特許ウォッチ

公開番号2025063502
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2023172766
出願日2023-10-04
発明の名称販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250409BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、異なる単位期間に販売した複数の商品の返品処理を、店員等の負担をかけずに行うことを可能にした販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、販売した商品の返品の開始を操作する返品操作部と、前記返品操作部の操作後に、異なる単位期間に販売した複数の前記商品のそれぞれの前記単位期間の入力を受け付ける単位期間入力手段と、返品する商品を特定する商品特定情報を取得する取得手段と、入力された異なる前記単位期間毎に、取得した前記商品特定情報で特定される、当該単位期間に販売された商品の返品処理を実行する返品処理手段と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
販売した商品の返品の開始を操作する返品操作部と、
前記返品操作部の操作後に、異なる単位期間に販売した複数の前記商品のそれぞれの前記単位期間の入力を受け付ける単位期間入力手段と、
返品する商品を特定する商品特定情報を取得する取得手段と、
入力された異なる前記単位期間毎に、取得した前記商品特定情報で特定される、当該単位期間に販売された商品の返品処理を実行する返品処理手段と、
を備えた販売データ処理装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
単位期間を変更する変更部、をさらに備え、
前記単位期間入力手段が入力を受け付けた前記単位期間に販売された商品の返品処理後に前記変更部が操作されると、前記返品処理手段は、前記変更部の操作後に入力を受け付けた別の単位期間に販売された商品について返品処理を実行する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記単位期間は返品する商品の販売日である、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記返品処理された商品の商品情報は、当該商品が販売された前記単位期間に関連付けて記憶される、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記返品処理手段が返品処理した商品の情報を、入力を受け付けた前記単位期間毎にまとめて印字した返品レシートを発行する返品レシート発行手段、をさらに備えた、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売した商品の返品の開始を操作する返品操作部を備えた販売データ処理装置としてのコンピュータを、
前記返品操作部の操作後に、異なる単位期間に販売した複数の前記商品のそれぞれの前記単位期間の入力を受け付ける単位期間入力手段と、
返品する商品を特定する商品特定情報を取得する取得手段と、
入力された異なる前記単位期間毎に、取得した前記商品特定情報で特定される、当該単位期間に販売された商品の返品処理を実行する返品処理手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗において商品を購入する場合、ＰＯＳ（Point of Sales）端末やキャッシュレジスタ等の販売データ処理装置において、購入する商品の商品登録処理を実行する。
【０００３】
また、購入した商品を後日返品する場合、顧客は、返品する商品と、当該商品を購入した際に発行されたレシートを店舗に持参する。店舗の店員等は、販売データ処理装置を使用して返品する商品の返品処理を実行する。
【０００４】
ところで、異なる販売日に購入した複数の商品を返品する場合、店員等は、当該複数の商品について販売日別に複数回返品処理を行う必要があり、店員等の負担となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、異なる単位期間に販売した複数の商品の返品処理を、店員等の負担をかけずに行うことを可能にした販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、販売した商品の返品の開始を操作する返品操作部と、前記返品操作部の操作後に、異なる単位期間に販売した複数の前記商品のそれぞれの前記単位期間の入力を受け付ける単位期間入力手段と、返品する商品を特定する商品特定情報を取得する取得手段と、入力された異なる前記単位期間毎に、取得した前記商品特定情報で特定される、当該単位期間に販売された商品の返品処理を実行する返品処理手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムを示す概略図である。
図２は、ＰＯＳ端末の外観をオペレータ側から見た斜視図である。
図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、返品情報部の構成を示すメモリマップである。
図５は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図６は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
図７は、ＰＯＳ端末の表示画面の一例を示す図である。
図８は、ＰＯＳ端末が発行した返品レシートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態では、ＰＯＳ端末を販売データ処理装置の一例として説明する。また、実施形態において、単位期間とは、所定の定められた期間を示し、実施形態では商品を販売した販売日（日にち）の単位を単位期間の一例として説明する。すなわち、実施形態では、販売日が同日であれば同じ単位期間であり、販売日が異なれば異なる単位期間である。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＰＯＳ（Point of Sales）システムを示す概略図である。ＰＯＳシステムは、店舗Ｔで販売する商品の販売処理および売上管理等を行うシステムであり、主に店舗Ｔ内に設置される。ＰＯＳシステムは、店舗Ｔ内の精算エリアに設置された１台または複数台のＰＯＳ端末１と、店舗Ｔ内のバックヤードに設置された店舗サーバであるサーバ２とを備える。ＰＯＳ端末１とサーバ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線Ｌによって電気的に接続されている。そのため、ＰＯＳ端末１とサーバ２とは通信が可能であり、相互に情報を送受信することができる。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、顧客との取引において、顧客が購入する商品の商品登録処理および決済処理を実行する。ＰＯＳ端末１は、取引において販売される商品の画像を撮像して、当該商品画像対応する商品を特定し、特定された商品の商品コード（商品特定情報の一例）を取得する。商品の特定には、例えば、公知な技術である一般物体認識技術が用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許