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公開番号2025062979
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023203535
出願日2023-12-01
発明の名称販売データ処理システム、販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250408BHJP(チェック装置)
要約【課題】年齢確認商品を購入する顧客の本人確認の精度低下を防ぐシステム、装置、プログラムを提供する。
【解決手段】販売データ処理装置とサーバとを有する販売データ処理システムであり、サーバは顧客の顔特徴データと年齢確認情報を関連付けて記憶する記憶手段を備え、販売データ処理装置は顧客の顔情報を取得する撮像情報取得手段とサーバから顔特徴データと年齢確認情報を取得する特徴データ取得手段と購入商品が年齢確認商品かを判断する年齢確認商品判断手段と撮像情報取得手段が取得した顔特徴データと特徴データ取得手段が取得した顔特徴データを照合し本人確認する本人確認手段と顧客が年齢確認商品を購入可能な年齢以上かを判断する年齢確認手段と年齢確認商品の商品登録処理を行う商品登録手段と撮像顔画像の特徴データをサーバに送信する更新送信手段とを備え、サーバは送信された顔特徴データを上書記憶する更新手段を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
顧客の操作によって店舗で販売する商品の商品登録処理を行う販売データ処理装置と、サーバと、を有する販売データ処理システムであって、
前記サーバは、
顧客の顔の特徴を示す顔特徴データと当該顧客の年齢確認情報を関連付けて記憶する特徴データ記憶手段、
を備え、
前記販売データ処理装置は、
撮像した顧客の顔の顔情報を取得する撮像情報取得手段と、
前記サーバが記憶している前記顧客の顔特徴データと年齢確認情報を取得する特徴データ取得手段と、
購入する商品が年齢確認商品かを判断する年齢確認商品判断手段と、
年齢確認商品であると判断した場合に、前記撮像情報取得手段が取得した顔画像に基づく顔特徴データと、前記特徴データ取得手段が取得した前記顔特徴データを照合して、本人であることを確認する本人確認手段と、
本人であることを確認した場合に、前記年齢確認情報に基づいて前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であるかを判断する年齢確認手段と、
前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であると判断した場合に、当該年齢確認商品について前記商品登録処理を行う商品登録手段と、
本人であることを確認した場合に、前記撮像した顔画像の顔特徴データを前記サーバに送信する更新送信手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記更新送信手段によって送信された前記顔特徴データに基づいて前記特徴データ記憶手段によって記憶された当該顧客の顔特徴データを上書き記憶する更新手段、
を備えた販売データ処理システム。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
前記サーバは、
前記顧客を特定する顧客特定情報に対応付けて当該顧客の前記顔特徴データと前記年齢確認情報を記憶し、
前記販売データ処理装置は、
前記顧客特定情報を取得する人特定情報取得手段と、
取得した前記顧客特定情報に基づいて前記サーバに対して前記顔特徴データと前記年齢確認情報の問合せを行う問合せ手段と、を備え、
前記特徴データ取得手段は、前記人特定情報取得手段が取得した前記顧客特定情報に基づいて当該顧客の前記顔特徴データと前記年齢確認情報を取得し、
前記更新送信手段は、取得した前記顧客特定情報と前記顔画像に基づく前記顔特徴データを送信し、
前記更新手段は、受信した前記顧客特定情報に対応付けて記憶されている前記顔特徴データを受信した顔特徴データに更新する、
請求項１に記載の販売データ処理システム。
【請求項３】
前記問合せ手段は、前記年齢確認商品であると判断した場合に、前記顔特徴データと前記年齢確認情報の問合せを行い、
前記特徴データ取得手段は、前記問合せに対する応答として前記顔特徴データと当該顧客の前記年齢確認情報を取得する、
請求項２に記載の販売データ処理システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記問合せ手段による問合せとともに受信した前記顧客特定情報に対応した前記顔特徴データと前記年齢確認情報を、問合わせがあった前記販売データ処理装置に送信する第１応答手段、を備え、
前記特徴データ取得手段は、前記第１応答手段が送信した前記顔特徴データと前記年齢確認情報を取得する、
請求項２または３に記載の販売データ処理システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記問合せ手段による問合せとともに受信した前記顧客特定情報に対応した前記顔特徴データと前記年齢確認情報を、前記顧客が携帯する携帯端末に送信する第２応答手段、を備え、
前記特徴データ取得手段は、前記第２応答手段が前記携帯端末に送信した前記顔特徴データと前記年齢確認情報を、当該携帯端末に表示された、当該顔特徴データと前記年齢確認情報を含むコードシンボルを読み取って取得する、
請求項２または３に記載の販売データ処理システム。
【請求項６】
前記更新手段は、前記顔特徴データを上書き記憶する度に、上書き記憶した更新日を示す更新日情報を記憶し、
前記特徴データ取得手段は、前記顔特徴データと前記年齢確認情報とともに前記更新日情報を取得し、
前記更新送信手段は、前記撮像情報取得手段が顔画像を取得した日にちが、前記更新日情報が示す更新日から第２所定期間以上経過している場合に、前記顔特徴データと前記顔画像を撮像した日にちの情報を送信する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の販売データ処理システム。
【請求項７】
前記本人確認手段は、前記撮像情報取得手段が取得した顔画像に基づく顔特徴データと、前記特徴データ取得手段が取得した前記顔特徴データと、から算出された類似度が基準値以上である場合に本人であることを確認し、
前記更新送信手段は、前記本人確認手段が本人であることを確認し、かつ前記類似度が、撮像情報取得手段が取得した顔画像に基づく顔特徴データと前記特徴データ取得手段が取得した前記顔特徴データとが一致またはほぼ一致していることを示す上限値未満である場合に、前記撮像した顔画像の顔特徴データを前記サーバに送信し、前記上限値以上である場合に、前記撮像した顔画像の顔特徴データを前記サーバに送信しない、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の販売データ処理システム。
【請求項８】
特徴データ記憶手段は、前記顔特徴データと前記年齢確認情報を記憶した記憶日を記憶し、
前記本人確認手段は、前記記憶日、または前記更新手段が前回記憶した前記更新日情報が示す前記更新日、から前記第２所定期間より長い第１所定期間以上経過している場合には、前記本人であることを確認しない、
請求項６に記載の販売データ処理システム。
【請求項９】
顧客の操作によって店舗で販売する商品の商品登録処理を行う販売データ処理装置と、顧客の顔特徴データを記憶するサーバと、を有する販売データ処理システムにおける前記販売データ処理装置であって、
撮像した顧客の顔の顔情報を取得する撮像情報取得手段と、
前記サーバが記憶している前記顔特徴データと当該顧客の年齢確認情報を取得する特徴データ取得手段と、
購入する商品が年齢確認商品かを判断する年齢確認商品判断手段と、
年齢確認商品であると判断した場合に、前記撮像情報取得手段が取得した顔画像に基づく顔特徴データと、前記特徴データ取得手段が取得した前記顔特徴データを照合して、本人であることを確認する本人確認手段と、
本人であることを確認した場合に、前記年齢確認情報に基づいて前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であるかを判断する年齢確認手段と、
前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であると判断した場合に、当該年齢確認商品について前記商品登録処理を行う商品登録手段と、
本人であることを確認した場合に、前記撮像した顔画像の顔特徴データを前記サーバに送信する更新送信手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項１０】
顧客の操作によって店舗で販売する商品の商品登録処理を行う販売データ処理装置であって、
顧客の顔の特徴を示す顔特徴データと年齢確認情報を記憶する特徴データ記憶部と、
撮像した顧客の顔の顔情報を取得する撮像情報取得手段と、
購入する商品が年齢確認商品かを判断する年齢確認商品判断手段と、
年齢確認商品であると判断した場合に、前記撮像情報取得手段が取得した顔画像に基づく顔特徴データと、前記特徴データ記憶部が記憶した前記顔特徴データを照合して、本人であることを確認する本人確認手段と、
本人であることを確認した場合に、前記年齢確認情報に基づいて前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であるかを判断する年齢確認手段と、
前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であると判断した場合に、当該年齢確認商品について前記商品登録処理を行う商品登録手段と、
本人であることを確認した場合に、前記撮像した顔画像の顔特徴データを前記特徴データ記憶部に上書き記憶する更新記憶手段と、
を備えた販売データ処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理システム、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えばショッピングセンター、量販店、百貨店等の店舗において、酒類、たばこといった年齢確認商品を販売する場合には、店員が当該商品を購入する顧客の身分証明書（例えば免許証、マイナンバーカード、パスポート、等）を確認して、当該顧客が本人であるかを確認している。
【０００３】
そして最近は、顧客自身が商品の登録処理を行うセルフ式のＰＯＳ端末が普及してきたため、自動的に本人確認を行うようになっている。例えば、事前に本人を撮像した画像に基づく、当該本人の顔特徴データを事前に記憶しておき、年齢確認商品を購入する場合に、その場で撮像した顧客の画像と記憶した顔特徴データとを照合し、本人であることを確認している。
【０００４】
しかしながら、人の顔は年齢経過とともに加齢等によって変化することがある。そのため、顔特徴データを記憶してから年数が経過するほど、本人確認の精度が低下する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、年齢確認商品を購入する顧客の本人確認の精度の低下を防止することが可能な販売データ処理システム、販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理システムは、顧客の操作によって店舗で販売する商品の商品登録処理を行う販売データ処理装置と、サーバと、を有する販売データ処理システムであって、前記サーバは、顧客の顔の特徴を示す顔特徴データと当該顧客の年齢確認情報を関連付けて記憶する特徴データ記憶手段、を備え、前記販売データ処理装置は、撮像した顧客の顔の顔情報を取得する撮像情報取得手段と、前記サーバが記憶している前記顧客の顔特徴データと年齢確認情報を取得する特徴データ取得手段と、購入する商品が年齢確認商品かを判断する年齢確認商品判断手段と、年齢確認商品であると判断した場合に、前記撮像情報取得手段が取得した顔画像に基づく顔特徴データと、前記特徴データ取得手段が取得した前記顔特徴データを照合して、本人であることを確認する本人確認手段と、本人であることを確認した場合に、前記年齢確認情報に基づいて前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であるかを判断する年齢確認手段と、前記顧客が前記年齢確認商品を購入可能な年齢以上であると判断した場合に、当該年齢確認商品について前記商品登録処理を行う商品登録手段と、本人であることを確認した場合に、前記撮像した顔画像の顔特徴データを前記サーバに送信する更新送信手段と、を備え、前記サーバは、前記更新送信手段によって送信された前記顔特徴データに基づいて前記特徴データ記憶手段によって記憶された当該顧客の顔特徴データを上書き記憶する更新手段、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るシステムを示す図である。
図２は、各装置の主な処理と装置間のデータの流れを示すシーケンス図である。
図３は、登録ＰＯＳのハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図５は、本人確認情報部のメモリ構成を示すメモリマップである。
図６は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図７は、本人確認記憶部のメモリ構成を示すメモリマップである。
図８は、登録ＰＯＳとＰＯＳ端末とサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
図９は、登録ＰＯＳの制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１０は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、ＰＯＳ端末の制御処理における本人確認と年齢確認の流れを示すフローチャートである。
図１２は、サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１３は、第１変形例に係るシステムを示す図である。
図１４は、携帯端末の表示例を示す図である。
図１５は、第２変形例に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図１６は、第２変形例に係るＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１７は、第２変形例に係るＰＯＳ端末の制御処理における本人確認と年齢確認の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態では、店舗で販売する商品の商品登録処理を行う、ＰＯＳ端末を販売データ処理装置の一例として説明する。実施形態におけるＰＯＳ端末は、一例として、顧客自身が商品登録操作および決済操作を行う、フルセルフ式のＰＯＳ端末である。また、実施形態では、店舗Ｔで商品を購入する顧客を人の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
店舗Ｔにおいて、例えば顧客が年齢確認商品を購入する場合、店舗Ｔは当該年齢確認商品を販売可能な顧客本人であるかを確認する。本人であることが確認できれば、事前に登録した当該顧客に係る年齢確認情報に基づいて、当該顧客が当該年齢確認商品を購入可能かを判断できる。
【００１０】
本人確認は、生体認証を用いて行われる場合があるが、一例として顧客の顔に基づいて行われる。顔認証は、セキュリティ性が高いこと、導入がし易いこと、利用可能性が高いこと、等の理由で本人確認に用いられることがある。顔認証は、例えば顔の領域を検出して、その中の目、鼻、口、あご等の輪郭を検出して行う。例えば店舗において会員登録をする際に当該顧客の顔を撮像して、顔の輪郭、目、鼻、口、あご等の位置等の、当該顧客の顔の特徴をデータ化した顔特徴データ（例えば特徴量や特徴ベクトル）として記憶（登録）させる。そして、顧客が店舗において本人確認をする場合に本人の顔画像を撮像し、撮像した顔画像に基づいて抽出された顔特徴データと、事前に登録した顔特徴データとを照合し、似ている度合いを示す類似度を算出する。予め設定された基準値以上の類似度が算出された場合には、当該顧客は事前に顔特徴データを登録した本人であることを確認（判断）する。
（【００１１】以降は省略されています）

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