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公開番号2025053867
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023162947
出願日2023-09-26
発明の名称車両
出願人株式会社SUBARU
代理人弁理士法人テクノピア国際特許事務所
主分類B60B 23/12 20060101AFI20250331BHJP(車両一般)
要約【課題】駆動損失を低減する。
【解決手段】車両は、トレーラーを連結するための連結部と、連結部に加えられるタングウエイトに比例して後輪のホイールのリム幅を減少させるリム幅変更機構と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
トレーラーを連結するための連結部と、
前記連結部に加えられるタングウエイトに比例して後輪のホイールのリム幅を減少させるリム幅変更機構と、
を備える車両。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記連結部は、
車体に固定された支持部に回転自在に支持されたレバーと、
前記レバーにおける一端側に設けられ、前記トレーラーが接続される接続部と、
前記レバーにおける他端側に設けられ、前記接続部に前記トレーラーが連結されたことによる前記レバーの回転に応じて圧力を発生させる圧力発生部とを備え、
前記リム幅変更機構は、前記圧力発生部によって発生された圧力に比例して前記リム幅を減少させる
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記圧力発生部は、
車体に固定され、内部にオイルを収容するシリンダと、
軸部が前記レバーの他端側に接続されるとともに、ヘッド部が前記シリンジ内で摺動するピストンと、
を備える請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記リム幅変更機構は、
車軸に固定される固定ホイールと、
前記圧力発生部により発生された圧力によって前記固定ホイール側に移動される可動ホイールと、
前記固定ホイール及び前記可動ホイールの間に挟持され、前記可動ホイールを前記固定ホイールとは反対側に付勢する付勢部とを備える
請求項２又は請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記リム幅変更機構は、
前記可動ホイールの周方向に回転可能であり、前記圧力発生部により発生された圧力により前記可動ホイールを前記固定ホイール側に押し付けるローラを備える
請求項４に記載の車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の技術分野に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、トレーラーをトーイング可能な車両が提案されている。このような車両は、特許文献１に記載されているように、例えば車体後方の下部に連結部としてヒッチボールが取り付けられ、トレーラーの先端に配置されたヒッチカプラがヒッチボールに係合することでトレーラーが連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－４４０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような車両では、トレーラーの重量（荷重）の一部がタングウエイトとして連結部に加えられることになる。そのため、車両の後輪は、タングウエイトにより潰されて動半径（中心から地面までの距離）が小さくなる。これにより、車両は、駆動損失が増加してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、駆動損失を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施の形態に係る車両は、トレーラーを連結するための連結部と、前記連結部に加えられるタングウエイトに比例して後輪のホイールのリム幅を減少させるリム幅変更機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駆動損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
車両システムの構成を示した図である。
図１における破線部分の拡大図であり、連結機構の構成を示した図である。
図１における破線部分の拡大図であり、連結機構の構成を示した図である。
リム幅変更機構を含む後輪の構成を示した図である。
リム幅変更機構を含む後輪の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜１．車両システムの構成＞
図１は、車両システム１の構成を示した図である。図１に示すように、車両システム１は、車両２及びトレーラー３を備える。
車両２は、エンジンやモータジェネレータ等の動力源を有し、単独で走行が可能である。
トレーラー３は、動力源を有しておらず、単独で走行することができない。
【００１０】
車両２及びトレーラー３は連結機構４を介して連結されることで、車両２がトレーラー３をトーイング（牽引）することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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