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公開番号2025064449
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023174229
出願日2023-10-06
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20250410BHJP(計算;計数)
要約【課題】個人情報として認識されていない情報から個人が特定されるおそれのある状況となったことを検知する。
【解決手段】情報処理装置は、データベースに人物毎に登録されている、複数種類の項目に夫々対応する複数の要素のうち2以上の要素の組み合わせにより規定される複数のグループ各々に属する人物の数を特定する特定手段と、特定された人物の数が所定値以下のグループが存在するか否かを判定する判定手段と、特定された人物の数が所定値以下のグループが存在する場合に警告を発する警告手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
データベースに人物毎に登録されている、複数種類の項目に夫々対応する複数の要素のうち２以上の要素の組み合わせにより規定される複数のグループ各々に属する人物の数を特定する特定手段と、
前記特定された人物の数が所定値以下のグループが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記特定された人物の数が前記所定値以下のグループが存在する場合に警告を発する警告手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記特定手段は、前記データベースが更新された場合に、前記２以上の要素の組み合わせにより規定される複数のグループ各々に属する人物の数を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記２以上の要素に夫々対応する２以上の項目は、性別を含み、
前記特定された人物の数が前記所定値以下のグループが存在すると判定された場合に、前記データベースから、前記特定された人物の数が前記所定値以下のグループに属する人物に係る性別に対応する要素の削除を提案する提案手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記２以上の要素に夫々対応する２以上の項目は、行政上の第１区分、及び、前記第１区分より小さい行政上の第２区分を含み、
前記特定された人物の数が前記所定値以下のグループが存在すると判定された場合に、前記データベースから、前記特定された人物の数が前記所定値以下のグループに属する人物に係る前記第２区分に対応する要素の削除を提案する提案手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記２以上の要素に夫々対応する２以上の項目は、年齢層を含み、
前記特定された人物の数が前記所定値以下のグループが存在すると判定された場合、前記２以上の要素の組み合わせにより規定される複数のグループ各々に属する人物の数が前記所定値より大きくなるような年齢層の刻み幅を提案する提案手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の技術分野に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の装置で用いられる技術の一例として、住所情報の抽象化プロセスを加えて、個人情報を秘匿化する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５３８２５９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、地域の過疎化が進行した場合、個人情報として認識されていない情報から個人を特定可能な状況になる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、個人情報として認識されていない情報から個人が特定されるおそれのある状況となったことを検知することができる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、データベースに人物毎に登録されている、複数種類の項目に夫々対応する複数の要素のうち２以上の要素の組み合わせにより規定される複数のグループ各々に属する人物の数を特定する特定手段と、前記特定された人物の数が所定値以下のグループが存在するか否かを判定する判定手段と、前記特定された人物の数が前記所定値以下のグループが存在する場合に警告を発する警告手段と、を備えるというものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
データベースの一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
データベースの他の例を示す図である。
データベースの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
情報処理装置に係る実施形態について図１乃至図５を参照して説明する。図１において、情報処理装置１は、演算装置１０、記憶装置２０、通信装置３０、入力装置４０及び出力装置５０を備える。尚、情報処理装置１は、入力装置４０及び出力装置５０の少なくとも一方を備えていなくてもよい。演算装置１０、記憶装置２０、通信装置３０、入力装置４０及び出力装置５０は、データバス６０を介して接続されていてよい。
【０００９】
演算装置１０は、例えば、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）及びＧＰＵ（ＧｒａｐｈｉｃｓＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）の少なくとも一方を含んでいてよい。
【００１０】
記憶装置２０は、例えば、ＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（ＳｏｌｉｄＳｔａｔｅＤｒｉｖｅ）、及び、光ディスクアレイのうち少なくとも一つを含んでよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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