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公開番号2025069813
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179769
出願日2023-10-18
発明の名称通信装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 48/08 20090101AFI20250423BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いる通信システムにおいて周波数リソースをより効率的に利用すること。
【解決手段】送信権を取得するために用いられる第1のチャネルと、第1のチャネルとは異なる第2のチャネルとにより構成される1つの通信リンクにおいて、第1のチャネルを含む1つ以上のチャネルを用いる第1の通信方式と、第1のネットワークと異なる第2のネットワークにおける通信に起因して第1のチャネルを用いた無線フレームの送信が行われない期間が設定されていることを条件に第2のチャネルを用いる第2の通信方式とのいずれかを用いて、第1のネットワークに属する他の通信装置と通信を行う通信装置は、期間の長さに関する閾値であって、他の通信装置において設定されている期間の長さがその閾値を超える場合に第2の通信方式を用いることが許容される閾値を示す情報を他の通信装置へ通知する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した通信を行う通信装置であって、
第１のネットワークを構築し、送信権を取得するために用いられる第１のチャネルと、前記第１のチャネルとは異なる１つ以上の第２のチャネルとにより構成される１つの通信リンクにおいて、前記第１のチャネルを含む１つ以上のチャネルを用いる第１の通信方式と、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークにおける通信に起因して前記第１のチャネルを用いた無線フレームの送信が行われない期間が設定されていることを条件に１つ以上の前記第２のチャネルを用いる第２の通信方式とのいずれかを用いて、当該第１のネットワークに属する他の通信装置と通信を行う通信手段と、
前記期間の長さに関する閾値であって、前記他の通信装置において設定されている前記期間の長さが当該閾値を超える場合に前記第２の通信方式を用いることが許容される前記閾値を示す情報を前記他の通信装置へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記通知手段は、前記閾値を示す前記情報として、低レイテンシを要求するデータの送信が許容されるかを判定するための第１の閾値と、低レイテンシを要求しないデータの送信が許容されるかを判定するための第２の閾値と、を示す情報を、前記他の通信装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記閾値を示す前記情報として、アクセスカテゴリごとに当該アクセスカテゴリのデータの送信が許容されるかを判定するための閾値を示す情報を、前記他の通信装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記閾値を示す前記情報として、ＴｒａｆｆｉｃＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＴＩＤ）ごとに当該ＴＩＤが付されたデータの送信が許容されるかを判定するための閾値を示す情報を、前記他の通信装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記閾値は、ＲｅｑｕｅｓｔＴｏＳｅｎｄ（ＲＴＳ）と、ＣｌｅａｒＴｏＳｅｎｄ（ＣＴＳ）の時間長と、確認応答の時間長と、ＳｈｏｒｔＩｎｔｅｒｆｒａｍｅＳｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）の３倍の時間長とが加算された値より大きい値に設定される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記閾値として所定値が通知されることにより、前記期間の長さによらずに前記第２の通信方式を用いることが許容されないことが示される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記閾値を示す前記情報を、Ｂｅａｃｏｎフレームに含めて送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記閾値を示す前記情報を、ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームに含めて送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した通信を行う通信装置であって、
他の通信装置によって構築された第１のネットワークに参加し、送信権を取得するために用いられる第１のチャネルと、前記第１のチャネルとは異なる１つ以上の第２のチャネルとにより構成される１つの通信リンクにおいて、前記第１のチャネルを含む１つ以上のチャネルを用いる第１の通信方式と、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークにおける通信に起因して前記第１のチャネルを用いた無線フレームの送信が行われない期間が設定されていることを条件に１つ以上の前記第２のチャネルを用いる第２の通信方式とのいずれかを用いて、前記他の通信装置と通信を行う通信手段と、
前記期間の長さに関する閾値を示す情報を前記他の通信装置から受信する受信手段と、
前記第２のネットワークにおける通信に起因して前記第１のチャネルを用いた無線フレームの送信が行われない前記期間を設定している場合に、当該期間の残時間の長さが前記閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記期間の残時間の長さが前記閾値を超えると判定されたことに基づいて、前記第２の通信方式を用いて前記他の通信装置と通信するように制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記閾値を示す前記情報として、低レイテンシを要求するデータの送信が許容されるかを判定するための第１の閾値と、低レイテンシを要求しないデータの送信が許容されるかを判定するための第２の閾値と、を示す情報を、前記他の通信装置から受信する、ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いて通信可能な通信装置におけるデータ通信技術に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通信されるデータ量の増加に伴い、無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信技術の開発が進められている。無線ＬＡＮの主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ規格等が含まれる。さらなる通信の信頼性の向上のために、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格の開発が進んでいる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格を策定するＩＥＥＥ８０２．１１ＷＧ（ＷｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐ）では、ＵＨＲＳＧにおいて、この規格の目標や検討範囲等が定められ、ＴＧｂｎにおいて、この規格に含まれるべき詳細な技術の内容が規定される予定である。なお、ＵＨＲＳＧは、ＵｌｔｒａＨｉｇｈＲｅｌｉａｂｉｌｉｔｙＳｔｕｄｙＧｒｏｕｐの略語である。また、ＴＧｂｎは、ＴａｓｋＧｒｏｕｐｂｎの略語である。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格に含まれる候補技術の１つとして、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いた通信方法において周波数リソースを効率的に利用する技術が検討されている。例えば、特許文献１では、送信権を獲得するために用いられるＰｒｉｍａｒｙＣｈａｎｎｅｌを使用できない場合に、他のチャネルを使用して通信を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第１１６９６３５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いる通信システムにおいて周波数リソースをより効率的に利用可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の一態様による通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した通信を行う通信装置であって、第１のネットワークを構築し、送信権を取得するために用いられる第１のチャネルと、前記第１のチャネルとは異なる１つ以上の第２のチャネルとにより構成される１つの通信リンクにおいて、前記第１のチャネルを含む１つ以上のチャネルを用いる第１の通信方式と、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークにおける通信に起因して前記第１のチャネルを用いた無線フレームの送信が行われない期間が設定されていることを条件に１つ以上の前記第２のチャネルを用いる第２の通信方式とのいずれかを用いて、当該第１のネットワークに属する他の通信装置と通信を行う通信手段と、前記期間の長さに関する閾値であって、前記他の通信装置において設定されている前記期間の長さが当該閾値を超える場合に前記第２の通信方式を用いることが許容される前記閾値を示す情報を前記他の通信装置へ通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のチャネルにより構成される通信リンクを用いる通信システムにおいて周波数リソースをより効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信装置がデータを送信する際のタイムチャートの一例を示す概略図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
ＡＰの機能構成例を示す図である。
ＳＴＡの機能構成例を示す図である。
通信装置によって実行される処理の流れの例を示す図である。
ＡＰからＳＴＡへ通知される情報要素の例を示す図である。
実行される制御の概要を示す図である。
実行される制御の概要を示す図である。
閾値の設定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、例えば、アクセスポイント（ＡＰ１０１）とステーション（ＳＴＡ１０２）とを含む。ＡＰ１０１及びＳＴＡ１０２は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線通信を実行可能な通信装置である。本実施形態において、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０２を区別する必要がない場合に、これらを総称して通信装置と呼ぶことがある。ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。図１は、ＡＰ１０１が構築するネットワーク１０３に、ＳＴＡ１０２が参加する構成を示している。ネットワーク１０３は、ＢａｓｉｃＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ（ＢＳＳ）とも呼ばれうる。なお、図１では、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０２により構成されるネットワーク１０３の近傍に、ＡＰ１１１とＳＴＡ１１２により構成されるネットワーク１１３が存在している状態を示している。ＡＰ１１１及びＳＴＡ１１２は、ＡＰ１０１及びＳＴＡ１０２と同様にＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線通信を実行可能な通信装置である。ＡＰ１０１及びＳＴＡ１０２にとって、ネットワーク１０３は、自装置が接続するＢＳＳであり、自ＢＳＳと呼ばれうる。一方、ＡＰ１０１及びＳＴＡ１０２にとって、ネットワーク１１３は、自ＢＳＳに対する干渉を与えうるネットワークであり、ＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇＢＳＳ（ＯＢＳＳ）と呼ばれうる。なお、図１には、２つのネットワークにそれぞれ１つのＡＰと１つのＳＴＡが存在する例が示されているが、１つのネットワーク内にＡＰやＳＴＡがそれぞれ複数存在してもよい。また、そのときに、複数のＳＴＡが１つのＡＰに接続してもよいし、１つのＳＴＡが複数のＡＰに接続してもよい。なお、以下では、ＡＰ１０１およびＳＴＡ１０２に着目して説明するが、ＡＰ１１１およびＳＴＡ１１２も同様の機能を有することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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