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公開番号2025059989
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170445
出願日2023-09-29
発明の名称繊維構造体、断熱材、収容装置、電池、飛行体、繊維構造体を生産する方法
出願人ソフトバンク株式会社,東レ・デュポン株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類D21H 13/26 20060101AFI20250403BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】優れた断熱性を有する繊維構造体を提供する。
【解決手段】繊維構造体が、実質的にポリイミド樹脂からなる複数の繊維を含む。繊維構造体の質量に対する複数の繊維の質量の割合は、70質量%以上である。繊維構造体の厚さは、1mm以上である。繊維構造体の秤量は、40g/m²以上150g/m²以下である。複数の繊維のそれぞれの長さは、1.0mm以上10.0mm以下であってよい。複数の繊維のそれぞれの幅は、1μm以上100μm以下であってよい。JISL1927に準じて測定される繊維構造体の熱伝導率は、0.020W/m・K以上、0.040W/m・K以下であってよい。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
実質的にポリイミド樹脂からなる複数の繊維を含む、繊維構造体であって、
前記繊維構造体の質量に対する前記複数の繊維の質量の割合は、７０質量％以上であり、
前記繊維構造体の厚さは、１ｍｍ以上であり、
前記繊維構造体の秤量は、４０ｇ／ｍ
２
以上１５０ｇ／ｍ
２
以下である、
繊維構造体。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記複数の繊維のそれぞれの長さは、１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である、
請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項３】
前記複数の繊維のそれぞれの幅は、１μｍ以上１００μｍ以下である、
請求項２に記載の繊維構造体。
【請求項４】
前記繊維構造体は、フィルム状、シート状又は板状の形状を有し、
前記複数の繊維は、
その長さ方向が前記繊維構造体の面内方向に略平行な向きに配された第１繊維と、
その長さ方向が前記繊維構造体の厚さ方向に略平行な向きに配された第２繊維と、
を含み、
走査電子顕微鏡を用いて観察された前記繊維構造体の断面において、前記第１繊維の個数に対する第２繊維の個数の割合は、３０％未満である、
請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項５】
圧力が１００ｋＰａであり、常温である第１環境下において、ＪＩＳＬ１９２７に準じて測定される前記繊維構造体の熱伝導率は、０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。
請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項６】
圧力が５ｋＰａであり、温度が－６０℃である第２環境下に配置されたＭＢ型アルミケースの内部の中心部に配置された熱電対の温度を２０℃以上３０℃以下に維持するために必要なヒータの電力実効値から推定される前記繊維構造体の熱伝導率は、０．００５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．０３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、
前記ヒータの電力実効値は、前記ＭＢ型アルミケースの全体が、その表面にアルミニウム蒸着層を有する前記繊維構造体に覆われた状態で測定され、
前記ヒータの電力実効値の測定に用いられる前記繊維構造体の厚さは、９．０ｍｍであり、
前記ヒータの電力実効値に測定に用いられる前記アルミニウム蒸着層の厚さは、１５０ｎｍであり、
前記ヒータの電力実効値に測定に用いられる前記ＭＢ型アルミケースの寸法は、長さ１４０ｍｍ、幅６０ｍｍ及び高さ１４０ｍｍである、
請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項７】
湿式法により作製された複数の不織布を積層し、積層された前記複数の不織布の内部にポリイミド前駆体を分散させた後、前記ポリイミド前駆体をイミド化させて得られる繊維構造体であって、
複数の不織布のそれぞれは、実質的にポリイミド樹脂からなる複数の繊維を含み、
前記繊維構造体の厚さは、１ｍｍ以上である、
繊維構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の繊維構造体を備える、
断熱材。
【請求項９】
前記繊維構造体の表面の少なくとも一部に配され、輻射熱を反射する反射部をさらに備える、
請求項８に記載の断熱材。
【請求項１０】
物品を収容するための収容部を備え、
前記収容部は、
前記物品が載置される載置面を有する第１部材と、
前記第１部材の前記載置面の側に配され、前記第１部材とともに、前記物品を収容するための空間を形成する第２部材と、
を備え、
前記第２部材は、請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の繊維構造体を有する、
収容装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維構造体、断熱材、収容装置、電池、飛行体、繊維構造体を生産する方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１～２には、非熱可塑性ポリイミド樹脂からなる繊維を集積及び加圧して得られたポリイミド繊維紙が開示されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１９－０３５１５７号公報
［特許文献２］特開２０２３－０５１２４７号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、繊維構造体が提供される。上記の繊維構造体は、例えば、実質的にポリイミド樹脂からなる複数の繊維を含む。上記の繊維構造体において、繊維構造体の質量に対する複数の繊維の質量の割合は、例えば、７０質量％以上である。上記の繊維構造体において、繊維構造体の厚さは、例えば、１ｍｍ以上である。上記の繊維構造体において、繊維構造体の秤量は、例えば、４０ｇ／ｍ
２
以上１５０ｇ／ｍ
２
以下である。
【０００４】
上記の何れかの繊維構造体において、複数の繊維のそれぞれの長さは、１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であってよい。上記の何れかの繊維構造体において、複数の繊維のそれぞれの幅は、１μｍ以上１００μｍ以下であってよい。
【０００５】
上記の何れかの繊維構造体は、フィルム状、シート状又は板状の形状を有してよい。上記の何れかの繊維構造体において、複数の繊維は、その長さ方向が繊維構造体の面内方向に略平行な向きに配された第１繊維を含んでよい。複数の繊維は、その長さ方向が繊維構造体の厚さ方向に略平行な向きに配された第２繊維を含んでよい。上記の何れかの繊維構造体において、走査電子顕微鏡を用いて観察された繊維構造体の断面において、第１繊維の個数に対する第２繊維の個数の割合は、３０％未満であってよい。
【０００６】
上記の何れかの繊維構造体において、圧力が１００ｋＰａであり、常温である第１環境下において、ＪＩＳＬ１９２７に準じて測定される繊維構造体の熱伝導率は、０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってよい。
請求項１に記載の繊維構造体。
【０００７】
上記の何れかの繊維構造体において、圧力が５ｋＰａであり、温度が－６０℃である第２環境下に配置されたＭＢ型アルミケースの内部の中心部に配置された熱電対の温度を２０℃以上３０℃以下に維持するために必要なヒータの電力実効値から推定される繊維構造体の熱伝導率は、０．００５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．０３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってよい。ヒータの電力実効値は、例えば、ＭＢ型アルミケースの全体が、その表面にアルミニウム蒸着層を有する繊維構造体に覆われた状態で測定される。ヒータの電力実効値の測定に用いられる繊維構造体の厚さは、例えば、９．０ｍｍである。ヒータの電力実効値に測定に用いられるアルミニウム蒸着層の厚さは、例えば、１５０ｎｍである。ヒータの電力実効値に測定に用いられるＭＢ型アルミケースの寸法は、例えば、長さ１４０ｍｍ、幅６０ｍｍ及び高さ１４０ｍｍである。
【０００８】
本発明の第２の態様においては、繊維構造体が提供される。上記の繊維構造体は、例えば、湿式法により作製された複数の不織布を積層し、積層された複数の不織布の内部にポリイミド前駆体を分散させた後、ポリイミド前駆体をイミド化させて得られる。上記の繊維構造体において、複数の不織布のそれぞれは、例えば、実質的にポリイミド樹脂からなる複数の繊維を含む。上記の繊維構造体の厚さは、例えば、１ｍｍ以上である。
【０００９】
本発明の第３の態様においては、断熱材が提供される。上記の断熱材は、例えば、第１の態様又は第２の態様に係る何れかの繊維構造体を備える。
【００１０】
上記の断熱材は、輻射熱を反射する反射部を備えてもよい。上記の断熱材において、上記の反射部は、例えば、繊維構造体の表面の少なくとも一部に配される。
（【００１１】以降は省略されています）

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