TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025049910
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-04
出願番号
2023158411
出願日
2023-09-22
発明の名称
表示装置、表示装置の制御方法およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
G06T
19/00 20110101AFI20250327BHJP(計算;計数)
要約
【課題】表示装置を装着したユーザが現実空間内で動いたとしても、ユーザに対する周辺からの安全性を確保することができる表示装置、表示装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】HMD100は、HMD100に対する操作を行う操作部202の現実空間内での位置に関する位置情報を取得可能な第1取得手段(操作部情報取得部105)と、操作部202の移動限界を取得する第2取得手段(操作部情報取得部105)と、HMD100および操作部202が含まれる安全領域203を設定する設定手段(制御部106)と、操作部202の位置情報が取得された場合には、当該位置情報に基づいて、操作部202が安全領域203の境界203aに接近しているか否かを判断し、操作部202の位置情報が取得されなかった場合には、移動限界に基づいて、操作部202が境界203aに接近しているか否かを判断する判断手段(制御部106)とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
ユーザに着脱可能に装着され、その装着状態で仮想空間の画像を表示する表示装置であって、
前記装着状態で前記表示装置が使用される現実空間内で前記表示装置に対して移動可能であり、該表示装置に対する操作を行う操作部の前記現実空間内での位置に関する位置情報を取得可能な第1取得手段と、
前記表示装置に対する前記操作部の移動限界を取得する第2取得手段と、
前記現実空間内の領域であって、前記表示装置および前記操作部が含まれる所定の領域を設定する設定手段と、
前記第1取得手段で前記操作部の位置情報が取得された場合には、該位置情報に基づいて、前記操作部が前記所定の領域の境界に接近しているか否かを判断し、前記第1取得手段で前記操作部の位置情報が取得されなかった場合には、前記移動限界に基づいて、前記操作部が前記境界に接近しているか否かを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記第1取得手段は、前記現実空間内での前記表示装置の位置に関する位置情報を取得可能であり、
前記判断手段は、前記第1取得手段で前記表示装置の位置情報が取得され、かつ、前記第1取得手段で前記操作部の位置情報が取得されなかった場合には、前記表示装置の位置情報と前記移動限界とに基づいて、前記操作部が前記境界に接近しているか否かを判断することを特徴とする請求項1に記載の表示装置。
【請求項3】
前記判断手段は、前記第1取得手段で前記表示装置の位置情報が取得された場合には、該位置情報に基づいて、前記表示装置が前記境界に接近しているか否かを判断することを特徴とする請求項2に記載の表示装置。
【請求項4】
前記判断手段は、
前記表示装置の位置から前記境界までの最も短い距離が閾値よりも小さい場合に、前記表示装置が前記境界に接近していると判断し、
前記操作部の位置から前記境界までの最も短い距離が閾値よりも小さい場合に、前記操作部が前記境界に接近していると判断し、
前記操作部の位置情報が取得されなかった直前の前記操作部の位置が前記移動限界よりも内側に含まれ、かつ、前記操作部の位置情報が取得されなかった直前の前記操作部の動きベクトルの方向が前記表示装置に最も近い前記所定領域の境界の位置に向かう場合に、前記操作部が前記境界に接近していると判断することを特徴とする請求項3に記載の表示装置。
【請求項5】
前記第1取得手段は、SLAM(Simultaneous Localization And Mapping)を用いて前記表示装置の位置情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の表示装置。
【請求項6】
前記第1取得手段は、前記操作部を撮像した撮像画像から前記操作部を抽出し、その抽出結果に基づいて前記操作部の位置情報を取得することを特徴とする請求項1に記載の表示装置。
【請求項7】
前記第2取得手段は、前記移動限界として、前記表示装置を中心として前記操作部が到達可能な限界位置を取得することを特徴とする請求項1に記載の表示装置。
【請求項8】
前記第2取得手段は、前記限界位置を、前記ユーザの身長または腕の長さに基づいて取得することを特徴とする請求項7に記載の表示装置。
【請求項9】
前記第2取得手段は、前記限界位置を、前記ユーザが起立している状態での前記表示装置の高さに基づいて取得することを特徴とする請求項7に記載の表示装置。
【請求項10】
前記判断手段での判断の結果、前記第1取得手段で前記操作部の位置情報が取得され、かつ、前記表示装置および前記操作部うちの少なくとも一方が境界に接近していると判断された場合には、その旨を第1報知として報知し、前記第1取得手段で前記操作部の位置情報が取得されず、かつ、前記操作部が前記境界に接近していると判断された場合には、その旨を第2報知として報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項3に記載の表示装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、表示装置、表示装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
近年では、例えば、ゲーム、教育、医療、訓練、デザイン等の各種の産業や分野で、ヘッドマウントディスプレイ(以下「HMD:Head Mounted Display」と言う)が活用されている。HMDは、ユーザの頭部に装着された状態で、仮想空間の画像等を、ユーザの視界に相当するディスプレイパネルに投影したり、表示したりすることができる。HMDは、ユーザが自身の頭部を動かした場合に、その動きに応じて、仮想空間内で表示可能な視野を変えることができる。これにより、ユーザに対して、仮想空間内でのユーザ自身の没入感を高めることができる。
【0003】
特許文献1には、ユーザの頭部に装着されたHMDが現実空間における特定の領域の境界に近づいた場合、HMDと境界との距離に応じて、ユーザの周囲の現実空間の画像と仮想空間の画像とを合成した合成画像を表示するHMDが開示されている。このHMDでは、合成画像を表示する際、当該画像の輝度レベルを調整して、ユーザに対して警告を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-175204号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載されているHMDでは、当該HMDが装着された頭部よりも可動範囲が広くなるユーザの手や、手に把持されたコントローラが特定の領域の境界に近づいたとしても、ユーザに対する警告を通知することはできない。この場合、ユーザに対する周辺からの安全性を確保することが困難となるという問題があった。
【0006】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、表示装置を装着したユーザが現実空間内で動いたとしても、ユーザに対する周辺からの安全性を確保することができる表示装置、表示装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明の表示装置は、ユーザに着脱可能に装着され、その装着状態で仮想空間の画像を表示する表示装置であって、前記装着状態で前記表示装置が使用される現実空間内で前記表示装置に対して移動可能であり、該表示装置に対する操作を行う操作部の前記現実空間内での位置に関する位置情報を取得可能な第1取得手段と、前記表示装置に対する前記操作部の移動限界を取得する第2取得手段と、前記現実空間内の領域であって、前記表示装置および前記操作部が含まれる所定の領域を設定する設定手段と、前記第1取得手段で前記操作部の位置情報が取得された場合には、該位置情報に基づいて、前記操作部が前記所定の領域の境界に接近しているか否かを判断し、前記第1取得手段で前記操作部の位置情報が取得されなかった場合には、前記移動限界に基づいて、前記操作部が前記境界に接近しているか否かを判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、表示装置を装着したユーザが現実空間内で動いたとしても、ユーザに対する周辺からの安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
表示装置をHMD(ヘッドマウントディスプレイ)に適用した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
ユーザが部屋の中でHMDを使用している状態を水平方向から見た図である。
安全領域の中でHMDを使用するユーザを上側から見た図である。
操作部の位置姿勢情報が取得されない状態で、安全領域の中でHMDを使用するユーザを上側から見た図である。
操作部の位置姿勢情報が取得されない状態で、安全領域の中でHMDを使用するユーザを上側から見た図である。
HMD上でユーザに視認される画像の一例を示す図である。
HMDで実行される仮想現実画像表示処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
情報検索システム
12日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン電子株式会社
通信システム
4日前
株式会社イノベイト
広告装置
14日前
個人
不動産情報提供システム
21日前
合同会社IPマネジメント
内部不正対策
19日前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
管理システム
6日前
西松建設株式会社
計測システム
10日前
株式会社NURSY
再就職の支援装置
5日前
TDK株式会社
等価回路
6日前
個人
公益寄付インタラクティブシステム
4日前
個人
外国為替証拠金取引定期自動売買システム
17日前
株式会社ヒニアラタ
障害者支援システム
19日前
ジャペル株式会社
登録管理システム
10日前
サクサ株式会社
警備サービス管理システム
14日前
株式会社インテック
触覚ディスプレイ装置
5日前
富士フイルム株式会社
タッチセンサ
4日前
大王製紙株式会社
作業管理システム
5日前
株式会社セラク
営農支援システム及び方法
20日前
キオクシア株式会社
電子機器
10日前
個人
チャットボットを用いたシステム
10日前
大和ハウス工業株式会社
概算システム
19日前
キヤノン株式会社
画像処理方法
17日前
富士通株式会社
画像生成方法
3日前
株式会社デンソー
情報処理方法
12日前
株式会社デンソー
情報処理方法
4日前
日立建機株式会社
作業支援システム
6日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
株式会社鷺宮製作所
制御システム
10日前
甍エンジニアリング株式会社
屋根材買い取りシステム
3日前
トヨタ自動車株式会社
作業支援システム
12日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
10日前
個人
プログラム及び情報処理方法
17日前
続きを見る
他の特許を見る