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公開番号2025062326
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171307
出願日2023-10-02
発明の名称情報処理装置、表示端末、情報処理方法及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/02 20230101AFI20250407BHJP(計算;計数)
要約【課題】機会損失を評価する評価情報を既存のデータから得ること。
【解決手段】実施形態に係る情報処理装置は、取得部と、特定部と、見積部と、出力部と、を備える。前記取得部は、対象期間における商品又はサービスの提供数の積算の時系列を示す積算データを取得する。前記特定部は、前記積算データの変化点に基づいて、前記対象期間のうちの提供機会を逃した機会損失が発生した期間である機会損失期間を特定する。前記見積部は、前記対象期間のうちの前記機会損失期間に隣接する隣接期間における前記提供数の積算の変化割合を示す積算レートを見積もる。前記出力部は、前記機会損失を示す機会損失情報として、前記隣接期間の前記積算レートに基づく情報を出力する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
対象期間における商品又はサービスの提供数の積算の時系列を示す積算データを取得する取得部と、
前記積算データの変化点に基づいて、前記対象期間のうちの提供機会を逃した機会損失が発生した期間である機会損失期間を特定する特定部と、
前記対象期間のうちの前記機会損失期間に隣接する隣接期間における前記提供数の積算の変化割合を示す積算レートを見積もる見積部と、
前記機会損失を示す機会損失情報として、前記隣接期間の前記積算レートに基づく情報を出力する出力部と、を備える
情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記見積部は、前記隣接期間の前記積算レートに基づいて、前記機会損失期間の前記積算レートを見積もり、
前記機会損失情報は、前記機会損失期間の前記積算レートに基づく情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記見積部は、前記機会損失期間の前記積算レートに基づいて、前記機会損失により逃した前記提供数である機会損失数を見積もり、
前記機会損失情報は、前記機会損失数である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記提供数と、前記商品又は前記サービスの提供時間との関係を示す点過程データを受け付け、受け付けた前記点過程データを所定の時間幅でリサンプリングした時系列データを生成し、生成した前記時系列データを積算することにより前記積算データを取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記特定部により特定された前記機会損失期間を修正するユーザ操作を受け付ける操作画面を表示するための表示情報を出力し、
前記特定部は、前記ユーザ操作に応じて前記機会損失期間を修正する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記積算データに基づいて前記機会損失期間を指定するユーザ操作を受け付ける操作画面を表示するための表示情報を出力し、
前記特定部は、前記ユーザ操作に応じて前記機会損失期間を特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記機会損失期間の前記積算レートの見積もりに、当該機会損失期間を介して連続する２つの前記隣接期間のうちのいずれの前記積算レートを用いるかを指定するユーザ操作を受け付ける操作画面を表示するための表示情報を出力し、
前記見積部は、前記ユーザ操作に応じて前記２つの隣接期間のうちの少なくとも一方を用いて前記機会損失期間の前記積算レートを見積もる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示部と、
対象期間における商品又はサービスの提供数の積算の時系列を示す積算データの変化点に基づいて特定された、前記対象期間のうちの提供機会を逃した機会損失が発生した期間である機会損失期間における前記機会損失を示す機会損失情報として、前記対象期間のうちの前記機会損失期間に隣接する隣接期間における前記提供数の積算の変化割合を示す積算レートに基づく情報を取得し、前記機会損失情報を含む表示画面を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備える
表示端末。
【請求項９】
少なくとも１つのプロセッサを備える情報処理装置において、前記少なくとも１つのプロセッサにより、
対象期間における商品又はサービスの提供数の積算の時系列を示す積算データを取得し、
前記積算データの変化点に基づいて、前記対象期間のうちの提供機会を逃した機会損失が発生した期間である機会損失期間を特定し、
前記対象期間のうちの前記機会損失期間に隣接する隣接期間における前記提供数の積算の変化割合を示す積算レートを見積もり、
前記機会損失を示す機会損失情報として、前記隣接期間の前記積算レートに基づく情報を出力する、
情報処理方法。
【請求項１０】
対象期間における商品又はサービスの提供数の積算の時系列を示す積算データを取得し、
前記積算データの変化点に基づいて、前記対象期間のうちの提供機会を逃した機会損失が発生した期間である機会損失期間を特定し、
前記対象期間のうちの前記機会損失期間に隣接する隣接期間における前記提供数の積算の変化割合を示す積算レートを見積もり、
前記機会損失を示す機会損失情報として、前記隣接期間の前記積算レートに基づく情報を出力する、
ことをコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、表示端末、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、小売業では、在庫切れによって販売機会を逃す「機会損失」が生じる場合があるという問題があった。このため、小売業の事業主には、売り上げや利益増大を図る観点から「機会損失」の発生やその影響を抑制したいという要求があった。
【０００３】
このような中、「機会損失」の評価は、数値化（データ化）されていないことが多い。「機会損失」がデータ化されていない場合、すなわち「機会損失」を評価する評価情報が得られていない場合には、販売計画において「機会損失」が考慮され難いという問題があった。例えば、特許文献１には、施設の監視カメラにより得られるデータ情報を利用して、「機会損失」に関する分析用のデータを出力するシステムが開示されている。しかしながら、防犯カメラなどの設備を有しない事業主にとっては「機会損失」のデータ化のためにハードウェアの初期投資が必要となるなど、「機会損失」のデータ化には改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、機会損失を評価する評価情報を既存のデータから得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る情報処理装置は、取得部と、特定部と、見積部と、出力部と、を備える。前記取得部は、対象期間における商品又はサービスの提供数の積算の時系列を示す積算データを取得する。前記特定部は、前記積算データの変化点に基づいて、前記対象期間のうちの提供機会を逃した機会損失が発生した期間である機会損失期間を特定する。前記見積部は、前記対象期間のうちの前記機会損失期間に隣接する隣接期間における前記提供数の積算の変化割合を示す積算レートを見積もる。前記出力部は、前記機会損失を示す機会損失情報として、前記隣接期間の前記積算レートに基づく情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係るシステムの構成の一例を示すブロック図である。
図２は、図１の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、図１の表示端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図４は、図２の情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
図５は、図３の表示端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係るシステムにおける前処理及び機会損失期間の特定処理について説明するための図である。
図７は、実施形態に係るシステムにおける積算レートの見積処理及び積算レートに基づく情報の見積処理について説明するための図である。
図８は、実施形態に係るシステムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図９は、図８の流れにおける表示画面の一例を示す図である。
図１０は、図８の流れにおける表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置、表示端末、システム、情報処理方法、プログラム及び記録媒体について説明する。
【０００８】
以下に説明する実施形態は、情報処理装置、表示端末、システム、情報処理方法、プログラム及び記録媒体の一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。以下に説明する実施形態は、スーパーマーケットなどの小売業の店舗に導入されたＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムへの適用例である。
【０００９】
図１は、実施形態に係るシステム１の構成の一例を示す図である。システム１は、図１に示すように、情報処理装置３、表示端末５及びＰＯＳ端末７を含む。システム１において情報処理装置３は、表示端末５及びＰＯＳ端末７のそれぞれと通信回線を介して通信可能に接続される。
【００１０】
情報処理装置３は、例えば店舗のバックヤードに設置された少なくとも１つのサーバ装置である。一例として、情報処理装置３は、店舗で販売する商品の種類及び数を管理する。一例として、情報処理装置３は、ＰＯＳ端末７から受信した売上情報（例えばＰＯＳデータ）に基づいて、店舗での売上を管理する。具体的には、情報処理装置３は、ＰＯＳ端末７から受信した売上情報を記憶し、記憶した売上情報を用いて店舗の売上を管理する。なお、情報処理装置３は、店舗に設置される場合に限らず、クラウド上に設置されたクラウドサーバとして構成されていても構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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