特許ウォッチ

公開番号2025067402
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177357
出願日2023-10-13
発明の名称液体容器および監視システム
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類B65D 25/20 20060101AFI20250417BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】容器に収容された液体が使用されたかを検知すること。
【解決手段】空気電池112は、正極112Aと、負極112Bと、セパレータ112Cと、を有する。発信装置114は、空気電池112から供給される電力を用いて信号を発信する。胴部102Bは、飲料Lを収容する。飲み口102Aは、飲料Lが胴部102Bの外に排出される際に通過する。供給部材108は、飲み口102から排出された飲料Lをセパレータ112Cに供給する。空気電池112は、セパレータ112Cに供給された飲料Lが電解液として機能することにより発電を開始する。発信装置114は、空気電池112による発電の開始により電力の供給を受けて信号の発信を開始する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
正極と、負極と、セパレータと、を有する空気電池と、
前記空気電池から供給される電力を用いて信号を発信する発信装置と、
液体を収容する収容部と、
前記液体が前記収容部の外に排出される際に通過する排出口と、
前記排出口から排出された前記液体を前記セパレータに供給する供給部と、を備える液体容器であって、
前記空気電池は、前記セパレータに供給された前記液体が電解液として機能することにより発電を開始し、
前記発信装置は、前記空気電池による発電の開始により前記電力の供給を受けて前記信号の発信を開始する、
液体容器。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記供給部は、
防水材料で形成された筒状の外周部材と、
前記外周部材の内部に収容された吸水部材と、を含み、
前記外周部材の両端において前記吸水部材が外部に露出し、
前記外周部材の一端は、前記排出口の近傍に配置され、
前記外周部材の他端は、前記セパレータに接続する、
請求項１記載の液体容器。
【請求項３】
前記外周部材の前記一端は、気密性を有するシール部材によりシールされており、
前記シール部材が除去されることにより、前記空気電池に空気が供給される、
請求項２記載の液体容器。
【請求項４】
液体容器と、前記液体容器に収容された液体の使用状況を監視する監視装置と、を含む監視システムであって、
前記液体容器は、
正極と、負極と、セパレータと、を有する空気電池と、
前記空気電池から供給される電力を用いて信号を発信する発信装置と、
前記液体を収容する収容部と、
前記液体が前記収容部の外に排出される際に通過する排出口と、
前記排出口から排出された前記液体を前記セパレータに供給する供給部と、を備え、
前記空気電池は、前記セパレータに供給された前記液体が電解液として機能することにより発電を開始し、
前記発信装置は、前記空気電池による発電の開始により前記電力の供給を受けて前記信号の発信を開始し、
前記監視装置は、
前記発信装置が発信する前記信号を受信する受信装置と、
前記信号の受信の有無に基づいて、前記液体の使用状況を管理する管理者に通知を行う通知部と、を備える、
監視システム。
【請求項５】
前記通知部は、前記信号を受信した場合に、前記液体が使用された旨の通知を行う、
請求項４記載の監視システム。
【請求項６】
前記通知部は、予め定められた期間内に前記信号を受信しなかった場合に、前記液体が使用されていない旨の通知を行う、
請求項４記載の監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体容器および監視システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、物品管理等を目的として、容器の開封を検知する技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、本体容器部と、本体容器部の開口部をねじ締め式に封止開封を可能とする蓋部と、本体容器部と蓋部の間に形成された不連続部または曲面からなる境界部と、を備えた容器に貼付して開封された事を検知可能とするＩＣタグ付き封緘シールが開示されている。ＩＣタグ付き封緘シールは、容器の蓋部に貼付する部位である蓋貼付部と、容器の境界部に貼付する部位である境界貼付部と、容器の本体部に貼付する部位である本体貼付部と、を備えている。蓋貼付部と本体貼付部の幅は、境界貼付部の幅より広くなっており、ＩＣタグ付き封緘シールは、蓋部を回転した時に、該封緘シールを容易に破断する事で断線検知部が断線する破断容易線を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品管理の目的によっては、容器に収容された収容物が実際に利用されたかを検知したい場合がある。しかしながら、上述した従来技術では、容器の開封は検知できるものの、容器に収容された収容物が実際に利用されたか否かは検知できない。
【０００５】
本発明の目的は、容器に収容された液体が使用されたかを精度よく検知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る液体容器は、正極と、負極と、セパレータと、を有する空気電池と、前記空気電池から供給される電力を用いて信号を発信する発信装置と、液体を収容する収容部と、前記液体が前記収容部の外に排出される際に通過する排出口と、前記排出口から排出された前記液体を前記セパレータに供給する供給部と、を備える液体容器であって、前記空気電池は、前記セパレータに供給された前記液体が電解液として機能することにより発電を開始し、前記発信装置は、前記空気電池による発電の開始により前記電力の供給を受けて前記信号の発信を開始する。
【０００７】
本発明の一態様に係る監視システムは、液体容器と、前記液体容器に収容された液体の使用状況を監視する監視装置と、を含む監視システムであって、前記液体容器は、正極と、負極と、セパレータと、を有する空気電池と、前記空気電池から供給される電力を用いて信号を発信する発信装置と、液体を収容する収容部と、前記液体が前記収容部の外に排出される際に通過する排出口と、前記排出口から排出された前記液体を前記セパレータに供給する供給部と、を備え、前記空気電池は、前記セパレータに供給された前記液体が電解液として機能することにより発電を開始し、前記発信装置は、前記空気電池による発電の開始により前記電力の供給を受けて前記信号の発信を開始し、前記監視装置は、前記発信装置が発信する前記信号を受信する受信装置と、前記信号の受信の有無に基づいて、前記液体の使用状況を管理する管理者に通知を行う通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、容器に収容された液体が使用されたかを精度よく検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る監視システム１の構成を示すブロック図である。
飲料容器１０の外観を示す図である。
飲料容器１０のＡ－Ａ断面図である。
供給部材１０８のＢ－Ｂ断面図である。
監視サーバ２０の構成を示すブロック図である。
管理者端末３０の構成を示すブロック図である。
飲料容器１０の登録画面Ｈ１の一例を示す模式図である。
飲料Ｌが摂取された場合の通知の一例を示す模式図である。
飲料Ｌが摂取されなかった場合の通知の一例を示す模式図である。
通知管理データベースＤＢ１の一例を示す表である。
監視サーバ２０の処理装置２０３の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．第１実施形態
Ａ－１．システム構成
図１は、実施形態に係る監視システム１の構成を示すブロック図である。監視システム１は、飲料容器１０と、監視サーバ２０と、管理者端末３０とを含む。飲料容器１０は、液体容器の一例である。監視サーバ２０は、監視装置の一例である。監視サーバ２０と、管理者端末３０とは、ネットワークＮを介して接続されている。また、飲料容器１０は、後述する発信装置１１４が稼働することにより、ネットワークＮに接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許