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公開番号2025061907
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-11
出願番号2025012588,2021116450
出願日2025-01-29,2021-07-14
発明の名称シール部材及び照明装置
出願人株式会社ホタルクス
代理人個人,個人,個人
主分類F16J 15/10 20060101AFI20250404BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】密着性及び防水性をより高めることが可能なシール部材を提供する。
【解決手段】本発明のシール部材10は、環状ベース部11と、環状ベース部11の第1当接面111及び第2当接面112の少なくとも一方の面に形成された1つ又は複数の環状凸部12とを含み、第1当接面111は、第1部材と当接する面であり、第2当接面112は、第2部材と当接する面であり、環状凸部12は、環状ベース部11の開口部113を取り囲むように形成されている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
環状ベース部と、
前記環状ベース部の第１当接面及び第２当接面の少なくとも一方の面に形成された１つ又は複数の環状凸部とを含み、
前記第１当接面は、第１部材と当接する面であり、
前記第２当接面は、第２部材と当接する面であり、
前記環状凸部は、前記環状ベース部の開口部を取り囲むように形成されており、
前記環状ベース部は、前記第１部材と前記第２部材とを係合する１つ又は複数の係合穴が設けられている、シール部材。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記係合穴の周囲には、前記係合穴を囲うように、係合穴用凸部が設けられている、請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記環状ベース部の開口部の中心と、前記環状凸部の中心とは、同心である、請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記環状ベース部及び前記環状凸部は、弾性変形可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記環状凸部の抜き勾配は、０．５°～３°である、請求項１から４のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記第１部材がカバー又は本体のいずれか一方であり、
前記第１部材がカバーである場合、前記第２部材が本体であり、
前記第１部材が本体である場合、前記第２部材がカバーであり、
照明装置に用いられる、請求項１から５のいずれか一項に記載のシール部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシール部材を含む、照明装置。
【請求項８】
前記本体と前記カバーとの間に前記シール部材が配置されている、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
航空機着陸誘導閃光装置として用いられる、請求項７又は８に記載の照明装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材及び照明装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ソケット本体側と当接する第１当接部及び締付カバー側と当接する第２当接部の外周がそれぞれ外方へ凸状となる曲面で形成されているパッキンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2013-37764号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外部からの液体侵入を防ぐために、シール部材には、より高い密着性及びより高い防水性が求められている。これは、照明装置に限らず、各種装置においても同様である。
【０００５】
そこで、本発明は、密着性及び防水性をより高めることが可能なシール部材及びそれを用いた照明装置を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のシール部材は、
環状ベース部と、
前記環状ベース部の第１当接面及び第２当接面の少なくとも一方の面に形成された１つ又は複数の環状凸部とを含み、
前記第１当接面は、第１部材と当接する面であり、
前記第２当接面は、第２部材と当接する面であり、
前記環状凸部は、前記環状ベース部の開口部を取り囲むように形成されている、シール部材である。
【０００７】
本発明の照明装置は、
本発明のシール部材を含む、装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、密着性及び防水性をより高めることが可能なシール部材及びそれを用いた照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態１におけるシール部材の構成の一例を示す模式図である。
図２は、実施形態１におけるシール部材の構成のその他の例を示す模式図である。
図３は、図２に示すシール部材の構成のその他の例を示す模式図である。
図４は、実施形態２における照明装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態について、図を用いて説明する。本発明は、下記の実施形態によって何ら限定および制限されない。なお、以下の図面において、同一部分には、同一符号を付している。各実施形態における説明は、それぞれ、互いを援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す部分があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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