特許ウォッチ

公開番号2025060251
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170867
出願日2023-09-29
発明の名称電子機器及びその制御方法、プログラム、記憶媒体
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 36/08 20090101AFI20250403BHJP(電気通信技術)
要約【課題】STAがAPと接続する際の利便性を向上させること。
【解決手段】接続中のアクセスポイント(AP)から受信した、接続先となるAPの変更要求に基づいて、接続中のAPから他のAPに接続を変更するように制御する変更手段と、変更要求に基づかずに予め設定された第1のAPへ接続するための情報である第1の接続情報と、変更要求に基づく第2のAPへ接続するための情報である第2の接続情報とを記憶手段に記録するように制御する記録制御手段と、第1のAPへ接続するための制御を行った結果、第1のAPへの接続に失敗した場合は、第2のAPに接続するように制御することなく、変更要求に基づく接続先であるAPへの接続が失敗した場合に、第1の接続情報を用いて第1のAPに接続するように制御する制御手段と、を有する電子機器。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
接続中のアクセスポイントから受信した、接続先となるアクセスポイントの変更要求に基づいて、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を変更するように制御する変更手段と、
前記変更要求に基づかずに予め設定された第１のアクセスポイントへ接続するための情報である第１の接続情報と、前記変更要求に基づく第２のアクセスポイントへ接続するための情報である第２の接続情報とを記憶手段に記録するように制御する記録制御手段と、
前記第１のアクセスポイントへ接続するための制御を行った結果、前記第１のアクセスポイントへの接続に失敗した場合は、前記第２のアクセスポイントに接続するように制御することなく、
前記変更要求に基づく接続先であるアクセスポイントへの接続が失敗した場合に、前記第１の接続情報を用いて前記第１のアクセスポイントに接続するように制御する制御手段と、を有する、
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記制御手段は、
前記変更要求に基づいて前記第２のアクセスポイントに接続した状態で前記電子機器がシャットダウンした後、前記電子機器の起動時に、前記記憶手段に記憶された前記第２の接続情報を用いて、前記第２のアクセスポイントに接続するための制御を行った結果、前記第２のアクセスポイントへの接続が失敗した場合に、前記第１の接続情報を用いて前記第１のアクセスポイントに接続するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器の起動時に接続すべきアクセスポイントを設定可能な設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記設定手段により、前記電子機器の起動時に接続すべきアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントに設定されている場合、前記電子機器の起動時に前記第１のアクセスポイントに接続するように制御し、
前記設定手段により前記電子機器の起動時に接続すべきアクセスポイントが前記第２のアクセスポイントに設定されている場合、前記電子機器の起動時に前記第２のアクセスポイントに接続するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記設定手段による前記電子機器の起動時に接続すべきアクセスポイントの設定が、接続するアクセスポイントを自動的に決定する設定である場合、
前記制御手段は、
前記電子機器の起動時に前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとのうち、電波強度が強いことを含む条件が良い方のアクセスポイントに接続するように制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記変更要求に基づいて前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントに接続を変更するように制御した結果、前記第２のアクセスポイントへの接続の変更が失敗した場合に、前記失敗に関する通知を行うように制御する通知手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通知手段は、
前記失敗の後、前記制御手段の制御により前記第１の接続情報を用いて前記第１のアクセスポイントに接続された場合、前記第１のアクセスポイントに接続が行われたことを通知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記変更要求に基づいて前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへの接続の変更が成功した後、さらに第３のアクセスポイントへ接続先を変更することを促す第２の変更要求を、接続中の前記第２のアクセスポイントから受信した場合、
前記変更手段は、前記第２の変更要求に基づいて前記第３のアクセスポイントに接続するように制御し、
前記制御手段は、前記第２の変更要求に基づく前記第３のアクセスポイントへの接続が失敗した場合、前記記憶手段に記憶されている前記第１の接続情報に基づいて前記第１のアクセスポイントに接続するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記変更要求に基づいて前記第１のアクセスポイントから前記第２のアクセスポイントへの接続の変更が成功した後、さらに第３のアクセスポイントへ接続先を変更することを促す第２の変更要求を、接続中の前記第２のアクセスポイントから受信した場合、
前記変更手段は、前記第２の変更要求に基づいて前記第３のアクセスポイントに接続するように制御し、
前記制御手段は、前記第２の変更要求に基づく前記第３のアクセスポイントへの接続が失敗した場合、前記記憶手段に記憶されている前記第２の接続情報に基づいて前記第２のアクセスポイントに接続するように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１のアクセスポイント及び前記第２のアクセスポイントのそれぞれの前記電子機器との接続状態を示す状態情報を表示するように制御する表示制御手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記状態情報は、
前記第１のアクセスポイント及び前記第２のアクセスポイントのそれぞれが前記電子機器と接続しているか否かを示す情報、前記第１のアクセスポイント及び前記第２のアクセスポイントのそれぞれの電波強度を示す情報の少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮでの接続が可能な電子機器、その制御方法、並びにプログラムおよび記憶媒体に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器が接続される無線ＬＡＮ環境では、複数のＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）で構成されたＥＳＳ（ＥｘｔｅｎｄｅｄＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ）において、ＡＰとＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）が効率的にデータ交換するために接続先ＡＰを動的に切り替える技術がある。ＳＴＡが接続しているＡＰの混み具合や他のＡＰの空き具合、電波状況などを元に、接続先のＡＰを切り替えるべきと判定されると、接続中のＡＰはＳＴＡへ接続ＡＰ変更要求を送信する。ＳＴＡはＡＰ変更要求を受信した場合に要求に従って接続先ＡＰを切り替えることで適切なＡＰと接続することができる。
【０００３】
特許文献１には、ＡＰの機能を備えるルータから、接続中の無線子機に対して、接続先の変更を要求する処理として、次のことが開示されている。複数の無線子機と接続可能なモバイルルータ（ＭＲ１）は、無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応しているか確認する。無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応しているかどうかは、無線子機端末がＭＲ１に無線接続する際に送信するＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔフレームから判断する事が可能である。無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応している場合、ＢＴＭ（ＢＳＳＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを該当する無線子機端末へ送信する。ＢＴＭＲｅｑｕｅｓｔフレームのＢＳＳＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＣａｎｄｉｄａｔｅＬｉｓｔＥｎｔｒｉｅｓフィールドは、接続先として親機ルータＲＴ２のＢＳＳＩＤが指定されている。これにより子機端末の接続先切り替えが促され、無線子機端末は受信したＢＴＭＲｅｑｕｅｓｔフレームに従い、接続先をＭＲ１からＲＴ２へと切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１７５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＳＴＡがＡＰとの接続に失敗すると、未接続状態となり、通信ができない場合がある。したがって、ＳＴＡがＡＰと接続する際の利便性を向上させることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による電子機器は、接続中のアクセスポイントから受信した、接続先となるアクセスポイントの変更要求に基づいて、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を変更するように制御する変更手段と、前記変更要求に基づかずに予め設定された第１のアクセスポイントへ接続するための情報である第１の接続情報と、前記変更要求に基づく第２のアクセスポイントへ接続するための情報である第２の接続情報とを記憶手段に記録するように制御する記録制御手段と、前記第１のアクセスポイントへ接続するための制御を行った結果、前記第１のアクセスポイントへの接続に失敗した場合は、前記第２のアクセスポイントに接続するように制御することなく、前記変更要求に基づく接続先であるアクセスポイントへの接続が失敗した場合に、前記第１の接続情報を用いて前記第１のアクセスポイントに接続するように制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＳＴＡがＡＰと接続する際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
システム構成を示す図である。
多機能周辺機器（ＭＦＰ）の構成を示す図である。
ＭＦＰの操作表示部を示す図である。
携帯端末装置の構成を示す図である。
アクセスポイント（ＡＰ）の構成を示す図である。
ＡＰからの接続先の変更要求に基づく処理を説明するシーケンス図である。
ＭＦＰによるＡＰとの接続時の処理例を示すフローチャートである。
ＭＦＰの操作表示部の画面例を示す図である。
ＭＦＰの操作表示部の画面例を示す図である。
ＭＦＰの操作表示部の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係るシステムの構成例を示す。本システムは、一例において、複数の通信装置が相互に無線で通信可能な無線通信システムである。図１の例では、通信装置として、携帯端末装置１０４、多機能周辺機器（ＭＦＰ）１００、アクセスポイントであるＡＰ１（１０１）、およびＡＰ２（１０２）、ＤＨＣＰサーバー１０３、ネットワーク１１０を含む。携帯端末装置１０４は、無線ＬＡＮ等による無線通信機能を有する装置である。なお、以下では、無線ＬＡＮをＷＬＡＮと呼ぶ場合がある。携帯端末装置１０４は、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話（スマートフォン）、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等でありうる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許