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公開番号2025062200
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171103
出願日2023-10-02
発明の名称危険度評価支援装置
出願人株式会社安藤・間
代理人弁理士法人武政国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250407BHJP(計算;計数)
要約【課題】本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、即時にアラートを発するのではなく、いわば誤検出を許容したうえで作業エリアの危険度を評価することができる危険度評価支援装置を提供することである。
【解決手段】本願発明の危険度評価支援装置は、一地点に設置された撮影手段が対象領域を定期的に撮影した現地画像に基づいてその対象領域に設定された作業エリアの危険度を評価する装置であって、エリア設定手段と危険指標設定手段、作業者検出手段、進入判定手段、評価値算出手段を備えたものである。このうち評価値算出手段は、作業エリアに係る進入回数と作業エリアに係る危険指標との積に基づいて危険度評価値を算出する手段である。そして、危険度評価値に基づいて作業エリアの危険度を評価する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
一地点に設置された撮影手段が対象領域を定期的又は断続的に撮影した現地画像に基づいて、該対象領域に設定された作業エリアの危険度を評価する装置であって、
前記現地画像の画角内で、１又は２以上の前記作業エリアを設定するエリア設定手段と、
前記作業エリアに係る作業内容に応じた危険指標を、該作業エリアに対して設定する危険指標設定手段と、
前記現地画像に対して画像処理を行うことによって、作業者を検出する作業者検出手段と、
前記作業者検出手段によって検出された前記作業者と、前記作業エリアと、に基づいて該作業者による該作業エリアの進入の有無を判定するとともに、進入したと判定した進入回数を計上する進入判定手段と、
前記作業エリアに係る前記進入回数と、該作業エリアに係る前記危険指標と、の積に基づいて、危険度評価値を算出する評価値算出手段と、を備え、
前記危険度評価値に基づいて、前記作業エリアの危険度を評価することができる、
ことを特徴とする危険度評価支援装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記作業者検出手段によって検出された前記作業者の一部に、特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、
前記特徴点に基づいて、連続する前記現地画像に含まれる前記作業者を追跡する追跡手段と、をさらに備え、
前記進入判定手段は、前記作業者が前記作業エリアに進入したと判定した後、該作業者が該作業エリアから退出したときに、１の前記進入回数を計上する、
ことを特徴とする請求項１記載の危険度評価支援装置。
【請求項３】
前記作業者が同一の前記作業エリアに滞在した滞在時間を算出する滞在時間算出手段を、さらに備え、
前記進入判定手段は、前記作業者が前記作業エリアに進入したと判定した進入時刻を取得するとともに、該作業者が該作業エリアから退出した退出時刻を取得し、
前記滞在時間算出手段は、前記進入時刻と前記退出時刻に基づいて、前記作業エリアに係る前記滞在時間を算出し、
前記評価値算出手段は、前記滞在時間に応じた係数と前記進入回数と前記危険指標の積に基づいて、前記危険度評価値を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の危険度評価支援装置。
【請求項４】
前記作業者検出手段は、前記現地画像から前記作業エリアを抽出するとともに、該現地画像のうち抽出された該作業エリアに対して画像処理を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の危険度評価支援装置。
【請求項５】
前記作業エリアに係る時間帯ごとの前記作業内容を入力する工程入力手段を、さらに備え、
前記危険指標設定手段は、前記工程入力手段によって入力された前記作業内容に応じた前記危険指標を時間帯ごとに設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の危険度評価支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建設工事における安全管理に関する技術であり、より具体的には、作業エリアの危険性と作業者の進入回数から算出される指標に基づいて、その作業エリアの危険度を評価することができる危険度評価支援装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
令和５年２月に厚生労働省と国土交通省によって取りまとめられた「建設業における安全衛生をめぐる現状について」によれば、令和３年までの過去５０年間で建設業における死亡災害は大幅に減少している。詳しい内訳を見ると、全産業では１／７（６，２０８人→８６７人）の減少に対し、建設業では１／９（２，４９２人→２８８人）まで減少している。
【０００３】
このように労働災害の大幅減少をなし得た背景には、工事現場における徹底した安全管理によるところが大きい。具体的には、高所作業における安全帯の使用や、安全通路の設置、重機等の作業半径内あるいは吊荷の下への進入禁止、さらにはＫＹ（危険予知）活動やツールボックスミーティングにおける施工手順の確認など、安全作業のための種々の取り組みが各工事現場において実施されている。
【０００４】
しかしながら、工事現場における労働災害を皆無にするまでには至っておらず、さらなる安全作業のための取り組みが実行されているところである。例えば、重機等の作業半径内や、クレーンが吊上げた吊荷の下に、作業者がうっかり立ち入ることがあるが、これを防ぐべく即時にアラートを発する仕組みが取り入れられることもある。危険とされるエリアにレーザーバリアといった検知装置を設置することによって作業者の進入を検知し、その作業者に対して即時に音や光などによるアラートを出力するわけである。
【０００５】
また近年では、レーザーバリアに代えて画像を用いて、作業者の進入を検知する技術も利用されるようになってきた。例えば特許文献１では、建設工事現場全体を撮影することができる撮影手段を設置し、その撮影手段によって得られた画像から建設機械と作業員の輪郭（エリア）を捉え、その建設機械エリアと作業員エリアが互いに接触したときにアラートを報知する技術について提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１２－２０３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
危険とされるエリアに作業者が進入することを防止する技術としては、特許文献１をはじめ、進入検出後にアラートを発するものが従来の主流であった。しかしながら、レーザーバリアにしろ、画像を用いた検出手段にしろ、いずれの場合も１００％で検出することはできない。特に、広大な工事現場において画像を利用して作業者の進入を検出するケースでは、画像内における検出対象（つまり、作業者）が小さくなることから誤検出が増大する傾向にある。そして、誤検出が頻発する状況でのアラートは信頼性が欠けることとなり、その結果、作業者は徐々にアラートに対して反応しなくなる。すなわち、進入検出後にアラートを発する従来技術では、作業者が危険エリアに進入することを防止するには十分ではなかった。
【０００８】
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、即時にアラートを発するのではなく、いわば誤検出を許容したうえで作業エリアの危険度を評価することができる危険度評価支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、作業エリアの危険性と作業者の進入回数から算出される指標に基づいて、その作業エリアの危険度を評価する、という点に着目してなされたものであり、これまでにない発想に基づいて行われた発明である。
【００１０】
本願発明の危険度評価支援装置は、一地点に設置された撮影手段が対象領域を定期的（あるいは、断続的）に撮影した現地画像に基づいてその対象領域に設定された作業エリアの危険度を評価する装置であって、エリア設定手段と危険指標設定手段、作業者検出手段、進入判定手段、評価値算出手段を備えたものである。このうちエリア設定手段は、現地画像の画角内で１又は２以上の作業エリアを設定する手段であり、危険指標設定手段は、作業エリアに係る作業内容に応じた危険指標を作業エリアに対して設定する手段、作業者検出手段は、現地画像に対して画像処理を行うことによって作業者を検出する手段である。また進入判定手段は、作業者検出手段によって検出された作業者と作業エリアに基づいて作業者による作業エリアの進入の有無を判定するとともにその進入回数を計上する手段であり、評価値算出手段は、作業エリアに係る進入回数と作業エリアに係る危険指標との積に基づいて危険度評価値を算出する手段である。そして、危険度評価値に基づいて作業エリアの危険度を評価する。
（【００１１】以降は省略されています）

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