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公開番号
2025061430
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-10
出願番号
2025006728,2021548405
出願日
2025-01-17,2020-08-05
発明の名称
光デバイス
出願人
パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02F
1/295 20060101AFI20250403BHJP(光学)
要約
【課題】光ビームの広がりの程度を比較的容易に変更することができる光デバイスを提供する。
【解決手段】光デバイスは、第1方向におけるビーム広がり角よりも前記第1方向に交差する第2方向におけるビーム広がり角が大きい光ビームを出射する光偏向装置であって、前記光ビームの出射方向を前記第1方向に沿って変化させることが可能な光偏向装置と、前記光ビームの経路上に配置され、前記光ビームの前記第2方向におけるビーム広がり角をさらに拡大させる光学素子と、を備える。
【選択図】図1A
特許請求の範囲
【請求項1】
第1方向におけるビーム広がり角よりも前記第1方向に交差する第2方向におけるビーム広がり角が大きい光ビームを出射する光偏向装置であって、前記光ビームの出射方向を前記第1方向に沿って変化させることが可能な光偏向装置と、
前記光ビームの経路上に配置され、前記光ビームの前記第2方向におけるビーム広がり角をさらに拡大させる光学素子と、
を備える、
光デバイス。
続きを表示(約 670 文字)
【請求項2】
前記光学素子は、前記第2方向において曲率を有する少なくとも1つのレンズを含む、請求項1に記載の光デバイス。
【請求項3】
前記レンズは、凹レンズである、
請求項2に記載の光デバイス。
【請求項4】
前記レンズは、凸レンズである、
請求項2に記載の光デバイス。
【請求項5】
前記光学素子は、前記レンズの前記曲率が前記第1方向に沿って変化する部分を有する、
請求項2から4のいずれかに記載の光デバイス。
【請求項6】
前記光学素子は、前記光偏向装置における前記光ビームを出射する光出射面に接触している、
請求項1から5のいずれかに記載の光デバイス。
【請求項7】
前記光学素子は、前記第2方向において曲率を有する少なくとも1つのミラーを含み、
前記ミラーは、前記光偏向装置における前記光ビームを出射する光出射面から出射した前記光ビームを反射する、
請求項1に記載の光デバイス。
【請求項8】
前記ミラーは、凸ミラーである、
請求項7に記載の光デバイス。
【請求項9】
前記ミラーは、凹ミラーである、
請求項7に記載の光デバイス。
【請求項10】
前記光学素子は、前記ミラーの前記曲率が前記第1方向に沿って変化する部分を有する、
請求項7から9のいずれかに記載の光デバイス。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、光デバイスに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、シーンを光ビームによってスキャンし、シーンに含まれる対象物からの反射光を検出して対象物までの距離を計測する種々のデバイスが提案されている(例えば、特許文献1および2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-128663号公報
米国特許出願公開第2018/0224709号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示は、光ビームの広がりの程度を比較的容易に変更することができる光デバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様に係る光デバイスは、第1方向、および前記第1方向に交差する第2方向に平行な光出射面から、前記光出射面に交差する方向に向けて、前記第2方向に延びる形状を有する光ビームを出射する光偏向装置であって、前記光ビームの出射方向を前記第1方向に沿って変化させることが可能な光偏向装置と、前記光ビームの経路上に配置され、前記光ビームの前記第2方向における広がりの程度を変化させる光学素子と、を備える。
【発明の効果】
【0006】
本開示の技術によれば、光ビームの広がりの程度を比較的容易に変更することができる光デバイスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1Aは、光偏向装置の例を模式的に示す斜視図である。
図1Bは、図1Aに示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図2は、本開示の実施形態1における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図3Aは、図2に示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図3Bは、図2に示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図4は、図2に示す構成を+X方向に沿って見た図である。
図5Aは、光学素子がない場合における、光偏向装置の幅と、光ビームの広がり角との関係の計算結果をプロットした図である。
図5Bは、光学素子がある場合における、光偏向装置の幅と、光ビームの広がり角との関係の計算結果をプロットした図である。
図6Aは、実施形態1の第1変形例における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図6Bは、図6Aに示す構成を+X方向に沿って見た図である。
図7Aは、実施形態1の第2変形例における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図7Bは、図7Aに示す構成を+X方向に沿って見た図である。
図8Aは、実施形態1の第3変形例における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図8Bは、図8Aに示す構成を+X方向に沿って見た図である。
図8Cは、レンズアレイおよび単一レンズから出射された光ビームのファーフィールドにおける強度分布を模式的に示す図である。
図9は、実施形態1の第4変形例における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図10Aは、実施形態1の第5変形例における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図10Bは、図10Aに示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図10Cは、実施形態1の第6変形例における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図10Dは、図10Cに示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図10Eは、実施形態1の第7変形例における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図10Fは、図10Eに示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図11は、本開示の実施形態2における光デバイスの例を模式的に示す斜視図である。
図12Aは、図11に示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図12Bは、図11に示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図13は、図11に示す構成を+X方向に沿って見た図である。
図14は、本開示の実施形態3における光デバイス300の例を模式的に示す斜視図である。
図15Aは、図14に示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
図15Bは、図14に示す構成を+X方向に沿って見た図である。
図16Aは、実施形態3の変形例における光デバイス310の例を模式的に示す斜視図である。
図16Bは、図16Aに示す構成を+Y方向に沿って見た図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
本開示の実施形態を説明する前に、本開示の基礎となった知見を説明する。
【0009】
図1Aは、例示的な実施形態による光偏向装置10が備える構造の例を模式的に示す斜視図である。図1Bは、図1Aに示す構成を+Y方向に沿って見た図である。参考のために、互いに直交するX軸、Y軸、およびZ軸が模式的に示されている。本明細書では、軸の矢印が向く方向を+方向とし、その反対の方向を-方向とする。+Z方向が指す方向を上方とし、‐Z方向が指す方向を下方とする。ただし、これらの呼称は説明の便宜上用いられるに過ぎず、光偏向装置10が実際に使用されるときの姿勢を限定しない。また、図面に示されている構造物の全体または一部分の形状および大きさも、現実の形状および大きさを制限するわけではない。
【0010】
光偏向装置10は、不図示の光源から発せられた光ビームを所定の方向に向けて出射する。光偏向装置10は、第1ミラー10m
1、
第2ミラー10m
2
、および光導波層10w、を備える。第1ミラー10m
1
および第2ミラー10m
2
は、互いに対向し、X方向に延びている。第1ミラー10m
1
の透過率は、第2ミラー10m
2
の透過率よりも高い。第1ミラー10m
1
および第2ミラー10m
2
の少なくとも一方は、例えば、複数の高屈折率層および複数の低屈折率層が交互に積層された多層反射膜から形成され得る。第1ミラー10m
1
および第2ミラー10m
2
は、同じ高屈折率層および同じ低屈折率層を含む多層反射膜から形成され得る。この場合、第1ミラー10m
1
の積層数を第2ミラー10m
2
の積層数よりも少なくすれば、第1ミラー10m
1
の透過率は第2ミラー10m
2
の透過率よりも高くなる。光導波層10wは、第1ミラー10m
1
と第2ミラー10m
2
との間に位置する。
(【0011】以降は省略されています)
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