特許ウォッチ

公開番号2025047633
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156234
出願日2023-09-21
発明の名称ブレーキシステム
出願人個人
代理人個人
主分類B60T 13/138 20060101AFI20250326BHJP(車両一般)
要約【課題】より簡単な構成で、より確実に制御でき、より簡単に保守できるようにする。
【解決手段】ブレーキシステムは、1つのブレーキキャリパーと、1つの駆動装置と、1つまたは複数のホースとを含む。駆動装置には、ブレーキフルードが充填されている所定の内容積の空洞状の格納部が形成されている容器と、格納部に出入りして、格納部の内容積を変化させる内容積変化手段と、格納部に出入りするように第1の内容積変化手段を電動により駆動する駆動手段とが設けられている。ブレーキフルードは、駆動装置、ブレーキキャリパーおよびホースで封止され、外部と隔絶されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ディスクブレーキ用の１つのブレーキキャリパーであって、充填されているブレーキフルードによりブレーキパッドをブレーキディスクに押圧するブレーキキャリパーと、前記ブレーキフルードに圧力を加えて、前記ブレーキフルードを前記ブレーキキャリパーに送り込むか、または前記ブレーキキャリパーから前記ブレーキフルードを吸い込む１つの駆動装置と、前記ブレーキフルードの圧力を伝達するように前記ブレーキフルードを通して前記ブレーキキャリパーおよび前記駆動装置を接続する１つまたは複数のホースとを含むブレーキシステムにおいて、
前記駆動装置には、
前記ブレーキフルードが充填されている所定の内容積の空洞状の格納部が形成されている容器と、
前記格納部に出入りして、前記格納部の内容積を変化させる第１の内容積変化手段と、
前記格納部に出入りするように前記第１の内容積変化手段を電動により駆動する第１の駆動手段と
が設けられ、
前記ブレーキフルードは、前記駆動装置、前記ブレーキキャリパーおよび前記ホースで封止され、外部と隔絶されている
ブレーキシステム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載のブレーキシステムにおいて、
前記駆動装置には、
前記格納部に出入りして、前記格納部の内容積を変化させる第２の内容積変化手段と、
前記格納部に出入りするように前記第２の内容積変化手段を電動により駆動する第２の駆動手段と
がさらに設けられ、
前記第２の内容積変化手段の断面積であって、前記格納部に出入りするときの変位の方向に直交する断面の断面積は、前記第１の内容積変化手段の断面の断面積であって、前記第１の内容積変化手段が前記格納部に出入りするときの変位の方向に直交する断面の断面積に比較して、小さくされている
ブレーキシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキシステムにおいて、
前記第１の内容積変化手段および前記第１の駆動手段は、前記ブレーキパッドと前記ブレーキディスクとの隙間の調整に用いられる
ブレーキシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のブレーキシステムにおいて、
前記第２の内容積変化手段および前記第２の駆動手段は、制動に用いられる
ブレーキシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のブレーキシステムにおいて、
前記第１の内容積変化手段は、前記第２の内容積変化手段および第２の駆動手段を内蔵している
ブレーキシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のブレーキシステムにおいて、
前記駆動装置には、
前記格納部に出入りして、前記格納部の内容積を変化させる第３の内容積変化手段と、
前記格納部に出入りするように前記第３の内容積変化手段を電動により駆動する第３の駆動手段と
がさらに設けられ、
前記第３の内容積変化手段の断面積であって、前記格納部に出入りするときの変位の方向に直交する断面の断面積は、前記第２の内容積変化手段の断面の断面積であって、前記第２の内容積変化手段が前記格納部に出入りするときの変位の方向に直交する断面の断面積に比較して、小さくされている
ブレーキシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のブレーキシステムにおいて、
前記第３の内容積変化手段および前記第３の駆動手段は、アンチロックブレーキシステム、電子制御ブレーキシステム、トラクションコントロールシステムまたは横滑り防止装置における制動力の制御に用いられる
ブレーキシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のブレーキシステムにおいて、
前記駆動装置に、前記ホースの端部のうち、前記駆動装置側の端部に、前記格納部から前記ホースへの前記ブレーキフルードの流入を止める第１の弁および前記ホースから前記格納部への前記ブレーキフルードの流出を止める第２の弁がさらに設けられているブレーキシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のブレーキシステムにおいて、
前記駆動装置の前記格納部に、前記第１の弁から前記格納部に流出する前記ブレーキフルードと前記格納部から前記第２の弁に流入する前記ブレーキフルードとを仕切る仕切りがさらに設けられているブレーキシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のブレーキシステムにおいて、
前記ホースが２本であり、
前記駆動装置に、
２本の前記ホースのうちの一方の前記ホースの端部のうち、前記駆動装置側の端部に、前記格納部から一方の前記ホースへの前記ブレーキフルードの流入を止める第１の弁がさらに設けられていて、
２本の前記ホースのうちの他方の前記ホースの端部のうち、前記駆動装置側の端部に、他方の前記ホースから前記格納部への前記ブレーキフルードの流出を止める第２の弁がさらに設けられている
ブレーキシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はブレーキシステム、ブレーキシステムの調整方法、プログラムおよび入れ替え方法に関し、特に、ディスクブレーキ用のブレーキシステム、ブレーキシステムの調整方法、プログラムおよび入れ替え方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、自動車などの車両用のブレーキとして、ディスクブレーキが広く採用されている。
【０００３】
急制動時や滑り易い路面での制動時に車輪のスリップ状況を感知してブレーキ液（以下、ブレーキフルードとも称する。）の圧力を制御し、車輪のロックにより発生するスリップを防止して移動時における方向安定性及び操縦性の担保と制動性の向上とを図るブレーキシステムが車両に採用されている。すなわち、車輪速センサの信号により車輪速（回転速度）が検出され、車輪の回転状況が検知し、車輪のスリップ状況が計測または予測され、車輪がロックされないように油圧系統が制御される。油圧系統制御装置として、ブレーキフルードの圧力の制御を電動モータによりピストンを駆動して行なうモータ直動式制御装置がある。
【０００４】
例えば、車輪減速度、車輪滑り、滑りの積分値及び車両減速度の関数である信号を加算し、その和が不安定限界値に達した時圧力低下パルスを発生するものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
車輪減速度を測定し１つの車輪のみが現速度しきい値を下回った時、これに喚起されての制動開始を阻止する為に、車輪の制動開始閾値を上昇させ、これにより走行路による外乱要因を選別する。
【０００６】
車輪が回転している状態からブレーキをかけて車輪が完全にロックし、車両が停止するまでに車輪と路面の間で起こるスリップ率は変化する。また、路面と車輪との（タイヤとの）摩擦係数が一定の（理想の）数値となるようブレーキ液圧を制御する。すなわちスリップ率が理想スリップ率に到達するまでブレーキ液圧を増圧し、理想スリップ率を超えるとブレーキ液圧を減圧させ摩擦係数の最大値を保持して制動距離の短縮を促すとともに横滑りの摩擦係数の高い範囲で車両の安定性、操縦性を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
独国特許出願公開第３８４１９７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、自動車の制御、すなわち減速、タイヤの空転、横滑りなどの車両の挙動を制御、実行する方法は近代の自動車においては一般的に装備されているが、通常車輪のブレーキキャリパー内のブレーキフルードをＡＢＳ（Anti-lock Brake System）アクチュエータ内のポンプがマスターシリンダー内に汲み戻し、液圧の制御を行いこれらの制御を行なっている。前後輪連動の２チャンネルタイプや、Ｇ（加速度）センサの無い装置においては、最もグリップ力（摩擦力）の下がった車輪に他の車輪のグリップ力を合わせるため、車両全体の制動力が下がり十分な制動が出来ない。また、部品精度、経年劣化により制動力に差異が発生する。さらに、前後、左右の車輪を個別に制動可能な全輪を独立して制御できるシステムにおいても上述の通りＡＢＳアクチュエータ内のシリンダが前後左右の各制動装置のキャリパーに対しブレーキフルードを媒体として、油圧ダクト、及び油圧チューブを介し圧力を伝達する為、油圧ダクト、チューブの膨張、その他の要因により作動の遅延、遅滞を招き敏速な制御が困難である。
【０００９】
近代の車両の制動装置においては単に車両を減速、停止させるだけでなく、当該制動装置を使い車両の安定制御、横滑り防止、制動分配制御、トラクションコントロールなどの制御を行う。さらに、車両の衝突時、衝突後の制御を行なう衝突安全装置も動作させているが、それらの制御には前後制動力配分制御装置、左右制動力配分装置、増圧ポンプ、増圧制御弁、アキュムレータなどを設置、制御し、油圧ダクト、及び油圧チューブを介し圧力を伝達する。そのため、油圧ダクト、チューブの膨張、その他の要因により作動の遅延、遅滞を招き敏速な制御が困難であり、その制御も煩雑である。また制御機器の増加は生産コストの増加だけでなく、車両重量の増加、保守点検の煩雑さも余儀なくされている。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、より簡単な構成で、より確実に制御でき、より簡単に保守できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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