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公開番号2025060951
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2024232062,2023178681
出願日2024-12-27,2014-02-18
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】省電力状態へ移行する所定時間は、物体を検知する電源系統への電源供給を停止する。画像形成装置及びその制御方法を提供する。
【解決手段】画像形成装置において、通常状態よりも消費電力が低いスリープ状態から通常状態に復帰させる電源制御部による制御方法は、スリープ復帰要因がタイマ部ではないと判断した場合S802NO、スリープ復帰要因としてタイマ部が有効であるかを判断しS805、タイマ部が有効であると判断した場合S805YESは、スリープ復帰要因がタイマ部であるかを判断するS806。ここで、スリープ復帰要因がタイマ部ではないと判断した場合S806NOは、電源系に電源を供給するため、リレー、電源部及び電源供給部をオンし、各部の電源供給を開始するS807。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
非接触で人を検知可能な人感センサを備えた画像形成装置であって、
通常状態よりも消費電力が低いスリープ状態から前記画像形成装置を復帰させる復帰手段と、
スケジュール情報に基づいて前記スリープ状態から前記画像形成装置を復帰させる、スケジュール復帰を使用するか否かを設定可能な第１設定手段と、
前記人感センサに基づいて、前記スリープ状態から前記画像形成装置を復帰させるセンサ復帰を使用するか否かを設定可能な第２設定手段と、を有し、
前記第１設定手段と前記第２設定手段は、独立して設定可能である
ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機等の画像形成装置においては、電源装置で生成された所定の電力が画像形成装置の所定の負荷に供給されるようになっている。そして、画像形成装置は電源制御装置を備え、該電源制御装置は、画像形成装置が一定の時間作動しない場合に、ユーザによる操作が可能な通常モードから、消費される電力を少なくするための省電力モード（スリープモード）に移行させるようになっている。しかし、ユーザによる操作が終了しても、スリープモードに移行するまでに一定時間通常モードを維持しなければならないため、無駄な電力を消費してしまう場合がある。
【０００３】
この問題を解決するために、画像形成装置に人体検知手段を設け、人体検知手段でユーザが離れたことを検知した場合には、スリープモードに移行し、人体検知手段でユーザが画像形成装置に接近した場合には、通常モードに移行するものが提案されている（特許文献１参照）。
また、各種センサの情報と起動履歴情報に応じて、移行する省電力モードを決定するものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－２５６２３４号公報
特開２００９－１５７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術においては、２個の人体検知手段を用いることで画像形成装置の使用者か通行人かを判定しているが、人が画像形成装置の前で立ち止まるなどした場合は使用者だと誤判定する可能性がある。つまり、ユーザが意図的に省電力状態であるスリープモードへの移行設定を行い、スリープモードへ移行させたとしても、使用する意図が無いユーザが近づいただけで通常モードに移行してしまい、不要な電力を消費してしまうという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載の技術においては、各種センサの状態と起動履歴情報に応じて省電力状態を決定してしまうため、ユーザが意図的に消費電力の少ない電力状態を指定することができず、不要な電力を消費してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、省電力状態へ移行する所定時間は、物体を検知する電源系統への電源供給を停止できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
複数の電力状態を有する情報処置装置であって、対象物から放出されるエネルギー又は対象物で反射したエネルギーを受信し、人を非接触で検知する人感センサと、前記人感センサによって人が検知されたことに基づいて前記情報処理装置の電力状態を変更する電力制御手段と、前記人感センサの機能を無効にする時間を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、省電力状態へ移行する所定時間は、物体を検知する電源系統への電源供給を停止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成システムの概略を示す図である。
画像形成装置に対するユーザ検知処理を説明する図である。
画像形成装置の電源供給系を説明するブロック図である。
画像形成装置の操作部に表示されるＵＩ画面を示す図である。
画像形成装置の操作部に表示されるＵＩ画面を示す図である。
画像形成装置の電源供給系の電力状態を説明するブロック図である。
画像形成装置の電源供給系の電力状態を説明するブロック図である。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
画像形成装置の操作部に表示されるＵＩ画面を示す図である。
画像形成装置の操作部に表示されるＵＩ画面を示す図である。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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