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公開番号2025067037
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023176685
出願日2023-10-12
発明の名称情報処理装置、方法およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/00 20120101AFI20250417BHJP(計算;計数)
要約【課題】口座所有者が、他の者に直接的に金銭援助を行うことを可能とする。
【解決手段】口座を示す口座情報と、前記口座の口座所有者以外の被許可者を認証するための認証情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、現金処理装置から前記現金処理装置を使用する使用者の認証情報を受信する通信部と、前記通信部により受信された認証情報と、前記記憶部に記憶されている前記被許可者の認証情報に基づいて、前記使用者が前記被許可者であるか否かを認証し、前記使用者が前記被許可者であることが認証された場合に、前記現金処理装置における前記口座を使用した取引の実行を許可する制御部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
口座を示す口座情報と、前記口座の口座所有者以外の被許可者を認証するための認証情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、
現金処理装置から前記現金処理装置を使用する使用者の認証情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された認証情報と、前記記憶部に記憶されている前記被許可者の認証情報に基づいて、前記使用者が前記被許可者であるか否かを認証し、前記使用者が前記被許可者であることが認証された場合に、前記現金処理装置における前記口座を使用した取引の実行を許可する制御部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記記憶部は、前記口座情報に、前記被許可者による前記口座の使用についての制限を示す制限情報をさらに関連付けて記憶しており、
前記制御部は、前記制限情報が示す制限の範囲内で、前記被許可者による前記口座を使用した取引の実行を許可する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記口座所有者により入力された前記制限情報を現金処理装置から受信し、
前記記憶部は、前記通信部により受信された前記制限情報を記憶する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証情報は、生体情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部が記憶する前記口座情報は、前記口座が使用許可口座であるか否かを示す情報を含み、
前記通信部は、現金処理装置から申請者の認証情報を含む使用許可申請を受信し、
前記制御部は、前記申請者の認証情報を、前記被許可者の認証情報として、前記使用許可口座を示す口座情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記申請者の住所を示す情報をさらに受信し、
前記制御部は、前記申請者の住所が所定範囲に含まれることを条件に、前記申請者の認証情報を、前記被許可者の認証情報として、前記使用許可口座を示す口座情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記現金処理装置から前記申請者の顔画像をさらに受信し、
前記制御部は、前記申請者の顔画像を、前記被許可者の顔画像として、前記使用許可口座を示す口座情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制限情報は、１または２以上の前記被許可者による合計の引き出し金額の限度額を示し、
前記制御部は、ある口座情報に関連付けられた制限情報が示す前記限度額が所定金額を上回る場合には、複数の前記申請者の認証情報を、複数の前記被許可者の認証情報として当該口座情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の口座情報に関連付けられた制限情報が示す前記限度額、および第２の口座情報に関連付けられた制限情報が示す前記限度額は、前記所定金額未満であり、
前記制御部は、１の前記申請者の認証情報を、前記被許可者の認証情報として、前記第１の口座情報および前記第２の口座情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記認証情報の登録段階において、
前記通信部は、前記口座所有者が使用する第１の装置から送信された前記口座所有者の相手を識別する第１の情報を受信し、第２の装置から送信された、前記第２の装置の使用者を識別する第２の情報、前記使用者の相手を識別する第３の情報、および前記使用者の認証情報を受信し、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報が一致し、かつ、前記第３の情報が前記口座所有者を示すことに基づき、前記使用者の認証情報を、前記被許可者の認証情報として、前記口座情報に関連付けて前記記憶部に記憶させる、請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
金融機関に口座を有している顧客が、ＡＴＭ（ＡｕｔｏｍａｔｅｄＴｅｌｌｅｒＭａｃｈｉｎｅ）で現金を引き出すことが困難な状況が発生することがある。例えば、災害発生時に、災害の被災者である顧客が通帳またはカードなどを持ち出せない場合、顧客はＡＴＭで現金を引き出すことが困難である。
【０００３】
そのような被災者への金銭援助の手段として、援助者が、（１）書留で現金を送る、（２）募金を行う、などの手段がある。「（２）募金を行う」に関し、例えば特許文献１には、利用者がＡＴＭにおいて募金の振込先を選択して募金を行うための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－３０５８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した金銭援助の手段では、被災者の手元に現金が届くまでに時間がかかる。加えて、災害発生直後では、被災地まで現金を配達できる状況かも定かでない。書留に関しては、書留で現金を受け取れたとしても、現金が高額紙幣のみである場合には、一部の用途（例えば、自動販売機またはバスの運賃）にはその現金を使用できない。募金に関しては、募金することを検討する者が、募金が不正な使われ方、または自分の意に副わない使われ方（例えば、今困っている人のために使われずに、後になってｘｘ被災地公園設立などの他の用途に使われる）がされないかという懸念から、募金を躊躇うことも考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、口座所有者が他の者に直接的に金銭援助を行える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、口座を示す口座情報と、前記口座の口座所有者以外の被許可者を認証するための認証情報と、を関連付けて記憶する記憶部と、現金処理装置から前記現金処理装置を使用する使用者の認証情報を受信する通信部と、前記通信部により受信された認証情報と、前記記憶部に記憶されている前記被許可者の認証情報に基づいて、前記使用者が前記被許可者であるか否かを認証し、前記使用者が前記被許可者であることが認証された場合に、前記現金処理装置における前記口座を使用した取引の実行を許可する制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記記憶部は、前記口座情報に、前記被許可者による前記口座の使用についての制限を示す制限情報をさらに関連付けて記憶しており、前記制御部は、前記制限情報が示す制限の範囲内で、前記被許可者による前記口座を使用した取引の実行を許可してもよい。
【０００９】
前記通信部は、前記口座所有者により入力された前記制限情報を現金処理装置から受信し、前記記憶部は、前記通信部により受信された前記制限情報を記憶してもよい。
【００１０】
前記認証情報は、生体情報であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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