特許ウォッチ

公開番号2025059759
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170051
出願日2023-09-29
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G02F 1/13357 20060101AFI20250403BHJP(光学)
要約【課題】表示品位の向上が可能な表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置は、表示パネル、透明基板ME1、固定部材、及び第1光源ユニットを備える。透明基板ME1は、第1主面(Sa1)と、第1辺(SI5)にて上記第1主面に接する側面(Sb1)である第1入光面と、第2辺にて上記第1主面に接する別の側面である第1非入光面と、を有する。上記第1入光面の形状と、上記第1非入光面の形状とは、互いに異なる。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
画像を表示し外光を透過する表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域に重なり、第１辺と第２辺とを有する第１主面と、前記第１辺にて前記第１主面に接する側面である第１入光面と、前記第２辺にて前記第１主面に接する別の側面である第１非入光面と、を有する透明基板と、
前記透明基板と前記表示パネルとの間に位置し、前記表示パネルを前記透明基板に固定する固定部材と、
前記透明基板の前記第１入光面と対向し、前記第１入光面に光を照射する第１光源ユニットと、を備え、
前記第１入光面の形状と、前記第１非入光面の形状とは、互いに異なる、
表示装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１入光面は、破断面である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１非入光面における表面粗さは、前記第１入光面における表面粗さより大きい、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
第２光源ユニットをさらに備え、
前記透明基板は、第３辺にて前記第１主面に接する別の側面であり前記第１入光面の反対側に位置した第２入光面をさらに有し、
前記第１非入光面は、前記第１入光面と前記第２入光面との間に位置し、
前記第２光源ユニットは、前記透明基板の前記第２入光面と対向し、前記第２入光面に光を照射し、
前記第２入光面の形状と、前記第１非入光面の形状とは、互いに異なる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２入光面は、破断面である、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記透明基板は、第４辺にて前記第１主面に接する別の側面であり前記第１非入光面の反対側に位置した第２非入光面をさらに有し、
前記第２入光面の形状と、前記第２非入光面の形状とは、互いに異なる、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２非入光面における表面粗さは、前記第２入光面における表面粗さより大きい、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記透明基板は、矩形板状の形状を有し、
前記第１主面に接する複数の辺のうち、
前記第１辺は長辺であり、
前記第２辺は前記第１辺より短い短辺である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
画像を表示し外光を透過する表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域に重なり、第１辺と第２辺とを有する第１主面と、前記第１辺にて前記第１主面に接する側面である第１入光面と、前記第２辺にて前記第１主面に接する別の側面である第１非入光面と、を有する透明基板と、
前記透明基板と前記表示パネルとの間に位置し、前記表示パネルを前記透明基板に固定する固定部材と、
前記透明基板の前記第１入光面と対向し、前記第１入光面に光を照射する第１光源ユニットと、を備え、
前記透明基板は、前記第１辺に位置する第１角部と、前記第２辺に位置する第２角部と、をさらに有し、
前記第２角部は、面取りされた形状であり、
前記第１角部は、前記第２角部より鋭利である、
表示装置。
【請求項１０】
前記第２角部の表面は、前記透明基板の外側に突出した湾曲面、又は前記第１主面及び前記第１非入光面のそれぞれから傾斜した傾斜面である、
請求項９に記載の表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、入射した光を拡散する拡散状態と入射した光を透過させる透過状態とを切り替え可能な高分子分散液晶（Polymer Dispersed Liquid Crystal：以下、「ＰＤＬＣ」と称する場合がある）パネルを含み、画像を表示するとともに背景を透かして視認することが可能な表示装置が提案されている。このような表示装置においては、１フレーム期間が複数のサブフレーム期間を有し、サブフレーム期間毎に表示色を切り替えながら画像を表示することで多色表示が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１７４５３１号公報
特開２０２２－１７４５５６号公報
国際公開第２０２２／１５８４７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態は、表示品位の向上が可能な表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る表示装置は、
画像を表示し外光を透過する表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域に重なった第１主面と、第１辺にて前記第１主面に接する側面である第１入光面と、第２辺にて前記第１主面に接する別の側面である第１非入光面と、を有する透明基板と、
前記透明基板と前記表示パネルとの間に位置し、前記表示パネルを前記透明基板に固定する固定部材と、
前記透明基板の前記第１入光面と対向し、前記第１入光面に光を照射する第１光源ユニットと、を備え、
前記第１入光面の形状と、前記第１非入光面の形状とは、互いに異なる。
【０００６】
また、一実施形態に係る表示装置は、
画像を表示し外光を透過する表示領域を有する表示パネルと、
前記表示領域に重なった第１主面と、第１辺にて前記第１主面に接する側面である第１入光面と、第２辺にて前記第１主面に接する別の側面である第１非入光面と、を有する透明基板と、
前記透明基板と前記表示パネルとの間に位置し、前記表示パネルを前記透明基板に固定する固定部材と、
前記透明基板の前記第１入光面と対向し、前記第１入光面に光を照射する第１光源ユニットと、を備え、
前記透明基板は、前記第１辺に位置する第１角部と、前記第２辺に位置する第２角部と、をさらに有し、
前記第２角部は、面取りされ、
前記第１角部は、前記第２角部より鋭利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施形態に係る表示装置の構成例を示す平面図である。
図２は、図１の表示装置を展開して示す断面図である。
図３は、図１の表示装置の主要な構成要素を示す図である。
図４Ａは、上記表示装置の表示パネルの一部を示す図であり、透明状態の液晶層を模式的に示す図である。
図４Ｂは、上記表示パネルの一部を示す図であり、散乱状態の液晶層を模式的に示す図である。
図５Ａは、液晶層が透明状態である場合の表示パネルと、透明基板と、を展開して示す断面図であり、発光素子を併せて示す図である。
図５Ｂは、液晶層が散乱状態である場合の表示パネルと、透明基板と、を展開して示す断面図であり、発光素子を併せて示す図である。
図６は、液晶層の散乱特性を示すグラフである。
図７Ａは、１ライン反転駆動の概要を表す図である。
図７Ｂは、２ライン反転駆動の概要を表す図である。
図７Ｃは、フレーム反転駆動の概要を表す図である。
図８は、表示駆動におけるコモン電圧とソース線電圧の一例を示す図である。
図９は、透明駆動におけるコモン電圧とソース線電圧の一例を示す図である。
図１０は、透明駆動におけるコモン電圧とソース線電圧の他の例を示す図である。
図１１は、図３に示したタイミングコントローラの一構成例を示す図である。
図１２は、上記表示装置の表示パネルと、カバーパネルと、を示す分解斜視図であり、表示パネルをカバーパネルに粘着する前の状態を示す図である。
図１３は、上記表示装置を示す断面図である。
図１４は、上記第１の実施形態に係る透明基板を展開して示す斜視図である。
図１５は、図１４の透明基板を線ＸＶ－ＸＶに沿って示す断面図である。
図１６は、図１４の透明基板を線ＸＶＩ－ＸＶＩに沿って示す断面図である。
図１７は、図１４の透明基板を線ＸＶＩＩ－ＸＶＩＩに沿って示す断面図である。
図１８は、図１４の透明基板を線ＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩに沿って示す断面図である。
図１９は、図１４の透明基板の一部を拡大して示す斜視図である。
図２０は、上記第１の実施形態の変形例に係る透明基板を示す断面図である。
図２１は、第２の実施形態に係る表示装置を示す断面図である。
図２２は、上記第２の実施形態に係るカバーパネルと、第１光源ユニットと、第２光源ユニットと、を示す平面図である。
図２３は、上記第２の実施形態に係る透明基板を示す断面図である。
図２４は、上記第２の実施形態の変形例１に係る透明基板を示す断面図である。
図２５は、上記第２の実施形態の変形例２に係る透明基板を示す断面図である。
図２６は、第３の実施形態に係る表示装置を示す断面図である。
図２７は、上記第３の実施形態に係る表示装置のカバーパネルと、第１光源ユニットと、光学部材と、を示す平面図である。
図２８は、上記第３の実施形態に係る光学部材の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
各実施形態においては、表示装置の一例として、高分子分散型液晶を適用した表示装置について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における表示装置ＤＳＰの構成例を示す平面図である。
図１に示すように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは互いに交差する方向であり、第３方向Ｚは第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと交差する方向である。第１方向Ｘは、行方向に相当し、第２方向Ｙは、列方向に相当している。一例では、第１方向Ｘ、第２方向Ｙ、及び第３方向Ｚは、互いに直交しているが、互いに９０度以外の角度で交差していてもよい。本明細書において、第３方向Ｚを示す矢印の先端に向かう方向を上方（あるいは、単に上）と称し、矢印の先端から逆に向かう方向を下方（あるいは、単に下）と称する。
（【００１１】以降は省略されています）

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