特許ウォッチ

公開番号2025050438
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159234
出願日2023-09-22
発明の名称車両
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B60R 25/24 20130101AFI20250327BHJP(車両一般)
要約【課題】盗難防止のためのセキュリティを強化しつつ、車両の借用者の利便性を確保する。
【解決手段】DCM21と照合ECU22とを含む車両2であって、DCM21は、車両2が貸し出されていると判定すると、車両2のIG電源がオフであっても照合ECU22にリモートイモビの設定要求を送信しない、車両2。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＤＣＭと照合ＥＣＵとを含む車両であって、前記ＤＣＭは、
前記車両が貸し出されていると判定すると、前記車両のＩＧ電源がオフであっても前記照合ＥＣＵにリモートイモビの設定要求を送信しない、
車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔で車両のエンジンの駆動等を禁止する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2007-253818号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術に開示されるリモートイモビは、ユーザがユーザ端末から遠隔でイモビライザを設定できる機能である。車両のＩＧ電源のオフ毎にイモビライザを設定することをユーザ端末経由で事前に設定すればＩＧ電源のオフの都度、リモートイモビが設定される。そのため車両のオーナーであるユーザが車両を他人（例えば家族等）に貸し出した場合、借用中にイモビライザが設定されてしまい、借用者が移動中にエンジンを始動できなくなってしまう恐れがある。これにより借用者の利便性が低下する。リモートイモビは車両のナビ画面から解除することもできるが、オーナーしか知らないＰＩＮコードを借用者に共有することになるためセキュリティ性の低下が生じる。このように、上記背景技術には、車両の借用者がリモートイモビを解除するうえで課題がある。すなわち、盗難防止のためのセキュリティ強化と、車両を借用した借用者の利便性との間のトレードオフへの考慮が不足している。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、盗難防止のためのセキュリティを強化しつつ、車両の借用者の利便性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る車両は、
ＤＣＭと照合ＥＣＵとを含む車両であって、前記ＤＣＭは、
前記車両が貸し出されていると判定すると、前記車両のＩＧ電源がオフであっても前記照合ＥＣＵにリモートイモビの設定要求を送信しない。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、盗難防止のためのセキュリティを強化しつつ、車両の借用者の利便性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の情報処理システムの概略図である。
情報処理システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システムＳの概略図である。情報処理システムＳは、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能な情報処理装置１と車両２とユーザ端末３とを含む。ネットワークＮＷは、例えば移動体通信網、インターネット又は固定通信網を含む。
【００１０】
図１では説明の簡便のため、情報処理装置１と車両２とユーザ端末３とは１つずつ図示される。しかし、情報処理装置１と車両２とユーザ端末３とのそれぞれの数はこれに限られない。例えば、情報処理装置１が実行する処理は、分散配置された複数の情報処理装置１によって実行されてよい。情報処理装置１は、複数の車両２又は複数のユーザ端末３と通信可能であってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許