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公開番号
2025053916
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-07
出願番号
2023163035
出願日
2023-09-26
発明の名称
情報処理装置およびプログラム
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類
G06F
11/07 20060101AFI20250331BHJP(計算;計数)
要約
【課題】クライアントがクライアント単体として支障なく動作することを可能にする情報処理装置を提供する。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、通信経路の異常の有無を監視する異常監視機能を備えたLAN(Local Area Network)インターフェイスと、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されていないときは前記異常監視機能を無効にし、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されているときは前記異常監視機能を有効にする制御手段とを具備する。
【選択図】 図6
特許請求の範囲
【請求項1】
通信経路の異常の有無を監視する異常監視機能を備えたLAN(Local Area Network)インターフェイスと、
前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されていないときは前記異常監視機能を無効にし、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されているときは前記異常監視機能を有効にする制御手段と
を具備する情報処理装置。
続きを表示(約 590 文字)
【請求項2】
前記制御手段は、
前記LANインターフェイスの初期化の後、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されていなければ前記異常監視機能を無効にする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記制御手段は、
前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されていない状態において、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続された場合、前記異常監視機能を無効の状態から有効の状態に変える、請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記制御手段は、
前記LANインターフェイスにおいてリンクスピードが設定されているか否かを確認することにより、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されているか否かを判定する、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
通信経路の異常の有無を監視する異常監視機能を備えたLAN(Local Area Network)インターフェイスを具備するコンピュータを、
前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されていないときは前記異常監視機能を無効にし、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されているときは前記異常監視機能を有効にする制御手段として機能させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
サーバとクライアントとを含むシステムにおいて、サーバとクライアントとが通信する場合、クライアント側から通信の開始要求を出すプロトコルになっているのが一般的である。通信経路で問題が発生した場合、通信するデータに異常が発生する恐れがあるため、クライアント側には通信経路の異常の有無を監視する異常監視機能が備えられることがある。
【0003】
クライアントは、サーバと協働して動作する場合のほか、クライアントがサーバと協働せずにクライアント単体として独立して動作する場合がある。しかし、異常監視機能が備えられている場合、サーバを接続せずにクライアント単体で動作させると、異常監視機能により通信経路に異常があると判断され、異常監視機能が異常を検出した状態となってしまうため、オペレータはその異常検出状態を手動でオフにする(設定を切り替える)必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2007-537550号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、クライアントがクライアント単体として支障なく動作することを可能にする情報処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
実施形態の情報処理装置は、通信経路の異常の有無を監視する異常監視機能を備えたLAN(Local Area Network)インターフェイスと、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されていないときは前記異常監視機能を無効にし、前記LANインターフェイスにLANケーブルが接続されているときは前記異常監視機能を有効にする制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態の商品情報管理システムの全体構成を示す図である。
図2は、実施形態のセルフPOSシステムの外観を示す斜視図である。
図3は、実施形態のPOS端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図4は、実施形態のスキャナのハードウェア構成を示すブロック図である。
図5は、LANインターフェイス222に実装されるTCPクライアント機能とサーバとの関係を示す図である。
図6は、実施形態の画像認識装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図7は、実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図8は、実施形態のPOS端末の記憶部に記憶される商品マスタのデータ構成を示す図である。
図9は、LAN接続情報213の一例を示す図である。
図10は、実施形態の画像認識装置の記憶部に記憶される照合用辞書のデータ構成を示す図である。
図11は、実施形態のPOS端末の制御部の機能構成を示すブロック図である。
図12は、実施形態のスキャナの制御部の機能構成を示すブロック図である。
図13は、実施形態の画像認識装置の制御部の機能構成を示すブロック図である。
図14は、実施形態のサーバの制御部の機能構成を示すブロック図である。
図15は、一般的なクライアントの動作の流れを示すフローチャートである。
図16は、実施形態のクライアントの動作の流れを示すフローチャートである。
図17は、実施形態のスキャナおよび画像認識装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照して情報処理装置およびプログラムの実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0009】
(商品情報管理システム)
まず、図1を参照して、実施形態の商品情報管理システムMSについて説明する。図1は、実施形態の商品情報管理システムMSの全体構成を示す図である。商品情報管理システムMSは、商品情報登録システムRSと、サーバ40とを有する。
【0010】
商品情報登録システムRSは、POS(Point Of Sales)端末10と、スキャナ20(情報処理装置)と、画像認識装置30(外部装置)とを有する。POS端末10(他の外部装置)とスキャナ20(情報処理装置)は、LAN(Local Area Network:ローカルエリアネットワーク)またはUSB(Universal Serial Bus:ユニバーサルシリアルバス)経由で通信可能に接続される。スキャナ20(情報処理装置)と画像認識装置30(外部装置)は、LAN経由で通信可能に接続される。
(【0011】以降は省略されています)
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