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公開番号2025050517
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159359
出願日2023-09-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びレーダ装置
出願人ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人南青山国際特許事務所
主分類G01S 13/34 20060101AFI20250328BHJP(測定;試験)
要約【課題】干渉信号の正確な検知を実現することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びレーダ装置を提供すること。
【解決手段】上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、算出部と、検知部とを具備する。前記算出部は、送信アンテナによって物体に向けて送信された送信チャープ信号と、受信アンテナによって受信された前記送信チャープ信号が前記物体に反射した反射チャープ信号とに基づいて生成されたビート信号の位相を算出する。前記検知部は、前記ビート信号の位相に基づいて、不要信号の有無を検知する。これにより、干渉信号の正確な検知が可能となる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送信アンテナによって物体に向けて送信された送信チャープ信号と、受信アンテナによって受信された前記送信チャープ信号が前記物体に反射した反射チャープ信号とに基づいて生成されたビート信号の位相を算出する算出部と、
前記ビート信号の位相に基づいて、不要信号の有無を検知する検知部と
を具備する情報処理装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記検知部は、第１の時間における前記ビート信号の位相と、前記第１の時間とは異なる第２の時間における前記ビート信号の位相との差分である位相差に基づいて、前記不要信号の有無を検知する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記検知部は、前記位相差と前記ビート信号の振幅とに基づいて、前記不要信号の有無を検知する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記不要信号は、前記送信アンテナとは異なる他の送信アンテナから送信された干渉信号を含む
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記検知部は、前記位相差と前記振幅とを掛け合わせた積の値に基づいて、前記干渉信号の有無を検知する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記検知部は、前記積の値の絶対値に基づいて、前記干渉信号の有無を検知する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記検知部は、前記積の値の絶対値に対して移動平均を行うことで、前記干渉信号の有無を検知する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記検知部は、前記積の値の絶対値が所定の閾値を超えている場合、前記干渉信号の有無を検知する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記干渉信号の有無の検知は、前記干渉信号が生じている時間である干渉発生時間の検知を含み、
前記干渉発生時間は、前記積の値の絶対値が所定の閾値を超えている区間である
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記検知部は、前記積の値の絶対値の包絡線を生成することで、前記干渉信号の有無を検知する
情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、レーダにおける干渉を検出することに適用可能な情報処理装置、情報処理方法、及びレーダ装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、時間とともに周波数が直線的に変化するように周波数変調した送信信号を送信するとともに、送信信号を対象物が反射した受信信号を受信し、受信信号と周波数変調したローカル信号とを乗算して得られるビート信号の周波数から対象物との距離を測定するＦＭＣＷ（Frequency Modulated Continuous Wave）レーダ装置が記載される。このＦＭＣＷレーダ装置では、ビート信号の所定の期間の包絡線を検出し、包絡線の振幅の大きさをソートし、振幅の平均値を基準として、干渉を検出する閾値を設定する。これにより、干渉を検出する閾値をより適切に設定切るようにして、干渉検出、干渉抑圧が図られている。（特許文献１の明細書段落［００３４］～［００４５］図１～３等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、干渉信号の正確な検知を実現することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びレーダ装置が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、干渉信号の正確な検知を実現することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びレーダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、算出部と、検知部とを具備する。
前記算出部は、送信アンテナによって物体に向けて送信された送信チャープ信号と、受信アンテナによって受信された前記送信チャープ信号が前記物体に反射した反射チャープ信号とに基づいて生成されたビート信号の位相を算出する。
前記検知部は、前記ビート信号の位相に基づいて、不要信号の有無を検知する。
【０００７】
この情報処理装置では、送信アンテナによって物体に向けて送信された送信チャープ信号と、受信アンテナによって受信された前記送信チャープ信号が前記物体に反射した反射チャープ信号とに基づいて生成されたビート信号の位相が算出され、ビート信号の位相に基づいて、不要信号の有無が検知される。これにより、干渉信号の正確な検知が可能となる。
【０００８】
前記検知部は、第１の時間における前記ビート信号の位相と、前記第１の時間とは異なる第２の時間における前記ビート信号の位相との差分である位相差に基づいて、前記不要信号の有無を検知してもよい。
【０００９】
前記検知部は、前記位相差と前記ビート信号の振幅とに基づいて、前記不要信号の有無を検知してもよい。
【００１０】
前記不要信号は、前記送信アンテナとは異なる他の送信アンテナから送信された干渉信号を含んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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