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公開番号2025040490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-25
出願番号2023147327
出願日2023-09-12
発明の名称廃棄物埋立て方法
出願人株式会社安藤・間,国立大学法人九州大学
代理人弁理士法人武政国際特許商標事務所
主分類B09B 1/00 20060101AFI20250317BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約【課題】本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、準好気性処分場で種々の廃棄物を埋め立て処分する際であっても、「超流体工法」を適用することができる廃棄物埋立て方法を提供することである。
【解決手段】本願発明の廃棄物埋立て方法は、準好気性処分場に2以上の層で廃棄物を埋め立てる方法であって、廃棄物層形成工程と固化体層形成工程、固化体層破砕工程を備えた方法である。このうち廃棄物層形成工程では、廃棄物を層状に埋め立てて締固めることによって「廃棄物層」を形成する。固化体層形成工程では、廃棄物層の表面を覆うように「固化体層」を形成し、固化体層破砕工程では、固化体層を分割するように破砕する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
準好気性埋立構造の処分場に、２以上の層で廃棄物を埋め立てる方法であって、
前記廃棄物を層状に埋め立てて締固めることによって、廃棄物層を形成する廃棄物層形成工程と、
前記廃棄物層の表面を覆うように固化体層を形成する固化体層形成工程と、
前記固化体層を分割するように破砕する固化体層破砕工程と、を備え、
前記固化体層形成工程では、焼却残渣にセメントと水を添加して混練した非流動性の塑性混練物を層状に敷き均すとともに、層状の該塑性混練物の表面に対して面振動を与えることによって前記固化体層を形成し、
上層の前記廃棄物層形成工程では、前記固化体層形成工程によって形成された前記固化体層の上面に、前記廃棄物を層状に埋め立て、
前記固化体層破砕工程は、上層の前記廃棄物を締固めながら行う、
ことを特徴とする廃棄物埋立て方法。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記固化体層形成工程では、層状の前記塑性混練物に対して分割用の切り欠きを形成し、
前記固化体層破砕工程では、前記切り欠きを境界として前記固化体層を分割する、
ことを特徴とする請求項１記載の廃棄物埋立て方法。
【請求項３】
前記固化体層形成工程によって前記固化体層が形成されると、該前記固化体層があらかじめ設定された目標低強度を発現するまで待機し、
前記固化体層破砕工程では、前記目標低強度を発現した前記固化体層に対して破砕し、
前記目標低強度は、車輌系建設機械又は資機材運搬車両が上面を走行すると前記固化体層が破砕される強度として設定される、
ことを特徴とする請求項１記載の廃棄物埋立て方法。
【請求項４】
前記目標低強度は、締固機械が上面を走行すると前記固化体層が破砕される強度として設定される、
ことを特徴とする請求項３記載の廃棄物埋立て方法。
【請求項５】
前記固化体層破砕工程では、突起付きローラーを有する締固機械を利用し、該締固機械の突起によって前記固化体層を破砕する、
ことを特徴とする請求項１記載の廃棄物埋立て方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、廃棄物の処分に関するものであり、より具体的には、層状とされた廃棄物の覆土として焼却残渣にセメントと水を添加した固化体層を形成する廃棄物埋立て方法に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、国や自治体を中心とする様々な取り組みによって、我が国の廃棄物の排出量は減少傾向にある。それでも年間４億トンを超える大量の廃棄物が排出されており、処分場の確保はやはり大きな問題である。廃棄物の内訳をみると、約４，２００万トンの一般廃棄物、約３．９億トンの産業廃棄物が排出されており、産業廃棄物が全体の９割近くを占めている。
【０００３】
産業廃棄物や一般廃棄物は、資源化されるものと処分されるものに大別され、処分されるものはさらに焼却されるものとそうでないものに分けられる。例えば一般廃棄物の場合、処分される廃棄物は焼却施設に直接送られるものと、中間処理施設に送られるものに分かれ、中間処理施設で生じた処理残渣のうち焼却されるものは改めて焼却施設に送られる。そして、中間処理施設で生じた処理残渣のうち焼却されないものと、焼却施設で生じた焼却残渣は、最終処分場に送られる。
【０００４】
最終処分場に送られる一般廃棄物、産業廃棄物ともにその大部分を焼却残渣が占めており、現状の最終処分場はいわば「灰捨て場」の様相を呈している。他方、令和３年に環境省は我が国における最終処分場の残余年数を２１．４年と報告している。したがって、廃棄物のうち特に焼却残渣を、如何に効率的に埋立て処分するかが喫緊の課題といえる。
【０００５】
ごみ焼却残渣や不燃ごみ、汚泥、建設廃棄物、その破砕残渣といった廃棄物は、通常、準好気性埋立構造の処分場（以下、「準好気性処分場」という。）で埋立て処分される。この準好気性埋立構造は、場内に配置された「排水管」によって埋立て地内の水（液体）を排除するとともに、同じく場内に配置された「排気管」によって埋立て地内で発生したガスを大気中に排気するものである。埋立て地内に水が貯留されると環境汚染につながるおそれがあることから、できる限り速やかに排水処理を行うこととし、同様に、埋立て地内で生ずるガスには可燃成分や有害成分、悪臭成分などが含まれることもあり、その濃度によっては火災や健康被害につながることもあることから、できる限り速やかに排気処理を行うこととしているわけである。さらに、埋立て地内の通気性を高めることによって、細菌の分解効果も期待できる。
【０００６】
準好気性処分場で廃棄物を埋め立て処分していく段階では、廃棄物が飛散したり、ハエや蚊といった虫が集まったり、悪臭が発生したりすることを防ぐ目的で、日々の埋立て作業後に即日覆土（デイリーカバー）を敷設している。ところが、この即日覆土を敷設するということは、その分だけ廃棄物が埋立てできないことを意味している。特に、従来の覆土材には「土」が利用されており、上記した目的を達成するためには相当な層厚で即日覆土を敷設しなければならない。同時に、覆土材として土を得るためには、適所の地山を掘削するとともに、準好気性処分場までその掘削土を運搬する必要があり、コストがかかるうえに環境負荷も増大することとなる。
【０００７】
そこで特許文献１では、「超流体工法」を応用して焼却残渣を処分する発明について開示している。この超流体工法は、本願の出願人が開発した技術であり、本来廃棄物である焼却灰を有効活用して固化体を形成する技術である。そして特許文献１では、焼却残渣を処分する際、その焼却残渣にセメントと水を混錬したうえで埋め立て、すなわち超流体工法によって固化体を形成しながら焼却残渣を処分することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１５－７３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示される発明は、固化体を形成しながら焼却残渣を処分するため、即日覆土や中間覆土を敷設する必要がなく、その分多くの焼却残渣を処分することができる。しかしながら、埋め立て処分する廃棄物はあくまで焼却残渣に限られることから、不燃ごみ、汚泥、建設廃棄物といった廃棄物を埋め立て処分するケースには適用することができない。
【００１０】
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、準好気性処分場で種々の廃棄物を埋め立て処分する際であっても、「超流体工法」を適用することができる廃棄物埋立て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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