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公開番号2025048794
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2024161096,2023152090
出願日2024-09-18,2023-09-20
発明の名称管理装置及び賃貸システム
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】賃借人がカスタマイズ可能で、賃貸人の負担を軽減可能な賃貸物件を提供する。
【解決手段】賃貸物件の賃借希望者が使用するユーザー端末30と通信可能な管理装置10であって、ユーザー端末30から物件希望情報を取得する物件希望情報取得手段11と、前記取得された物件希望情報に基づいて候補物件を検索する候補物件検索手段12と、候補物件検索手段12の検索結果に基づいて、ユーザー端末30から、賃借希望者が選択した物件に関する物件選択情報と、賃借希望者が選択したオプションに関するオプション選択情報と、を取得する選択情報取得手段13と、前記取得されたオプション選択情報に基づいて上乗せ家賃を算出する上乗せ家賃算出手段14と、前記取得された物件選択情報に対応する物件の基本家賃と、前記算出された上乗せ家賃と、の和を想定家賃として、ユーザー端末30を介し賃借希望者に提示する想定家賃提示手段15と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
賃貸物件の賃借希望者が使用するユーザー端末と通信可能な管理装置であって、
前記ユーザー端末から物件希望情報を取得する物件希望情報取得手段と、
前記物件希望情報取得手段が取得した物件希望情報に基づいて、候補物件を検索する候補物件検索手段と、
前記候補物件検索手段の検索結果に基づいて、前記ユーザー端末から、前記賃借希望者が選択した物件に関する物件選択情報と、前記賃借希望者が選択したオプションに関するオプション選択情報と、を取得する選択情報取得手段と、
前記選択情報取得手段が取得したオプション選択情報に基づいて、上乗せ家賃を算出する上乗せ家賃算出手段と、
前記選択情報取得手段が取得した物件選択情報に対応する物件の基本家賃と、前記上乗せ家賃算出手段が算出した上乗せ家賃と、の和を想定家賃として、前記ユーザー端末を介し前記賃借希望者に提示する想定家賃提示手段と、を備えることを特徴とする管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置及び賃貸システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、不動産の賃貸契約のために利用されるネットワークシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
例えば、特許文献１のシステムにおいては、まず、不動産オーナーが、自身の通信端末を利用して、マンションの部屋や戸建て住宅などを貸し出すための賃貸不動産の情報や家賃や入居者の属性などのような賃貸の希望条件などをサーバに登録する。そして、入居希望者が、自身の通信端末を利用して、マンションの部屋や戸建て住宅などを借りるための賃借希望条件をサーバに登録すると、サーバが、両者の希望条件をマッチングさせて、条件が合致する不動産を抽出するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－８２９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅として使用される賃貸物件の場合、賃借人は、既に出来上がっている物件に住むことになる。また、退去時に原状回復し、修繕費用を負担しなければならない。よって、賃貸物件には、空間や活用に制約がある、好みの部屋に住むことができない等の問題がある。
また、賃貸物件の修繕費用には、外側部分（外観や躯体など）の修繕費用と、内側部分の修繕費用と、が含まれる。賃貸人（賃貸物件のオーナー）は、外側部分の修繕費用だけでなく、内側部分の修繕費用のうち、原状回復義務の範囲外の修繕費用（経年変化及び通常損耗分の修繕費用）も負担する必要がある。新築物件においても、新築時の初期費用を賃貸人が負担する必要がある。
また、賃借人は、賃貸契約の初期費用として、敷金、礼金、仲介手数料等を払う必要がある。すなわち、賃借人は、賃貸契約時に、高い初期費用を負担する必要がある。例えば敷金は、修繕費用（原状回復義務の範囲内の修繕費用）等に充てられる費用であるが、新築物件、中古物件にかかわらず、賃借人が負担する必要がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、賃借人がカスタマイズ可能で、賃借人及び賃貸人の負担を軽減可能な賃貸物件を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１～図１３に示すように、賃貸物件の賃借希望者が使用するユーザー端末３０と通信可能な管理装置１０であって、
前記ユーザー端末３０から物件希望情報を取得する物件希望情報取得手段１１と、
前記物件希望情報取得手段１１が取得した物件希望情報に基づいて、候補物件を検索する候補物件検索手段１２と、
前記候補物件検索手段１２の検索結果に基づいて、前記ユーザー端末３０から、前記賃借希望者が選択した物件に関する物件選択情報と、前記賃借希望者が選択したオプションに関するオプション選択情報と、を取得する選択情報取得手段１３と、
前記選択情報取得手段１３が取得したオプション選択情報に基づいて、上乗せ家賃を算出する上乗せ家賃算出手段１４と、
前記選択情報取得手段１３が取得した物件選択情報に対応する物件の基本家賃と、前記上乗せ家賃算出手段１４が算出した上乗せ家賃と、の和を想定家賃として、前記ユーザー端末３０を介し前記賃借希望者に提示する想定家賃提示手段１５と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、賃借希望者は、当該賃借希望者が賃借人になった際に、賃貸物件にオプションを付けることが可能であり、そのオプションは、上乗せ家賃を払うことを条件に付けることが可能である。そして、管理装置１０が想定家賃提示手段１５を備えているので、賃借希望者は、上乗せ家賃を含んだ家賃（想定家賃）を確認しながら、物件の選択及びオプションの選択を行うことができる。
したがって、管理装置１０が管理する賃貸物件には、賃借人が選択したオプションを付けることができる賃貸物件（カスタマイズ可能物件）が含まれているので、管理装置１０は、賃借人がカスタマイズ可能な賃貸物件を提供できる。
また、賃借人が選択したオプションを付けることができる賃貸物件（カスタマイズ可能物件）においては、内側部分の修繕費用（物件内部の修繕費用）は、賃借人が上乗せ家賃によって負担するので、賃貸人の負担を軽減できる。
また、賃借人が選択したオプションを付けることができる賃貸物件（カスタマイズ可能物件）においては、賃借人は、次の賃借人のための修繕費用（原状回復義務の範囲内の修繕費用）を支払う必要がない。すなわち、敷金を払う必要がないため、賃借人の負担を軽減できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図５～図１１に示すように、請求項１に記載の管理装置１０において、
前記オプションとして、物件内部の設備・装飾と、間取りと、スケルトン状態と、のうち少なくとも一つを選択可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、賃借希望者は、当該賃借希望者が賃借人になった際に、賃貸物件にオプションを付けることが可能であり、オプションを付けることによって、物件内部の設備・装飾をカスタマイズしたり、間取りをカスタマイズしたりすることができる。したがって、空間や活用に制約がある、好みの部屋に住むことができない等の問題を効果的に解消することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図７～図９に示すように、請求項１に記載の管理装置１０において、
前記オプションとして、ＤＩＹを選択可能であることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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