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公開番号2025054808
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023163964
出願日2023-09-26
発明の名称現像装置および画像形成装置
出願人富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20250331BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像器を感光体ドラムに押し付ける押圧力を発生させる部材を用いる構成と比較して、簡易な構成で、現像器を感光体ドラムに押し付ける押圧力を発生させる。
【解決手段】感光体ドラム31と、静電潜像が形成された感光体ドラム31に現像剤を供給する現像ロールを有する現像器33と、現像器33を感光体ドラム31に対して進退可能に支持する支持部材50と、支持部材50の感光体ドラム31側の端部に設けられ、現像器33を位置決めする第1位置決め部としての部位と、現像器33が第1位置決め部により位置決めされ、感光体ドラム31側へ倒れ掛かった状態で、現像ロール332と感光体ドラム31との間に予め定められた間隙を保持して現像器33を位置決めする第2位置決め部としての接触支持部312および接触部33aと、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
像保持体を有する像保持体ユニットと、
静電潜像が形成された前記像保持体に現像剤を供給する現像剤保持体を有する現像器ユニットと、
前記現像器ユニットを前記像保持体ユニットに対して進退可能に支持する支持部と、
前記支持部の前記像保持体ユニット側の端部に設けられ、前記現像器ユニットを位置決めする第１位置決め部と、
前記現像器ユニットが前記第１位置決め部により位置決めされ、前記像保持体ユニット側へ倒れ掛かった状態で、前記現像剤保持体と前記像保持体との間に予め定められた間隙を保持して当該現像器ユニットを位置決めする第２位置決め部と、
を備えることを特徴とする、現像装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記支持部は、前記現像器ユニットを誘導する誘導路を有し、
前記第１位置決め部は、前記誘導路の端部を前記像保持体ユニット側が下降するように傾斜させると共に、当該誘導路が傾斜した位置において前記現像器ユニットが突き当たる突き当て部を有して構成されること
を特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１位置決め部は、前記突き当て部に前記現像器ユニットが突き当たった状態で当該現像器ユニットの移動を規制する押さえ部材をさらに備えること
を特徴とする、請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記支持部の前記誘導路は、前記現像器ユニットが進退する方向に沿って平行に配置された２本のレールを有し、
前記第１位置決め部は、前記２本のレールの各々の端部を傾斜させ、前記２本のレールのうち一方の端部に前記突き当て部を有して構成されること
を特徴とする、請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１位置決め部における前記２本のレールのうち、前記突き当て部を有しないレール上では前記現像器ユニットを固定しないこと
を特徴とする、請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記支持部は、
前記現像器ユニットの下部を支持して誘導すると共に、前記第１位置決め部を有する下部誘導路と、
前記現像器ユニットの上部を支持して誘導する上部誘導路と、を備え、
前記現像器ユニットは、前記現像器ユニットが前記下部誘導路の前記第１位置決め部により位置決めされた状態で、前記上部誘導路から離隔し、前記像保持体ユニット側へ倒れ掛かること
を特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
前記支持部の前記上部誘導路は、少なくとも前記現像器ユニットが前記下部誘導路の前記第１位置決め部により位置決めされる位置にある状態で、当該現像器ユニットを支持する接触状態と当該現像器ユニットから離隔する退避状態とを切り替え可能であること
を特徴とする、請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記支持部の前記上部誘導路は、前記現像器ユニットが進退する方向に沿って平行に配置された２本のレールを有し、
前記上部誘導路における前記２本のレールの一方は、前記接触状態と前記退避状態とを切り替え可能であり、
前記上部誘導路における前記２本のレールの他方は、前記現像器ユニットの移動距離よりも短く、当該現像器ユニットが前記下部誘導路の前記第１位置決め部により位置決めされる位置にある状態で、当該現像器ユニットに接触しないこと
を特徴とする、請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像器ユニットの駆動軸を回転させて当該現像器ユニットに駆動力を伝達する駆動機構をさらに備え、
前記駆動機構は、前記駆動軸に接続して当該駆動軸を回転させる継手部の軸心の位置を変更可能であること
を特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載の現像装置を備えた画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
続きを表示（約 4,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置では、像保持体と現像剤保持体との間隔（以下、「クリアランス」）を高精度に確保するために像保持体を含む像保持体ユニットと現像剤保持体を含む現像器ユニットとを互いに突き当てることにより、現像器ユニットが位置決めされ、固定されている。そして、現像器の駆動時の反力や画像形成装置の他の部位からの外力によりクリアランスが変動することを防ぐため、現像器ユニット自体の荷重によって現像器ユニットを像保持体ユニットに押し当てるように構成された従来技術がある。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置において、上下方向の移動が制限され、左右方向に移動可能な現像器支持部材と、現像器を感光体ドラムに押し付ける押圧力発生部材と、押圧力発生部材により押圧力が作用した状態で感光体ドラム（像保持体）と現像ロール（現像剤保持体）との距離を所定値に保持するトラッキング機構とを有し、トラッキング機構における感光体側部材と現像ロール側部材とが互いに当接した状態では、感光体ユニットの中心位置の高さが現像ロールの高さ以下に配置され、現像ロール側トラッキング部材が感光体側トラッキング部材を上方から押さえる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許４６５５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大型の画像形成装置では、現像器も大きくなるため、駆動時の反力も大きくなる。このため、この駆動時の反力に抗して現像器を感光体ドラムに押し付ける機構が複雑になっていた。
【０００６】
本発明は、現像器を感光体ドラムに押し付ける押圧力を発生させる部材を用いる構成と比較して、簡易な構成で、現像器を感光体ドラムに押し付ける押圧力を発生させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、
像保持体を有する像保持体ユニットと、
静電潜像が形成された前記像保持体に現像剤を供給する現像剤保持体を有する現像器ユニットと、
前記現像器ユニットを前記像保持体ユニットに対して進退可能に支持する支持部と、
前記支持部の前記像保持体ユニット側の端部に設けられ、前記現像器ユニットを位置決めする第１位置決め部と、
前記現像器ユニットが前記第１位置決め部により位置決めされ、前記像保持体ユニット側へ倒れ掛かった状態で、前記現像剤保持体と前記像保持体との間に予め定められた間隙を保持して当該現像器ユニットを位置決めする第２位置決め部と、
を備えることを特徴とする、現像装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記支持部は、前記現像器ユニットを誘導する誘導路を有し、
前記第１位置決め部は、前記誘導路の端部を前記像保持体ユニット側が下降するように傾斜させると共に、当該誘導路が傾斜した位置において前記現像器ユニットが突き当たる突き当て部を有して構成されること
を特徴とする、請求項１に記載の現像装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記第１位置決め部は、前記突き当て部に前記現像器ユニットが突き当たった状態で当該現像器ユニットの移動を規制する押さえ部材をさらに備えること
を特徴とする、請求項２に記載の現像装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記支持部の前記誘導路は、前記現像器ユニットが進退する方向に沿って平行に配置された２本のレールを有し、
前記第１位置決め部は、前記２本のレールの各々の端部を傾斜させ、前記２本のレールのうち一方の端部に前記突き当て部を有して構成されること
を特徴とする、請求項２に記載の現像装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記第１位置決め部における前記２本のレールのうち、前記突き当て部を有しないレール上では前記現像器ユニットを固定しないこと
を特徴とする、請求項４に記載の現像装置である。
請求項６に係る本発明は、
前記支持部は、
前記現像器ユニットの下部を支持して誘導すると共に、前記第１位置決め部を有する下部誘導路と、
前記現像器ユニットの上部を支持して誘導する上部誘導路と、を備え、
前記現像器ユニットは、前記現像器ユニットが前記下部誘導路の前記第１位置決め部により位置決めされた状態で、前記上部誘導路から離隔し、前記像保持体ユニット側へ倒れ掛かること
を特徴とする、請求項１に記載の現像装置である。
請求項７に係る本発明は、
前記支持部の前記上部誘導路は、少なくとも前記現像器ユニットが前記下部誘導路の前記第１位置決め部により位置決めされる位置にある状態で、当該現像器ユニットを支持する接触状態と当該現像器ユニットから離隔する退避状態とを切り替え可能であること
を特徴とする、請求項６に記載の現像装置である。
請求項８に係る本発明は、
前記支持部の前記上部誘導路は、前記現像器ユニットが進退する方向に沿って平行に配置された２本のレールを有し、
前記上部誘導路における前記２本のレールの一方は、前記接触状態と前記退避状態とを切り替え可能であり、
前記上部誘導路における前記２本のレールの他方は、前記現像器ユニットの移動距離よりも短く、当該現像器ユニットが前記下部誘導路の前記第１位置決め部により位置決めされる位置にある状態で、当該現像器ユニットに接触しないこと
を特徴とする、請求項７に記載の現像装置である。
請求項９に係る本発明は、
前記現像器ユニットの駆動軸を回転させて当該現像器ユニットに駆動力を伝達する駆動機構をさらに備え、
前記駆動機構は、前記駆動軸に接続して当該駆動軸を回転させる継手部の軸心の位置を変更可能であること
を特徴とする、請求項１に記載の現像装置である。
請求項１０に係る本発明は、
請求項１乃至請求項９に記載の現像装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、現像器を感光体ドラムに押し付ける押圧力を発生させる部材を用いる構成と比較して、現像器ユニットの荷重を用いる簡易な構成で、現像器を感光体ドラムに押し付けることができる。
請求項２の発明によれば、現像器ユニットを固定する機構を設ける構成と比較して、現像器ユニットが自重で位置決めされるため、簡易な構成とすることができる。
請求項３の発明によれば、誘導路の傾斜および突き当て部のみにより現像器ユニットの動きを規制する構成と比較して、より確実に現像器ユニットの動きを規制することができる。
請求項４の発明によれば、各レールに突き当て部を有する構成と比較して、簡易な構成とすることができる。
請求項５の発明によれば、各レール上で現像器ユニットを固定する構成と比較して、現像器ユニットの位置決めを容易にし、現像器ユニットおよび第１位置決め部の負荷を軽減することができる。
請求項６の発明によれば、現像器ユニットを固定する機構を設ける構成と比較して、現像器ユニットが自重で位置決めされるため、簡易な構成とすることができる。
請求項７の発明によれば、第１位置決め部において上部誘導路が現像器ユニットを支持しない構成と比較して、現像器ユニットが倒れ掛かる動作を制御することができる。
請求項８の発明によれば、各レールにおいて接触状態と退避状態とを切り替え可能とする構成と比較して、簡易な構成とすることができる。
請求項９の発明によれば、駆動機構の軸心位置が固定されている構成と比較して、現像器ユニットの個体差や経時変化による軸心のずれに対応することができる。
請求項１０の発明によれば、画像形成装置に設けられた現像装置において、現像器を感光体ドラムに押し付ける押圧力を発生させる部材を用いる構成と比較して、現像器ユニットの荷重を用いる簡易な構成で、現像器を感光体ドラムに押し付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態が適用される画像形成装置を説明する図である。
現像器の内部構成を示す図である。
画像形成ユニットの構成例を示す図である。
現像器の全体構成を示す図である。
現像器の支持構造を模式的に示す図であり、図５（Ａ）は下部支持ロールのフロント側の支持構造を示す図、図５（Ｂ）は、下部支持ロールのリア側の支持構造を示す図、図５（Ｃ）は上部支持ロールのフロント側の支持構造を示す図、図５（Ｄ）は上部支持ロールのリア側の支持構造を示す図である。
現像器が退避している状態を示す図であり、図６（Ａ）はフロント側の状態を示す図、図６（Ｂ）はリア側の状態を示す図である。
現像器が退避位置からセット位置へ移動している状態を示す図であり、図７（Ａ）はフロント側の状態を示す図、図７（Ｂ）はリア側の状態を示す図である。
現像器のセット位置への移動が完了した状態を示す図であり、図８（Ａ）はフロント側の状態を示す図、図８（Ｂ）はリア側の状態を示す図である。
現像器がセットされた状態を示す図であり、図９（Ａ）はフロント側の状態を示す図、図９（Ｂ）はリア側の状態を示す図である。
現像器の駆動機構を示す図である。
現像器の駆動機構における軸心の調整手順を示す図であり、図１１（Ａ）は第１の状態を示す図、図１１（Ｂ）は第２の状態を示す図である。
現像器の駆動機構における軸心の調整手順を示す図であり、図１２（Ａ）は第３の状態を示す図、図１２（Ｂ）は第４の状態を示す図である。
現像器の駆動機構における軸心の調整手順を示す図であり、図１３（Ａ）は第５の状態を示す図、図１３（Ｂ）は第６の状態を示す図である。
現像器の駆動機構における軸心の調整手順を示す図であり、図１４（Ａ）は第７の状態を示す図、図１４（Ｂ）は第８の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施形態が適用される画像形成装置１を説明する図である。本実施形態に係る画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、印刷ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとを備える。給紙ユニット１Ａは、記録媒体の一例としての用紙Ｐを収容する第１用紙収容部１１～第４用紙収容部１４を備える。また、給紙ユニット１Ａには、第１用紙収容部１１～第４用紙収容部１４の各々に対応して設けられ、各用紙収容部に収容された用紙Ｐを印刷ユニット１Ｂに接続された搬送経路に送り出す送り出しロール１５～１８が設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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