TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025058133
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-09
出願番号
2023168031
出願日
2023-09-28
発明の名称
ズームレンズおよび撮像装置
出願人
富士フイルム株式会社
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
G02B
15/20 20060101AFI20250402BHJP(光学)
要約
【課題】イメージサークルが大きく、広角であり、小型に構成され、良好な光学性能を有するズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供する。
【解決手段】ズームレンズは、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第1レンズ群と、第1レンズ群の像側に隣接して配置され、2つ以下のレンズ群からなり、全体として負の屈折力を有する負群と、負群より像側に配置された負の屈折力を有するNレンズ群と、負群より像側に配置された正の屈折力を有するPレンズ群と、最も像側に配置された最終レンズ群とを備える。変倍の際、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化する。ズームレンズは、予め定められた条件式を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ズームレンズであって、
最も物体側に配置された正の屈折力を有する第1レンズ群と、
前記第1レンズ群の像側に隣接して配置され、2つ以下のレンズ群からなり、全体として負の屈折力を有する負群と、
前記負群より像側に配置された負の屈折力を有するNレンズ群と、
前記負群より像側に配置された正の屈折力を有するPレンズ群と、
最も像側に配置された最終レンズ群とを備え、
変倍の際、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化し、
前記Nレンズ群の焦点距離をfN、
前記第1レンズ群の焦点距離をf1とした場合、
-6<fN/f1<-0.55 (1)
で表される条件式(1)を満足するズームレンズ。
続きを表示(約 950 文字)
【請求項2】
変倍の際、前記第1レンズ群は像面に対して固定される請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項3】
変倍の際、前記最終レンズ群は像面に対して固定される請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項4】
前記Nレンズ群の像側に隣接して前記Pレンズ群が配置され、
前記Pレンズ群の像側に隣接して前記最終レンズ群が配置される請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項5】
合焦の際、前記第1レンズ群の一部が光軸に沿って移動する請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項6】
前記第1レンズ群は、最も物体側から像側へ順に連続して、第1a部分群と、第1b部分群と、第1c部分群とを少なくとも含み、
合焦の際、前記第1a部分群と前記第1b部分群との間隔が変化し、前記第1b部分群と前記第1c部分群との間隔が変化する請求項5に記載のズームレンズ。
【請求項7】
前記第1レンズ群は、物体側から像側へ順に、第1a部分群と、第1b部分群と、第1c部分群とからなり、
合焦の際、前記第1a部分群は像面に対して固定され、前記第1b部分群と前記第1c部分群とは互いに異なる軌跡で移動する請求項5に記載のズームレンズ。
【請求項8】
広角端における無限遠物体に合焦した状態での前記第1レンズ群の最も物体側のレンズ面から近軸入射瞳位置までの光軸上の距離をDenw、
広角端における無限遠物体に合焦した状態での前記ズームレンズの焦点距離をfwとした場合、
1.2<Denw/fw<8 (2)
で表される条件式(2)を満足する請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項9】
前記負群の焦点距離をfUN、
前記Nレンズ群の焦点距離をfNとした場合、
0.118<fUN/fN<0.25 (3)
で表される条件式(3)を満足する請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項10】
広角端から望遠端への変倍の際、前記Nレンズ群は物体側に凸の軌跡で移動する請求項1に記載のズームレンズ。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示の技術は、ズームレンズ、および撮像装置に関する。
続きを表示(約 980 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、映画用カメラ等の撮像装置に使用可能なズームレンズとして、下記特許文献1に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-004076号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
イメージサークルが大きく、広角であり、小型に構成され、良好な光学性能を有するズームレンズが要望されている。これらの要求レベルは、年々高まっている。
【0005】
本開示は、イメージサークルが大きく、広角であり、小型に構成され、良好な光学性能を有するズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の第1の態様は、ズームレンズであって、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第1レンズ群と、第1レンズ群の像側に隣接して配置され、2つ以下のレンズ群からなり、全体として負の屈折力を有する負群と、負群より像側に配置された負の屈折力を有するNレンズ群と、負群より像側に配置された正の屈折力を有するPレンズ群と、最も像側に配置された最終レンズ群とを備え、変倍の際、隣り合うレンズ群の全ての間隔が変化し、下記条件式(1)を満足する。
-6<fN/f1<-0.55 (1)
ここでは、Nレンズ群の焦点距離をfNとし、第1レンズ群の焦点距離をf1としている。
【0007】
本開示の第2の態様は、第1の態様のズームレンズにおいて、変倍の際、第1レンズ群が像面に対して固定される。
【0008】
本開示の第3の態様は、第1の態様のズームレンズにおいて、変倍の際、最終レンズ群が像面に対して固定される。
【0009】
本開示の第4の態様は、第1の態様のズームレンズにおいて、Nレンズ群の像側に隣接してPレンズ群が配置され、Pレンズ群の像側に隣接して最終レンズ群が配置される。
【0010】
本開示の第5の態様は、第1の態様のズームレンズにおいて、合焦の際、第1レンズ群の一部が光軸に沿って移動する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社コシナ
撮像レンズ
4日前
ビアメカニクス株式会社
光反射装置
3日前
株式会社ニデック
眼鏡レンズ加工用治具
5日前
個人
内面計測装置用ヘッド、及び内面計測装置
3日前
キヤノン株式会社
光学機器
5日前
住友化学株式会社
積層体および表示装置
4日前
日本通信電材株式会社
光配線架
9日前
キヤノン株式会社
電子機器及び移動体
3日前
株式会社JVCケンウッド
自動焦点調整眼鏡及び制御方法
9日前
キヤノン株式会社
レンズ装置および撮像装置
6日前
株式会社ニコン
光学系、光学機器、および光学系の製造方法
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置、その制御方法およびプログラム
3日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
6日前
日本精機株式会社
ミラーユニット及びヘッドアップディスプレイ装置
5日前
キヤノン株式会社
ズームレンズ及び撮像装置
6日前
ニデックインスツルメンツ株式会社
レンズユニット
3日前
セイコーエプソン株式会社
虚像表示装置及び光学ユニット
6日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
4日前
JSR株式会社
液晶表示装置の製造方法及び露光装置
5日前
日東電工株式会社
高分子分散型液晶フィルム
3日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
4日前
視陽光學股ふん有限公司
コンタクトレンズ
4日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置
3日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置
3日前
日本電気硝子株式会社
防眩性ガラス板
3日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置
3日前
三和テクノロジーズ株式会社
光コネクタ用のシャッタ付き防塵アダプタ
4日前
日東電工株式会社
拡散フィルムおよび光拡散装置
3日前
株式会社リコー
光学素子、虚像表示装置およびその光学素子の製造方法
3日前
アルプスアルパイン株式会社
レンズ駆動装置及びカメラモジュール
4日前
富士フイルム株式会社
撮像レンズおよび撮像装置
5日前
一榮緑能科技股ふぇん有限公司
均一変色の電気化学的変色素子
4日前
ニデックコンポーネンツ株式会社
ポリゴンミラー
4日前
富士フイルム株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
4日前
日本電信電話株式会社
モード間損失差補償器
5日前
続きを見る
他の特許を見る