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公開番号2025044663
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152385
出願日2023-09-20
発明の名称放射線検出器
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G01T 1/20 20060101AFI20250326BHJP(測定;試験)
要約【課題】本開示は、シンチレータから発せられたシンチレーション光を光電子増倍管に、より多く導くための技術を提供する。
【解決手段】第1方向と、第1方向に交差する第2方向とに延びる平板状であるシンチレータと、シンチレーション光を検出する光電子増倍管と、シンチレータによって閉塞される開口を有し、内面が反射面である箱状であって、シンチレータから出射したシンチレーション光を光電子増倍管へと導くライトガイドと、を備え、内面は、光電子増倍管における受光面が露出する第1反射面と、第1反射面より第3方向に沿ってシンチレータ側に設けられ、第2方向に沿って延び、シンチレータ側から見て第1側に傾斜する第2反射面と、を有し、ライトガイドは、第1反射面より第3方向に沿ってシンチレータ側に設けられ、シンチレータ側から見て第1側に傾斜し、両面が反射面である反射部材を備える放射線検出器。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向と、前記第１方向に交差する第２方向とに延びる平板状であって、放射線を吸収してシンチレーション光に変換するシンチレータと、
前記シンチレーション光を検出する光電子増倍管と、
前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向に開放し前記シンチレータによって閉塞される開口を有し、内面が反射面である箱状であって、前記シンチレータから出射した前記シンチレーション光を前記光電子増倍管へと導くライトガイドと、
を備え、
前記内面は、
前記シンチレータから離隔して設けられ、前記第２方向及び前記第３方向に延び、前記第１方向に沿って第１側を向き、一部に前記光電子増倍管における受光面が露出する第１反射面と、
前記第１方向に沿って前記第１反射面より前記第１側と反対の側である第２側であって、前記第１反射面より前記第３方向に沿って前記シンチレータ側に設けられ、前記第２方向に沿って延び、前記シンチレータ側から見て前記第１側に傾斜する第２反射面と、
を有し、
前記ライトガイドは、前記第２方向に沿って延びる板状の部材であって、前記第１反射面に対して前記第１側であって、前記第１反射面より前記第３方向に沿って前記シンチレータ側に設けられ、前記シンチレータ側から見て前記第１側に傾斜し、両面が反射面である反射部材を備える、
放射線検出器。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記第１方向に対する前記第２反射面の傾斜角である第１傾斜角は、９度以上１１度以下である、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記内面は、前記第１方向における前記第１反射面より前記第１側に設けられ、前記第２方向に沿って延び、前記シンチレータから見て前記第２側に傾斜する第３反射面を更に備える、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記第１方向に対する前記第３反射面の傾斜角である第２傾斜角は、２０度以上２２度以下である、
請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記第１方向に対する前記第２反射面の傾斜角である第１傾斜角は、前記第１方向に対する前記第３反射面の傾斜角である第２傾斜角と異なる、
請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記第１方向に対する前記反射部材の傾斜角である第３傾斜角は、５１度以上５３度以下である、
請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記第２方向における前記内面の端部に設けられ、前記第１方向に沿って延び、前記内面の中央側に傾斜する第４反射面を有する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記ライトガイドにおける前記第１反射面の裏側に、前記光電子増倍管及び回路基板が収納されるボックスを備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記ボックスは、前記第１側に前記回路基板に設けられる端子が露出される開口を有する、
請求項８に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記ライトガイドは、前記第１方向及び前記第２方向の少なくともいずれかにおける裏側の端部に、ネジ付きのリブを備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線検出器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、放射線検出器に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上部が開放状態であり且つ内面が反射面であるケースと、ケースの上部を塞ぐように配置されたシンチレータ板と、ケース内部に横向きに配置された光電子増倍管と、を備えるシンチレーション検出器が開示されている。特許文献１には、シンチレーション検出器が、カバー上部のシンチレータ板から発せられて光電子増倍管の受光面に直接に到達できないシンチレーション光をより多く光電子増倍管の受光面に導くための光路変更手段を更に備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－００６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シンチレータと、光電子増倍管と、を備える放射線検出器において、シンチレータから発せられたシンチレーション光を、できるだけ多く光電子増倍管で検出することが求められている。
【０００５】
本開示は、シンチレータから発せられたシンチレーション光を光電子増倍管に、より多く導く放射線検出器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一の態様によれば、第１方向と、前記第１方向に交差する第２方向とに延びる平板状であって、放射線を吸収してシンチレーション光に変換するシンチレータと、前記シンチレーション光を検出する光電子増倍管と、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向に開放し前記シンチレータによって閉塞される開口を有し、内面が反射面である箱状であって、前記シンチレータから出射した前記シンチレーション光を前記光電子増倍管へと導くライトガイドと、を備え、前記内面は、前記シンチレータから離隔して設けられ、前記第２方向及び前記第３方向に延び、前記第１方向に沿って第１側を向き、一部に前記光電子増倍管における受光面が露出する第１反射面と、前記第１方向に沿って前記第１反射面より前記第１側と反対の側である第２側であって、前記第１反射面より前記第３方向に沿って前記シンチレータ側に設けられ、前記第２方向に沿って延び、前記シンチレータ側から見て前記第１側に傾斜する第２反射面と、を有し、前記ライトガイドは、前記第２方向に沿って延びる板状の部材であって、前記第１反射面に対して前記第１側であって、前記第１反射面より前記第３方向に沿って前記シンチレータ側に設けられ、前記シンチレータ側から見て前記第１側に傾斜し、両面が反射面である反射部材を備える放射線検出器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の放射線検出器によれば、シンチレータから発せられたシンチレーション光を光電子増倍管に、より多く導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る放射線検出器が用いられる体表面モニタの斜視図である。
図２は、本実施形態に係る放射線検出器の斜視図である。
図３は、本実施形態に係る放射線検出器の分解斜視図である。
図４は、本実施形態に係る放射線検出器の背面図である。
図５は、本実施形態に係る放射線検出器の背面図である。
図６は、本実施形態に係る放射線検出器の側面図である。
図７は、本実施形態に係る放射線検出器におけるライトガイドの正面図である。
図８は、本実施形態に係る放射線検出器におけるライトガイドの斜視図である。
図９は、本実施形態に係る放射線検出器におけるライトガイドの断面図である。
図１０は、参考例の放射線検出器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１０】
なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の又は対応する機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する場合がある。また、理解を容易にするために、図面における各部の縮尺は、実際と異なる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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