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公開番号2025050178
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158832
出願日2023-09-22
発明の名称支援システム、方法、およびプログラム
出願人株式会社三井住友銀行,株式会社東光高岳,アズビル株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250327BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物の特性を用いることで、その建物により適した温室効果ガス排出量削減目標達成のための施策データを提供し、建物の性質に応じた効率的かつ効果的な温室効果ガス排出量削減に資する支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】受信手段120と、レベル決定手段121と、作成手段122とを備える支援システム100により、建物の特性を反映した温室効果ガス排出量削減目標達成のための施策が提供されるため、拠点の性質に応じた施策を提供するだけでなく、数々の拠点を含めた企業全体での温室効果ガス排出量削減を効率的にかつ正確に行うことができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
温室効果ガス排出量削減のための支援システムであって、
建物の特性を表す建物情報と、企業活動情報とを含むデータの入力を利用者端末から受信する受信手段と、
前記企業活動情報から温室効果ガスの削減施策のレベルを決定するレベル決定手段であって、前記レベルは、前記削減施策の導入の簡便さでレベル分けした、レベル決定手段と、
前記建物情報の一部と、施策名とを含むデータを格納した削減情報記憶部を参照し、入力された前記建物情報と、前記レベルとを含むデータに基づいて、前記施策名を含む温室効果ガス排出量削減のための施策データを作成する作成手段と、
を備えた支援システム。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記建物情報は、企業の業種、建物用途、所有形態、および設備区分を含む、請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記施策データの拠点識別情報に基づいて、施策名と施設とを関連付けた施設情報を示す表示手段をさらに含む、請求項１に記載の支援システム。
【請求項４】
前記施策名と施設とを関連付けた施設情報は、前記施策名が適用できる施設数と、前記施策名が適用できる施設名とを含む、請求項３に記載の支援システム。
【請求項５】
温室効果ガス排出量削減のための支援システムで実行される方法であって、
建物の特性を表す建物情報と、企業活動情報とを含むデータの入力を利用者端末から受信するステップと、
前記企業活動情報から温室効果ガスの削減施策のレベルを決定するステップであって、前記レベルは、前記削減施策の導入の簡便さでレベル分けした、ステップと、
前記建物情報の一部と、施策名とを含むデータを格納した削減情報記憶部を参照し、入力された前記建物情報と、前記レベルとを含むデータに基づいて、前記施策名を含む温室効果ガス排出量削減のための施策データを作成するステップと、
を備える方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出量削減のための支援システム、方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、地球温暖化防止のための取り組みが世界的に見られ、サプライチェーン全体で発生する温室効果ガス排出量を削減するための努力が多くの企業で行われている。
【０００３】
特許文献１では、企業の会計情報を用いて環境コストを集計し、集計した実績値が閾値を超えた場合に温室効果ガス排出量を減少させるための個別事例画面を提供する、企業活動評価システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１６０９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、実際は、企業の業種や、工場やオフィスなどの建物用途、貨物用自動車など建物が保有している設備といった建物の特性に応じて、温室効果ガス排出量削減目標は異なり、削減目標達成のための適切な施策も施設ごとに異なってくる。
【０００６】
特許文献１の発明では、会計情報に基づき環境コストを集計して個別事例画面を提供しているため、建物の特性に応じたより適切な個別事例画面を提供することが難しい。したがって、個別事例画面に基づいた温室効果ガス排出量削減事例を施設に適用した場合、施設の特性が考慮されていないため、実際の温室効果ガス排出量削減が非効率かつ不十分なものになるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて提案され、建物の特性を用いることで、その建物により適した温室効果ガス排出量削減目標達成のための施策データを提供し、建物の性質に応じた効率的かつ効果的な温室効果ガス排出量削減に資する支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る支援システムは、温室効果ガス排出量削減のための支援システムであって、建物の特性を表す建物情報と、企業活動情報とを含むデータの入力を利用者端末から受信する受信手段と、企業活動情報から温室効果ガスの削減施策のレベルを決定するレベル決定手段であって、レベルは、削減施策の導入の簡便さでレベル分けした、レベル決定手段と、建物情報の一部と、施策名とを含むデータを格納した削減情報記憶部を参照し、入力された建物情報と、レベルとを含むデータに基づいて、前記施策名を含む温室効果ガス排出量削減のための施策データを作成する作成手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建物の特性を反映した温室効果ガス排出量削減目標達成のための施策が提供されるため、拠点の性質に応じた施策を提供するだけでなく、数々の拠点を含めた企業全体での温室効果ガス排出量削減を効率的にかつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る支援システムの構成図である。
本発明の実施形態に係る管理施設サーバの構成例を示す図である。
本発明の実施形態に係る削減情報データのデータ構造の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る支援システムの受信手段を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施形態に係る支援システムのレベル決定手段を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施形態に係る支援システムの作成手段を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施形態に係る支援システムの表示手段を説明するためのフローチャートである。
本発明の実施形態に係る支援システムの受信手段を説明するための画面図である。
本発明の実施形態に係る支援システムの受信手段を説明するための別の画面図である。
本発明の実施形態に係る支援システムの表示手段を説明するための画面図である。
本発明の実施形態に係る支援システムの企業活動情報入力画面を説明するための画面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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