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公開番号2025062142
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-11
出願番号2025019237,2023527507
出願日2025-02-07,2022-03-02
発明の名称変倍光学系、光学機器および変倍光学系の製造方法
出願人株式会社ニコン
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250404BHJP(光学)
要約【課題】良好な光学性能を有する変倍光学系、光学機器および変倍光学系の製造方法を提供する。
【解決手段】6群以上の複数のレンズ群を有し、複数のレンズ群は、正の屈折力を有する第1レンズ群と、第1レンズ群より像側に配置された後群とからなる変倍光学系を、変倍の際に、各レンズ群の間隔が変化し、第1レンズ群は2枚以下のレンズからなり、後群は、正の屈折力を有する第1正レンズ群を有し、以下の条件式をともに満足するように構成する。
7.50 < f1/D1 < 17.50
4.00 < M1/D1 < 22.00
1.00 < f1/fP1 < 5.00
但し、f1は第1レンズ群の焦点距離であり、D1は第1レンズ群の光軸上の厚みであり、M1は広角端状態から望遠端状態への変倍の際の第1レンズ群の移動量であり、fP1は第1正レンズ群の焦点距離である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
６群以上の複数のレンズ群を有し、前記複数のレンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群より像側に配置された後群とからなり、
変倍の際に、各レンズ群の間隔が変化し、
前記第１レンズ群は２枚以下のレンズからなり、
前記後群は、正の屈折力を有する第１正レンズ群を有し、
以下の条件式をともに満足する変倍光学系。
７．５０＜ｆ１／Ｄ１＜１７．５０
４．００＜Ｍ１／Ｄ１＜２２．００
１．００＜ｆ１／ｆＰ１＜５．００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１：前記第１レンズ群の光軸上の厚み
Ｍ１：広角端状態から望遠端状態への変倍の際の前記第１レンズ群の移動量
ｆＰ１：前記第１正レンズ群の焦点距離
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記後群は、負の屈折力を有する第１負レンズ群を有し、
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
２．５０＜ｆ１／（－ｆＮ１）＜７．００
但し、
ｆＮ１：前記第１負レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記後群は、負の屈折力を有する第１負レンズ群と、前記第１負レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する第２負レンズ群とを有し、
以下の式を満足する請求項１または２に記載の変倍光学系。
０．０５＜ｆ１／（－ｆＮ２）＜６．５０
但し、
ｆＮ２：前記第２負レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記後群は、負の屈折力を有する第１負レンズ群と、前記第１負レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する第２負レンズ群とを有し、
以下の式を満足する請求項１－３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．０１＜ｆＮ１／ｆＮ２＜１．２０
但し、
ｆＮ１：前記第１負レンズ群の焦点距離
ｆＮ２：前記第２負レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第１負レンズ群は、前記後群内の負の屈折力を有するレンズ群のうち最も物体側に配置されたレンズ群である請求項２－４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記後群は、前記第１正レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する第１負レンズ群を有し、
以下の条件式を満足する請求項１－５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．４０＜ｆＰ１／（－ｆＮ１）＜５．５０
但し、
ｆＰ１：前記第１正レンズ群の焦点距離
ｆＮ１：前記第１負レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記後群は、前記第１正レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有する第２正レンズ群を有する請求項１－６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項７に記載の変倍光学系。
０．２０＜ｆＰ１／ｆＰ２＜５．５０
但し、
ｆＰ１：前記第１正レンズ群の焦点距離
ｆＰ２：前記第２正レンズ群の焦点距離
【請求項９】
前記第１正レンズ群は、前記後群内の正の屈折力を有するレンズ群のうち最も物体側に配置されたレンズ群である請求項１－８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記後群は、正の屈折力を有し合焦の際に光軸に沿って移動する正合焦群を有し、
以下の条件式を満足する請求項１－９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．００＜ｆ１／ｆＦＰ＜５．００
但し、
ｆＦＰ：前記正合焦群の焦点距離
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、変倍光学系、光学機器および変倍光学系の製造方法に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等の光学機器に使用される変倍光学系が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１７０１０２号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の変倍光学系は、６群以上の複数のレンズ群を有し、複数のレンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第１レンズ群より像側に配置された後群とからなり、変倍の際に、各レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群は２枚以下のレンズからなり、以下の条件式をともに満足する。
７．５０＜ｆ１／Ｄ１＜５５．００
４．００＜Ｍ１／Ｄ１＜２２．００
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１：第１レンズ群の光軸上の厚み
Ｍ１：広角端状態から望遠端状態への変倍の際の第１レンズ群の移動量
【０００５】
本開示の変倍光学系の製造方法は、６群以上の複数のレンズ群を有し、複数のレンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群より像側に配置された後群とからなる変倍光学系の製造方法であって、変倍の際に、各レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群は２枚以下のレンズからなり、以下の条件式をともに満足するように配置する。
７．５０＜ｆ１／Ｄ１＜５５．００
４．００＜Ｍ１／Ｄ１＜２２．００
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１：第１レンズ群の光軸上の厚み
Ｍ１：広角端状態から望遠端状態への変倍時の第１レンズ群の移動量
【図面の簡単な説明】
【０００６】
広角端状態における無限遠物体合焦時の第１実施例の変倍光学系の断面図である。
第１実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第１実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第１実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第２実施例の変倍光学系の断面図である。
第２実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第２実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第２実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第３実施例の変倍光学系の断面図である。
第３実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第３実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第３実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第４実施例の変倍光学系の断面図である。
第４実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第４実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第４実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第５実施例の変倍光学系の断面図である。
第５実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第５実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第５実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第６実施例の変倍光学系の断面図である。
第６実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第６実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第６実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第７実施例の変倍光学系の断面図である。
第７実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第７実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第７実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第８実施例の変倍光学系の断面図である。
第８実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第８実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第８実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
広角端状態における無限遠物体合焦時の第９実施例の変倍光学系の断面図である。
第９実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第９実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第９実施例の変倍光学系の望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
本実施形態の変倍光学系を備えたカメラの模式図である。
本実施形態の変倍光学系の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本願の実施形態の変倍光学系、光学機器および変倍光学系の製造方法について説明する。
【０００８】
本実施形態の変倍光学系は、６群以上の複数のレンズ群を有し、複数のレンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第１レンズ群より像側に配置された後群とからなり、変倍の際に、各レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群は２枚以下のレンズからなり、以下の条件式をともに満足する。
（１）７．５０＜ｆ１／Ｄ１＜５５．００
（２）４．００＜Ｍ１／Ｄ１＜２２．００
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１：第１レンズ群の光軸上の厚み
Ｍ１：広角端状態から望遠端状態への変倍の際の第１レンズ群の移動量
【０００９】
本実施形態の変倍光学系は、第１レンズ群を２枚以下とすることにより、軽量な変倍光学系を実現することができる。
【００１０】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と第１レンズ群の光軸上の厚みとの比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、条件式（１）を満足することで、変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を適切に抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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