TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025064887
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2024070111
出願日2024-04-23
発明の名称情報変換システム及び生体情報検出装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/01 20060101AFI20250410BHJP(計算;計数)
要約【課題】 センサを繰り返し装着することができる情報変換システム又は生体情報検出装置を提供する。
【解決手段】 ユーザの生体情報から変換された文字情報若しくは音声情報を出力する情報変換システムは、ユーザに固定される第一部材(フレーム部材110(第一部材))と、ユーザに当接部材210を当接して生体情報を検出する生体情報検出部200と、第一部材(フレーム部材110(第一部材))に設置され、生体情報検出部200をユーザに当接する方向に付勢する第二部材(付勢部材113(第二部材))とを有し、生体情報検出部200は、当接部材210の姿勢を制御する姿勢制御部材220を有する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザの生体情報から変換された文字情報若しくは音声情報を出力する情報変換システムであって、
前記ユーザに固定される第一部材と、
前記ユーザに当接部材を当接して生体情報を検出する生体情報検出部と、
前記第一部材に設置され、前記生体情報検出部を前記ユーザに当接する方向に付勢する第二部材とを有し、
前記生体情報検出部は、前記当接部材の姿勢を制御する姿勢制御部材を有することを特徴とする情報変換システム。
続きを表示(約 810 文字)【請求項2】
前記生体情報検出部は、前記ユーザの皮膚表面に当接する当接部材と、前記姿勢制御部材と、前記ユーザの生体情報を検出するセンサとを用いて構成されることを特徴とする請求項1に記載の情報変換システム。
【請求項3】
前記生体情報検出部は、前記生体情報検出部を前記ユーザに当接する方向に付勢する前記第二部材の先端に設置されていることを特徴とする請求項1に記載の情報変換システム。
【請求項4】
前記姿勢制御部材は、所定の装着条件を満たすように、前記当接部材の位置及び姿勢の少なくとも1つを制御することを特徴とする請求項1に記載の情報変換システム。
【請求項5】
前記姿勢制御部材は、前記当接部材と前記第二部材との間に位置しており、前記当接部材と前記第二部材とに接続されることを特徴とする請求項1に記載の情報変換システム。
【請求項6】
前記姿勢制御部材は、前記当接部材が受ける外力によって変形する弾性部材を有することを特徴とする請求項1に記載の情報変換システム。
【請求項7】
前記姿勢制御部材は、前記弾性部材における変形を制限する変形制限部材を有することを特徴とする請求項6に記載の情報変換システム。
【請求項8】
前記変形制限部材は、帯状部材又は線状部材であることを特徴とする請求項7に記載の情報変換システム。
【請求項9】
前記変形制限部材は複数であり、複数の変形制限部材は、前記当接部材と前記第二部材とにそれぞれ接続されることを特徴とする請求項7に記載の情報変換システム。
【請求項10】
前記第一部材は、前記ユーザの頭部を回り込む形状であり、前記ユーザの頭部を挟み込む弾性を有していることを特徴とする請求項1に記載の情報変換システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、生体情報から文字情報に変換する情報変換システム及び生体情報検出装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ユーザの音声情報を利用して、発話内容を認識することが行われている。人体の皮膚表面から生体信号を検出し、顎口腔運動の状態を推定する方法が開示されている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第5924724号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、生体情報を検出するセンサ(表面電極)をフィルムシートで顎裏エリアに設置している。そのため、フィルムシートの粘着力の低下などにより繰り返し装着することができない場合がある。
【0005】
そこで、本発明は、センサを繰り返し装着することができる情報変換システム又は生体情報検出装置を提供することを目的とする。
【0006】
ただし、本明細書及び図面に開示の実施形態により解決しようとする課題は上記課題に限られない。後述する実施形態に示す各構成による各効果に対応する課題を他の課題として位置づけることもできる。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の目的を達成するために、ユーザの生体情報から変換された文字情報若しくは音声情報を出力する情報変換システムであって、前記ユーザに固定される第一部材と、前記ユーザに当接部材を当接して生体情報を検出する生体情報検出部と、前記第一部材に設置され、前記生体情報検出部を前記ユーザに当接する方向に付勢する第二部材と、を有し、前記生体情報検出部は、前記当接部材の姿勢を制御する姿勢制御部材を有する。
【0008】
生体情報検出装置は、ユーザに固定される第一部材と、前記ユーザに当接部材を当接して生体情報を検出する生体情報検出部と、前記第一部材に設置され、前記生体情報検出部を前記ユーザに当接する方向に付勢する第二部材とを有し、前記生体情報検出部は、前記当接部材の姿勢を制御する姿勢制御部材を有する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、生体情報から文字情報に変換する情報変換システム又は生体情報検出装置のセンサを繰り返し装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の情報変換システムの構成を示すシステム図。
本発明の情報変換システムの外観を示す図。
本発明の生体情報検出部の構成を示す図。
本発明の生体情報検出部の構成を示す図。
本発明の生体情報検出部の実施形態を示す図。
本発明の生体情報検出部の実施形態を示す図。
本発明の生体情報検出部の構成を示す図。
本発明の生体情報検出部の実施形態を示す図。
本発明の生体情報検出部の実施形態を示す図。
変形例1における生体情報検出部の構成を示す図。
変形例2における生体情報検出部の構成を示す図。
変形例2における発光素子の変位検出の様子を示す図。
変形例2における発光素子の変位検出の様子を示す図。
変形例3における情報変換システムの外観を示す図。
変形例4における情報変換システムの外観を示す図。
変形例5における情報変換システムの外観を示す図。
変形例6における情報変換システムの外観を示す図。
変形例7における情報変換システムの外観を示す図。
変形例8における情報変換システムの外観を示す図。
変形例9における情報変換システムの外観を示す図。
変形例10における情報変換システムの外観を示す図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
23日前
キヤノン株式会社
トナー
9日前
キヤノン株式会社
トナー
18日前
キヤノン株式会社
トナー
23日前
キヤノン株式会社
トナー
23日前
キヤノン株式会社
トナー
23日前
キヤノン株式会社
トナー
18日前
キヤノン株式会社
電子機器
12日前
キヤノン株式会社
現像装置
26日前
キヤノン株式会社
撮像装置
23日前
キヤノン株式会社
培養装置
23日前
キヤノン株式会社
培養装置
23日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
培養装置
23日前
キヤノン株式会社
定着装置
23日前
キヤノン株式会社
現像装置
26日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
24日前
キヤノン株式会社
光学装置
24日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
キヤノン株式会社
プログラム
18日前
キヤノン株式会社
プログラム
18日前
キヤノン株式会社
プログラム
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
欠陥検査装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
続きを見る