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公開番号2025049860
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158327
出願日2023-09-22
発明の名称計画作成装置、計画作成方法、およびプログラム
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20250327BHJP(計算;計数)
要約【課題】同種の対象物の処理タイミングが集中する処理計画が作成されることを抑制する計画作成装置、計画作成方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】処理装置110は、処理計画を作成する際の前提情報として、少なくとも、複数の対象物の属性に関する前提情報を取得する取得部111と、前提情報を用いて、処理計画を評価するための評価指標の値を算出する評価指標算出部113と、評価指標の値を用いた処理計画の評価結果に基づいて、処理計画を作成する処理計画作成部114と、を備える。評価指標には、複数の対象物の属性の類否の程度を評価する属性評価指標が含まれ、属性評価指標により評価する複数の対象物の属性の類否の程度には、処理計画に含められる対象物から選択可能な2つの対象物の少なくとも一部の組み合わせについての属性の類否の程度が含まれる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の対象物を処理するための処理計画を作成する計画作成装置であって、
前記処理計画を作成する際の前提情報として、少なくとも、前記複数の対象物の属性に関する前提情報を取得する取得部と、
前記前提情報を用いて、前記処理計画を評価するための評価指標の値を算出する評価指標算出部と、
前記評価指標の値を用いた前記処理計画の評価結果に基づいて、前記処理計画を作成する処理計画作成部と、
を備え、
前記評価指標には、前記複数の対象物の属性の類否の程度を評価する属性評価指標が含まれ、
前記属性評価指標により評価する前記複数の対象物の属性の類否の程度には、前記処理計画に含められる前記対象物から選択可能な２つの対象物の少なくとも一部の組み合わせについての属性の類否の程度が含まれる、計画作成装置。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記属性評価指標により評価する前記複数の対象物の属性の類否の程度には、前記処理計画に含められる前記対象物から選択可能な２つの対象物の全ての組み合わせについての属性の類否の程度が含まれる、請求項１に記載の計画作成装置。
【請求項３】
前記評価指標は、前記属性評価指標に対し、前記複数の対象物のうちの２つの対象物の処理タイミングの差に基づく重み係数を含む、請求項１または２に記載の計画作成装置。
【請求項４】
前記重み係数は、前記差を２乗した値に対する重み付けを行うための係数である、請求項３に記載の計画作成装置。
【請求項５】
前記処理計画の立案対象期間を複数の分割期間に分割する立案期間分割部をさらに備え、
前記処理タイミングの差は、当該処理タイミングが属する前記分割期間の差で表される、請求項３に記載の計画作成装置。
【請求項６】
前記属性評価指標は、前記対象物の種類の類否の程度を評価する属性評価指標と、前記対象物の量の類否の程度を評価する属性評価指標とを含む、請求項１または２に記載の計画作成装置。
【請求項７】
前記処理計画は、１つまたは複数の場所における計画を含む、請求項１または２に記載の計画作成装置。
【請求項８】
前記属性評価指標は、前記場所ごとの評価指標であり、
前記処理計画作成部は、複数の前記場所についての前記属性評価指標の値をともに用いて、前記複数の場所についての前記処理計画を一度に作成する、請求項７に記載の計画作成装置。
【請求項９】
前記評価指標算出部は、前記前提情報に基づいて、前記対象物をグループ分けし、
前記属性評価指標は、複数のグループごとに前記対象物の属性の類否の程度を評価する評価指標である、請求項１または２に記載の計画作成装置。
【請求項１０】
前記処理計画作成部は、少なくとも一種類の前記属性評価指標の値を２乗した値を用いて前記処理計画を作成する、請求項１または２に記載の計画作成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画作成装置、計画作成方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
生産計画および物流計画など、対象物を処理するための処理計画として、出来るだけ処理が平準化された処理計画を作成することが好ましい場合がある。処理が平準化されるように処理計画を作成する技術として、特許文献１に記載の技術がある。
【０００３】
特許文献１には、船が積港に到着するタイミングを平準化し、かつ、立案対象期間における銘柄ごとの合計引き取り量が設定量に近づくように、未手当船を積港に配船するタイミングを決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、時間的に等間隔に配船される各未手当船の積載量を同じにしたり、銘柄ごとの合計引き取り量が設定量に近づくように銘柄ごとの積載量のパターンの組み合わせを選択したりすることが行われることに留まる。すなわち、特許文献１に記載の技術では、未手当船を積港に配船するタイミングを等間隔にすることと、銘柄ごとの合計引き取り量が設定量に近づくことと、が達成されれば良い。
【０００６】
したがって、特許文献１に記載の技術では、例えば同じ銘柄の原料が積載された船が近いタイミングで配船されることが許されるために、同じ銘柄の原料が近いタイミングで製鉄所に到着するような処理計画が作成される場合がある。或いは同じ銘柄の原料でかつ積載量が近い船が近いタイミングで配船されることが許されるために、製鉄所に到着する同じ銘柄の原料の荷揚量が時間により偏ったような処理計画が作成される場合がある。この場合には、概ね積港の出発順に船は揚港に到着すると想定すると、製鉄所（揚港）において同じ銘柄の原料に対する荷揚げ作業が集中することになる。この結果として他の銘柄の原料の在庫不足、或いは同一銘柄内での在庫量の時間的な偏りによる在庫過多や在庫不足を招く虞れがあり、高炉操業において複数種類の原料を所定の割合で混ぜて使う場合などに十分に対応した処理計画とならない可能性がある。また、高炉の操業以外においても、例えば、同一工場で、多品種かつ少量の製品を生産し、時間的に満遍なく出荷される場合など、多品種の製品を時間的に出来るだけ分散して生産することが求められる場合もある。しかし、特許文献１に記載の技術では、同種の対象物の処理タイミングが集中する処理計画が作成される場合があるため、このようなニーズに応えることが難しい。よって、同種の対象物の処理タイミングの集中を抑制し、各種の対象物を時間的に出来るだけ分散して処理する処理計画の作成が望まれる。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、同種の対象物の処理タイミングが集中する処理計画が作成されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の計画作成装置は、複数の対象物を処理するための処理計画を作成する計画作成装置であって、前記処理計画を作成する際の前提情報として、少なくとも、前記複数の対象物の属性に関する前提情報を取得する取得部と、前記前提情報を用いて、前記処理計画を評価するための評価指標の値を算出する評価指標算出部と、前記評価指標の値を用いた前記処理計画の評価結果に基づいて、前記処理計画を作成する処理計画作成部と、
を備え、前記評価指標には、前記複数の対象物の属性の類否の程度を評価する属性評価指標が含まれ、前記属性評価指標により評価する前記複数の対象物の属性の類否の程度には、前記処理計画に含められる前記対象物から選択可能な２つの対象物の少なくとも一部の組み合わせについての属性の類否の程度が含まれる。
【０００９】
本発明の計画作成方法は、複数の対象物を処理するための処理計画を作成する計画作成方法であって、取得手段が、前記処理計画を作成する際の前提情報として、少なくとも、前記複数の対象物の属性に関する前提情報を取得する取得工程と、評価指標算出手段が、前記前提情報を用いて、前記処理計画を評価するための評価指標の値を算出する評価指標算出工程と、処理計画作成手段が、前記評価指標の値を用いた前記処理計画の評価結果に基づいて、前記処理計画を作成する処理計画作成工程と、を備え、前記評価指標には、前記複数の対象物の属性の類否の程度を評価する属性評価指標が含まれ、前記属性評価指標により評価する前記複数の対象物の属性の類否の程度には、前記処理計画に含められる前記対象物から選択可能な２つの対象物の少なくとも一部の組み合わせについての属性の類否の程度が含まれる。
【００１０】
本発明のプログラムは、前記計画作成装置の各部としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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