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公開番号
2025062080
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-11
出願番号
2025017213,2023199560
出願日
2025-02-05,2016-12-07
発明の名称
商品販売データ処理装置およびプログラム
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G07G
1/12 20060101AFI20250404BHJP(チェック装置)
要約
【課題】キャッシャに複雑な操作を行わせることなく、購入商品の合計金額が免税範囲の中にあるかを容易に確認させる。
【解決手段】判定部(判定手段)が顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、識別部(識別手段)が、読取部(読取手段)の読取結果に基づいて、顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する。そして、加算部(加算手段)が、商品の金額を免税区分毎に加算して、比較部(比較手段)が、加算部による加算結果と免税区分毎の免税範囲とを比較する。そして、比較部による比較の結果、加算結果が免税範囲の中にあることを条件として、表示部(表示手段)がキャッシャ用表示部に、加算結果が免税範囲の中にあることを表示させる。あるいは、加算結果が免税範囲の下限値に対して不足していることを条件として、表示部がキャッシャ用表示部に、免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記顧客が免税処理の対象者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、前記読取手段の読取結果に基づいて、前記顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する識別手段と、
前記免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する加算手段と、
前記加算手段による加算結果と、前記免税区分毎の免税範囲とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の中にあることを条件として、免税が成立していることを表示させるとともに、前記加算結果が前記免税範囲の下限値に対して不足していることを条件として、前記免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
続きを表示(約 860 文字)
【請求項2】
前記表示手段は、さらに、前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の上限値を超えていることを条件として、前記免税範囲の上限値に対する超過額を表示させる
ことを特徴とする請求項1に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項3】
前記表示手段は、前記加算結果を、前記免税区分毎に分けて表示させる
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項4】
前記表示手段は、前記加算結果を、前記顧客に対して表示させる
ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項5】
顧客が購入する商品の商品登録処理を保留させるとともに、前記商品登録処理を保留させた際に、前記顧客以外の顧客に対する商品登録処理を実行させる保留手段を更に備える
ことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項6】
コンピュータに対して、
顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記顧客が免税処理の対象者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、前記読取手段の読取結果に基づいて、前記顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する識別手段と、
前記免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する加算手段と、
前記加算手段による加算結果と、前記免税区分毎の免税範囲とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の中にあることを条件として、免税が成立していることを表示させるとともに、前記加算結果が前記免税範囲の下限値に達して不足していることを条件として、前記免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる表示手段と、
を実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店では、昨今の訪日外国人観光客の増加に伴って、商品を販売する際に、免税処理を行う機会が増加している。
【0003】
免税処理においては、免税対象物品の種類に応じて、免税を受けられる金額範囲が規定されている。そのため、顧客は、免税処理を受けられる範囲内で買い物を完了できるように注意を払うが、買い物をしながら、商品の種類毎に金額を合計して免税範囲の中にあるかを確認するのは困難である。したがって、顧客は、レジにおいて購入商品の商品登録処理を行う際に、キャッシャに対して、購入商品が免税範囲の中にあるかを尋ねていた。キャッシャは、顧客の問いかけに対して、その都度、購入商品の中から免税対象商品を判別して、当該免税対象商品の合計金額を算出し、免税金額の範囲内にあるかを確認しなければならなかった。そのため、レジにおける商品登録処理の円滑な進行が妨げられるとともに、顧客の問いかけに対して迅速に回答することができなかった。
【0004】
このような課題に対して、従来、顧客に渡した携帯端末によって購入予定商品の価格を読み取り、免税範囲に対する不足額を携帯端末に表示して顧客に伝える技術が提案されている(例えば、特許文献1)。また、POS端末に、免税範囲に対する不足額を表示してキャッシャに伝える技術も提案されている(例えば、特許文献2)。しかしながら、必ずしもキャッシャが即座に判断できるわかり易い表示ではなかった。さらに、免税成立時にどのような情報を表示するのかについては言及されていなかった。そのため、免税範囲に対する不足額と、免税が成立していることと、をともにわかり易く表示することができるインタフェースの実現が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、キャッシャに複雑な操作を行わせることなく、購入商品の合計金額が免税範囲の中にあるかを容易に確認することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
実施形態の商品販売データ処理装置は、読取手段と、判定手段と、識別手段と、加算手段と、比較手段と、表示手段と、を備える。読取手段は、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る。判定手段は、顧客が免税処理の対象者であるかを判定する。識別手段は、判定手段が、顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件として、読取手段の読取結果に基づいて、顧客が購入する商品の中から免税対象商品を識別する。加算手段は、免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する。比較手段は、加算手段による加算結果と、免税区分毎の免税範囲とを比較する。表示手段は、比較手段による比較の結果、加算結果が免税範囲の中にあることを条件として、免税が成立していることを表示させるとともに、加算結果が免税範囲の下限値に対して不足していることを条件として、免税範囲の下限値に対する不足額を表示させる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、第1の実施形態のPOS端末の外観図である。
図2は、POS端末のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
図3は、免税区分テーブルの構成の一例を示す図である。
図4は、免税範囲テーブルの構成の一例を示す図である。
図5は、POS端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図6は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
図7は、POS端末のキャッシャ用表示部に表示される、免税条件が成立する前の状態の表示画面の一例を示す図である。
図8は、POS端末のキャッシャ用表示部に表示される、免税条件が成立している際の表示画面の一例を示す図である。
図9は、POS端末のキャッシャ用表示部に表示される、免税範囲を超過した状態の表示画面の一例を示す図である。
図10は、図7に示した表示画面の別の表示例を示す図である。
図11は、第1の実施形態のPOS端末が行う処理の流れを示すフローチャートである。
図12は、第2の実施形態のPOS端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
図13は、第2の実施形態のPOS端末が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
(第1の実施形態)
本発明の第1の実施形態である商品販売データ処理装置の一例であるPOS(Point Of Sales)端末について、図面を用いて説明する。図1は、第1の実施形態に係るPOS端末10aの外観図である。
【0009】
図1に示すように、POS端末10aは、カードリーダ/ライタ(R/W)11とキーボード13を備える。カードR/W11は、クレジットカードやポイントカード等のカードにて決済を行うために、カード情報の読み取り、およびカードへの情報の書き込みを行う。キーボード13は、テンキー、部門キー、小計キー、預/現計キー、領収書発行キー、精算キー、免税宣言キー、品名リスト出力キー等を有する。またPOS端末10aは、ともに液晶表示器で構成されたキャッシャ用表示部15と客用表示部16、および長尺状のレシート用紙に売上情報を印字してレシート発行口18からレシートとして発行するプリンタ17を備える。
【0010】
さらにPOS端末10aは、バーコードリーダ22およびパスポートリーダ23を備える。バーコードリーダ22は、顧客Cが購入する商品に貼付されたバーコードに含まれる商品情報を読み取ってCPU(Central Processing Unit)31(図2)に送信する。パスポートリーダ23は、顧客Cのパスポート(旅券)が保持する情報を読み取るリーダ装置である。本実施形態では、パスポートリーダ23は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取ってCPU31(図2)に送信する光学文字認識(OCR:Optical Character Recognition)機能を有するものとする。
(【0011】以降は省略されています)
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