を行う第２の決済方法と、を使用可能な前記複数の精算装置のそれぞれの空き状況を検出する第１の検出手段、
前記第１の決済方法での決済を待機する人数及び前記第２の決済方法での決済を待機する人数に基づいて、前記第１及び第２の決済方法それぞれでの決済待ち状況を検出する第２の検出手段、
前記メモリに予め記憶された前記複数の精算装置それぞれについて前記第１の決済方法と前記第２の決済方法との何れを使用するかの割り当てと、前記メモリに予め記憶された優先順位と、前記第１の検出手段によって検出した前記精算装置の空き状況と、前記第２の検出手段によって検出した前記第１及び第２の決済方法それぞれでの前記決済待ち状況と、に基づいて、前記第１及び第２の決済方法用としてそれぞれ利用可能な前記精算装置を決定する割り当て手段、
前記割り当て手段によって決定した、前記第１の決済方法用として利用可能な前記精算装置を表す第１の案内情報と、前記第２の決済方法用として利用可能な前記精算装置を表す第２案内情報とを、前記案内装置へ出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、案内システム、管理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの量販店では、精算装置いわゆるレジで、買物客である顧客自身が商品登録や精算処理を行うセルフ精算装置の導入が進んでいる。そこで、このようなセルフ精算装置において、商品登録や精算処理を行う顧客を、空いている精算装置へ誘導・案内する技術が各種提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また近年、ショッピングカートに取り付けられた商品コードを読取可能な情報端末や店舗内での買い回り中に顧客自身が商品の読取を行うスキャニング機能を備えた情報端末を使用して、顧客自身がレジでの精算前に予め買上商品の商品登録を行う事前登録システムが普及してきている。この事前登録システムでは、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末等や顧客自身が携帯するスマートフォンといった情報端末を使用して、タブレット端末が備えるスキャナやスマートフォンが備えるカメラによって商品に取り付けられたコードシンボル、所謂商品バーコードをスキャンすることで、買上商品を登録することが可能となっている。
【０００４】
このような事前登録システムの普及に伴い、事前登録を実行した顧客（以下、事前登録顧客と称する）もセルフ精算装置を利用する顧客（以下、セルフ利用顧客と称する）と同じ精算装置を使用するケース、つまり事前登録顧客とセルフ利用顧客との混流会計も増えてきている。
【０００５】
このような混流会計では、事前登録顧客は、事前に商品登録を終えているにも係わらず、まだ商品登録を終えていないセルフ利用顧客と同じ列に並ぶ必要があり、レジ待ちのストレスが発生する。この事前登録顧客のレジ待ちストレスを減らすため、事前登録顧客専用の精算装置を設け、セルフ利用顧客用の精算装置と事前登録顧客専用の精算装置とを分離した、別々の会計場レイアウトにすることが考えられる。しかしながら、このような分離レイアウトを採用すると、事前登録システムの利用率が低い場合は、事前登録顧客専用の精算装置はあまり利用されずＲＯＩ（Return On Investment）が低下する。また、別々の会計場レイアウトにすることで、顧客を采配、誘導するための人員も多めに配置することが必要となり、店舗の人時生産性が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１６－１７３７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、セルフ利用顧客と事前登録顧客の混流会計において、人員を必要とせずに各顧客を適切な精算装置に案内することを可能にする案内システム、管理装置及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、案内システムは、複数の精算装置と、案内装置と、管理装置と、を備える。精算装置は、買上商品の登録と買上商品の決済を行う第１の決済方法と、事前登録された買上商品の決済を行う第２の決済方法と、を使用可能である。案内装置は、利用可能な精算装置を案内する。管理装置は、案内装置による利用可能な精算装置の案内を管理する。特に、管理装置は、予め設定された複数の精算装置それぞれについて第１の決済方法と第２の決済方法との何れを使用するかの割り当てと、予め設定された優先順位と、精算装置の空き状況と、第１及び第２の決済方法それぞれでの決済待ち状況と、に基づいて、第１及び第２の決済方法用としてそれぞれ利用可能な精算装置を決定して、案内装置に案内させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る案内システムを示す概略構成図である。
図２は、案内システムが適用される会計場の一例を示す模式図である。
図３は、案内システムに含まれる第１実施形態に係る管理装置としての店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、店舗サーバが備える案内設定テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図５は、店舗サーバが備える端末状況テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図６は、案内システムに含まれる精算装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図７は、精算装置が備えるカメラにより取得されるカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図８は、同じくカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図９は、同じくカメラ撮影画像の一例を示す模式図である。
図１０は、案内システムに含まれる情報端末サーバが備える情報端末テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図１１は、案内システムにおける空きレジの案内に係わる動作概要を示すシーケンス図である。
図１２は、店舗サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図の第１の部分である。
図１３は、店舗サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図の第２の部分である。
図１４は、店舗サーバが備える端末状況テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
図１５は、案内システムに含まれる表示装置における第１表示面の表示例を示す図である。
図１６は、同じく表示装置における第２表示面の表示例を示す図である。
図１７は、第２実施形態に係る案内システムが適用される会計場の例を示す模式図である。
図１８は、第２実施形態に係る案内システムに含まれる表示装置における第１及び第２表示面の表示例を示す図である。
図１９は、第３実施形態に係る案内システムを示す概略構成図である。
図２０は、第３実施形態に係る案内システムが適用される会計場の一例を示す模式図である。
図２１は、第３実施形態に係る案内システムに含まれる第３実施形態に係る管理装置としての店舗サーバが備える案内設定テーブルに記憶される第１乃至第３の設定テーブルの主要なデータ構造を示す模式図である。
図２２は、第３実施形態における店舗サーバのプロセッサが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図２３は、店舗サーバが備える案内設定テーブルに記憶される主要なデータ構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、精算装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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