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公開番号2025052870
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023161838
出願日2023-09-26
発明の名称光学系、光学機器、および光学系の製造方法
出願人株式会社ニコン
代理人個人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250331BHJP(光学)
要約【課題】撮影レンズにおいて、マニュアルフォーカスにも適した大口径で合焦領域全体に亘って収差が良好に補正された光学系が望まれている。
【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、全体として正の屈折力を有する後群からなり、前群は連続して少なくとも4枚の正レンズが並んだ構成を有し、
少なくとも4枚の正レンズの物体側に隣接して負レンズLn1及び、更に物体側に一枚以上のレンズを有し、
少なくとも4枚の正レンズの内少なくとも1枚は、以下の条件式を満足するレンズHを有する光学系。
1.650<nH<2.100
25.00<νH<60.00
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、全体として正の屈折力を有する後群からなり、前記前群は連続して少なくとも４枚の正レンズが並んだ構成を有し、
前記少なくとも４枚の正レンズの物体側に隣接して負レンズＬｎ１及び、更に物体側に一枚以上のレンズを有し、
前記少なくとも４枚の正レンズの内少なくとも１枚は、以下の条件式を満足するレンズＨを有する光学系。
１．６５０＜ｎＨ＜２．１００
２５．００＜ νＨ＜６０．００
但し、
ｎＨ：前記レンズＨのｄ線に対する屈折率
νＨ：前記レンズＨのｄ線に対するアッベ数
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記負レンズＬｎ１及び更に物体側の一枚以上のレンズにおいて、像側面が物体側に凸面であるレンズ面のうち絶対値が最小の曲率半径をＲ１、物体側面が物体側に凹面であるレンズ面のうち絶対値が最小の曲率半径をＲ２とした際に、Ｒ１を有するレンズ面はＲ２を有するレンズ面よりも物体側にあり、以下の条件式を満足する請求項１に記載の光学系。
－０．５０＜（Ｒ２＋Ｒ１)／（Ｒ２－Ｒ１) ＜０．５０
【請求項３】
前記負レンズＬｎ１及び更に物体側の一枚以上のレンズにおいて、物体側面が物体側に凹面であるレンズ面のうち絶対値が最小の曲率半径をＲ２、前記Ｒ２を有するレンズのｄ線に対する屈折率をｎ２、無限撮影時の全系の焦点距離をｆとすると、以下の条件式を満足する請求項１又は２に記載の光学系。
０．４０＜ |Ｒ２|／（ｎ２×ｆ）＜１．２０
【請求項４】
前記前群において、前記少なくとも４枚の正レンズの物体側に隣接して負レンズ成分Ｐｎ１を有し、前記少なくとも４枚の正レンズの像側に隣接して負レンズ成分Ｐｎ２を有し、以下の条件式を満足する請求項１～３の何れか１項に記載の光学系。
０．６０＜ｆＰｎ１／ｆＰｎ２＜２．５０
但し、
ｆＰｎ１：前記負レンズ成分Ｐｎ１の焦点距離
ｆＰｎ２：前記負レンズ成分Ｐｎ２の焦点距離
尚、負レンズ成分とは、単一負レンズ又は、複数の負レンズの合成を示す。
【請求項５】
前記レンズＨは、前記少なくとも４枚の正レンズの内、最も物体側から１枚目又は２枚目である請求項１～４の何れか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記少なくとも４枚の正レンズは、次式を満足する請求項１～５の何れか１項に記載の光学系。
０．１００＜ｎＨＭ－ｎＬｍ＜０．４５０
但し、
ｎＨＭ：前記少なくとも４枚の正レンズのｄ線に対する屈折率の最大値
ｎＬｍ：前記少なくとも４枚の正レンズのｄ線に対する屈折率の最小値
【請求項７】
前記少なくとも４枚の正レンズの内、最も物体側から３枚目及び４枚目のレンズのｄ線に対する屈折率ｎ34及びｄ線に対するアッベ数ν34は、各々以下の条件式を満足する請求項１～６の何れか１項に記載の光学系。
１．４５０＜ｎ34 ＜１．７００
５０．００＜ ν34 ＜８５．００
【請求項８】
前記後群は連続して少なくとも４枚の正レンズが並んだ構成を有する請求項１～７の何れか１項に記載の光学系。
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１～８の何れか１項に記載の光学系。
０．５０３０＜ｆＡ／ｆＢ＜３．０００
但し、
ｆＡ：無限撮影時の前記前群の焦点距離
ｆＢ：無限撮影時の前記後群の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項１～９の何れか１項に記載の光学系。
１．５００＜ｆＡ／ｆ＜５．０００
但し、
ｆＡ：無限撮影時の前群の焦点距離
ｆ：無限撮影時の全系の焦点距離
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系、光学機器、および光学系の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、近距離物体の撮影を主たる目的とした撮影レンズにおいて、例えば特許文献１のようにオートフォーカスに適したものが知られている。近年、このような撮影レンズにおいて、諸収差を更にさらに良好に補正することができると共に、マニュアルフォーカスにも適した大口径の撮影レンズが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭和６３－１４７１２４号公報
【発明の概要】
【０００４】
第一の形態に係る光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、全体として正の屈折力を有する後群からなり、前記前群は連続して少なくとも４枚の正レンズが並んだ構成を有し、前記少なくとも４枚の正レンズの物体側に隣接して負レンズＬｎ１及び、更に物体側に一枚以上のレンズを有し、前記少なくとも４枚の正レンズの内少なくとも１枚は、以下の条件式を満足するレンズＨを有する。
１．６５０＜ｎＨ＜２．１００
２５．００＜ νＨ＜６０．００
但し、
ｎＨ：前記レンズＨのｄ線に対する屈折率
νＨ：前記レンズＨのｄ線に対するアッベ数
【０００５】
また、第二の形態に係る光学機器は、上記光学系を有する。
【０００６】
また、第三の形態に係る光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、絞りと、全体として正の屈折力を有する後群からなり、前記前群は連続して少なくとも４枚の正レンズが並んだ構成を有し、前記少なくとも４枚の正レンズの物体側に隣接して負レンズＬｎ１及び、更に物体側に一枚以上のレンズを有するように構成し、前記少なくとも４枚の正レンズの内少なくとも１枚は、以下の条件式を満足するレンズＨを有するように構成する。
１．６５０＜ｎＨ＜２．１００
２５．００＜ νＨ＜６０．００
但し、
ｎＨ：前記レンズＨのｄ線に対する屈折率
νＨ：前記レンズＨのｄ線に対するアッベ数
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施例に係る光学系の断面図である。
第１実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第１実施例に係る光学系の近距離物体合焦時の諸収差図である。
第２実施例に係る光学系の断面図である。
第２実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第２実施例に係る光学系の近距離物体合焦時の諸収差図である。
第３実施例に係る光学系の断面図である。
第３実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第３実施例に係る光学系の近距離物体合焦時の諸収差図である。
第４実施例に係る光学系の断面図である。
第４実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第４実施例に係る光学系の近距離物体合焦時の諸収差図である。
第５実施例に係る光学系の断面図である。
第５実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第５実施例に係る光学系の近距離物体合焦時の諸収差図である。
第６実施例に係る光学系の断面図である。
第６実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第６実施例に係る光学系の近距離物体合焦時の諸収差図である。
第７実施例に係る光学系の断面図である。
第７実施例に係る光学系の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
第７実施例に係る光学系の近距離物体合焦時の諸収差図である。
光学系を備えた光学機器の構成を示す図である。
光学機器の製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の第１実施形態に係る光学系、光学機器および光学系の製造方法について説明する。ただし、以下の各実施形態に限定されるものではなく、任意の組み合わせでも良い。また、各実施形態に係る図に対する各参照符号は、参照符号の増大による説明の煩雑化を避けるため、図面ごとに独立して用いている場合がある。ゆえに、他の図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の図面とは必ずしも共通の構成ではない。
【０００９】
まず、本第1実施形態に係る光学系について説明する。
本第１実施形態に係る光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する後群からなり、前記前群は連続して少なくとも４枚の正レンズが並んだ構成を有し、前記少なくとも４枚の正レンズの物体側に隣接して負レンズＬｎ１及び、更に物体側に一枚以上のレンズを有する。
【００１０】
このような構成により、本第１実施形態の光学系は、諸収差、特に球面収差、像面湾曲、色収差即ち軸上色収差、倍率色収差、等を良好に補正することができる。特にフォーカシングを行う際には無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態に亘ってこれらの収差変動が少なくなる。また、前記少なくとも４枚の正レンズが３枚以下になると、特に前記色収差の補正が困難になる。
（【００１１】以降は省略されています）

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