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公開番号2025063990
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173326
出願日2023-10-05
発明の名称車両用表示装置
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類G02B 27/01 20060101AFI20250410BHJP(光学)
要約【課題】筐体内部の温度上昇を抑制することができる車両用表示装置を提供する。
【解決手段】車両用表示装置1は、表示器11から入射した表示光DLを反射させる非球面ミラー13と、非球面ミラー13を回動軸線O周りに回動可能に支持し、当該回動により反射面13aの向きを変更する回動機構14と、表示器11、非球面ミラー13、及び回動機構14を収容する筐体12とを備える。回動機構14は、非球面ミラー13の回動軸部13cを支持する一対の軸受部21A,21Bと、非球面ミラー13を回動軸線O周りに回動させる外力を付与するモータ22を有する。モータ22は、先端の球状部31bが非球面ミラー13に当接するモータシャフト31と、モータシャフト31を直線状に伸縮させる駆動部32を有する。駆動部32は、モータシャフト31が筐体12の第二底壁部12cを貫通させた状態で、筐体12の外部に設けられる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
車両に設けられた被投影部材に投影される表示画像を表示光として出射する表示器と、
前記表示器から前記被投影部材までの前記表示光の光路を折り返す位置にあって、前記表示器から入射した前記表示光を反射させる非球面ミラーと、
前記非球面ミラーを回動軸線周りに回動可能に支持し、当該回動により前記非球面ミラーの反射面の向きを変更する回動機構と、
前記表示器、前記非球面ミラー、及び前記回動機構を収容する筐体と、を備え、
前記回動機構は、
前記非球面ミラーの前記回動軸線に沿った回動軸線方向の両端に設けられ、前記非球面ミラーの回動軸を支持する一対の軸受部と、
前記非球面ミラーを前記回動軸線周りに回動させる外力を付与するモータと、
前記非球面ミラーの回動を抑制するように前記非球面ミラーに付勢された弾性部材と、を有し、
前記モータは、
先端が前記非球面ミラーに当接するモータシャフトと、
前記モータシャフトを直線状に伸縮させて前記非球面ミラーに前記外力を付与する駆動部と、を有し、
前記駆動部は、
前記モータシャフトが前記筐体の壁部を貫通させた状態で、前記筐体外部に設けられる
ことを特徴とする車両用表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の車両用表示装置には、ミラーが、モータの出力軸に伝達部材を介して回転可能に連結された入力軸と、当該入力軸の軸方向に沿ってミラーを出力軸へ近づける向きの付勢力を伝達部材に与える第一ばねとを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の車両用表示装置では、筐体内部にミラーを駆動するためのモータが収容されており、当該モータの駆動により生じた熱が筐体内部に籠もる可能性があることから改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、筐体内部の温度上昇を抑制することができる車両用表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る車両用表示装置は、車両に設けられた被投影部材に投影される表示画像を表示光として出射する表示器と、前記表示器から前記被投影部材までの前記表示光の光路を折り返す位置にあって、前記表示器から入射した前記表示光を反射させる非球面ミラーと、前記非球面ミラーを回動軸線周りに回動可能に支持し、当該回動により前記非球面ミラーの反射面の向きを変更する回動機構と、前記表示器、前記非球面ミラー、及び前記回動機構を収容する筐体と、を備え、前記回動機構は、前記非球面ミラーの前記回動軸線に沿った回動軸線方向の両端に設けられ、前記非球面ミラーの回動軸を支持する一対の軸受部と、前記非球面ミラーを前記回動軸線周りに回動させる外力を付与するモータと、前記非球面ミラーの回動を抑制するように前記非球面ミラーに付勢された弾性部材と、を有し、前記モータは、先端が前記非球面ミラーに当接するモータシャフトと、前記モータシャフトを直線状に伸縮させて前記非球面ミラーに前記外力を付与する駆動部と、を有し、前記駆動部は、前記モータシャフトが前記筐体の壁部を貫通させた状態で、前記筐体外部に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る車両用表示装置によれば、筐体内部の温度上昇を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る車両用表示装置が搭載された車両の概略構成を示す模式図である。
図２は、実施形態に係る車両用表示装置の回動機構の概略構成を示す模式図である。
図３は、実施形態に係る車両用表示装置の回動機構の断面を示す模式図である。
図４は、実施形態に係る車両用表示装置の回動機構の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。すなわち、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれ、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１０】
なお、以下の説明において、便宜上、図２～図４に示すＸ方向、Ｙ方向、及び、Ｚ方向のうち、Ｘ方向を「幅方向Ｘ」とし、Ｙ方向を「奥行き方向Ｙ」とし、Ｚ方向を「高さ方向Ｚ」とする。幅方向Ｘと奥行き方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に直交する。また、幅方向Ｘは、後述する筐体１２の長手方向に相当し、高さ方向Ｚは、当該筐体１２の短手方向に相当する。また、高さ方向Ｚは、筐体１２を構成するアッパーケース１２Ａ、ロアケース１２Ｂのうち、アッパーケース１２Ａが設けられる側を上側、ロアケース１２Ｂが設けられる側を下側という場合がある。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、車両用表示装置１の各部が相互に組み付けられた状態での方向として説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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