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公開番号2025062555
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023211133,2023171338
出願日2023-12-14,2023-10-02
発明の名称運用設計資料作成装置
出願人株式会社K-model
代理人個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250407BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者のニーズや要件に沿った、より精度の高い運用設計資料を作成する。
【解決手段】本発明の運用設計資料作成装置1は、企業情報システムの運用設計の利用者4に固有の固有運用項目情報と固有運用構成情報と固有運用体制情報とが固有運用情報として、利用者4の識別番号に対応付けて格納された個別領域データベース121と、利用者4に共通の共通運用情報が格納された共通領域データベース122と、利用者4のシステム概要情報、システム構成情報、運用体制情報が運用設計情報として入力される入力処理部114と、運用設計情報と、個別領域データベース121の固有運用情報と、トークン記録部120の共通運用情報とに基づいて、運用設計資料を作成する作成処理部119と、を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
企業情報システムの運用設計の利用者に固有の固有運用項目情報と固有運用構成情報と固有運用体制情報とが固有運用情報として、前記利用者の識別番号に対応付けて格納された個別領域データベースと、
前記利用者に共通の共通運用情報が格納された共通領域データベースと、
前記利用者のシステム概要情報、システム構成情報、運用体制情報が運用設計情報として入力される入力処理部と、
前記運用設計情報と、前記個別領域データベースの前記固有運用情報と、前記共通領域データベースの前記共通運用情報とに基づいて、運用設計資料を作成する作成処理部と、
を有する運用設計資料作成装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記共通領域データベースに格納された前記共通運用情報を、最新の情報に更新する情報更新部と、
前記情報更新部により前記共通運用情報が更新された場合、前記利用者に前記共通運用情報の更新を通知する更新通知部と
を有する請求項１に記載の運用設計資料作成装置。
【請求項３】
前記共通領域データベースに格納される前記共通運用情報は、複数の管理者がそれぞれ所有する複数の管理者運用情報からなり、前記管理者運用情報と前記管理者とが、ブロックチェーン技術を用いてデジタルアセットの一意性を証明するために用いられる非代替性トークンにより紐付けられている請求項１に記載の運用設計資料作成装置。
【請求項４】
前記作成処理部は、
前記個別領域データベースの前記固有運用情報と、前記共通領域データベースの前記共通運用情報とが自然言語処理のための言語モデルの学習に適応されるように、統一的なデータ形式に正規化された状態で記憶されており、
前記個別領域データベース及び前記共通領域データベースに基づいて、前記自然言語処理の１種以上を組み合わせることにより、前記運用設計資料の作成に特化された言語モデルの学習及び調整が行われ、前記言語モデルをプロンプトの内容に応じて利用することにより、前記運用設計資料の作成を支援する支援情報を生成する支援情報生成部、を有する請求項１に記載の運用設計資料作成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用設計資料作成装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
企業情報システムの運用に用いられる運用設計資料を作成する技術に関し、特許文献１は、運用作業項目、運用要件、サービスレベルを格納する運用要件ＤＢと、運用要件ＤＢの内容を画面表示して設計項目を入力する手段と、入力した設計項目をもとに、コストの算出、設計ドキュメントの作成を行うデータ処理手段とを備える技術を開示している。
【０００３】
これにより、特許文献１の技術によれば、運用設計の上流工程で検討するべき項目の漏れを極力減らし、運用設計の品質を向上させ、運用フェーズにおける再検討や修正の工数を削減することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－７５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の技術は、運用要件ＤＢの内容を画面表示して設計項目を入力するため、入力される情報が運用要件ＤＢの内容に限定される。従って、設計ドキュメントの提供を受ける利用者固有のニーズや要件に応じた高精度の設計ドキュメントを作成することが難しいという点においてさらなる改良の余地がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者のニーズや要件に沿った、より精度の高い運用設計資料を作成することができる運用設計資料作成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、利用者固有の固有運用情報が格納された個別領域データベースと、利用者に共通の共通運用情報が格納された共通領域データベースとの情報を統合して運用設計資料が作成されることによって、上記の目的を達成できることを見いだした。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【０００８】
本発明は、企業情報システムの運用設計の利用者に固有の固有運用項目情報と固有運用構成情報と固有運用体制情報とが固有運用情報として、前記利用者の識別番号に対応付けて格納された個別領域データベースと、
前記利用者に共通の共通運用情報が格納された共通領域データベースと、
前記利用者のシステム概要情報、システム構成情報、運用体制情報が運用設計情報として入力される入力処理部と、
前記運用設計情報と、前記個別領域データベースの前記固有運用情報と、前記共通領域データベースの前記共通運用情報とに基づいて、運用設計資料を作成する作成処理部と、
を有する運用設計資料作成装置である。
【０００９】
本発明によれば、利用者固有の固有運用情報が利用者のニーズや要件を反映した形で格納された個別領域データベースと、運用設計に必要な共通の共通運用情報が格納された共通領域データベースとの情報を統合して運用設計資料が作成されるため、利用者のニーズや要件に沿った、より精度の高い運用設計資料を作成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者のニーズや要件に沿った、より精度の高い運用設計資料を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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