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公開番号2025047714
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156373
出願日2023-09-21
発明の名称気象レーダを用いた情報通知装置及び情報通知方法
出願人東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G01W 1/00 20060101AFI20250326BHJP(測定;試験)
要約【課題】気象レーダにより観測されたデータに基づいて、事業者が事業を行なっている特定の領域を対象に、気象現象に応じた危険度の情報を通知することが可能になる気象レーダを用いた情報通知装置及び情報通知方法を提供すること。
【解決手段】気象レーダにより観測されたデータを取得し、前記気象レーダの観測範囲に含まれ、気象現象に関する情報通知の対象として予め設定された対象領域の気象観測データを取得する。前記気象レーダにより観測されたデータと前記取得された対象領域の気象観測データとに基づいて、前記気象現象に関して前記対象領域に生じ得る気象の状態を予測し、前記予測された前記対象領域に生じ得る気象の状態の危険度を判定する。そして、前記判定された危険度の情報を、前記対象領域を含む地図の画像上で前記対象領域を前記危険度に応じた表示形態にして示す画面としてユーザの通信端末に通知する。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
気象レーダにより観測されたデータを取得するレーダ観測データ取得手段と、
前記気象レーダの観測範囲に含まれ、気象現象に関する情報通知の対象として予め設定された対象領域の気象観測データを取得する気象観測データ取得手段と、
前記レーダ観測データ取得手段により取得された気象レーダにより観測されたデータと前記気象観測データ取得手段により取得された対象領域の気象観測データとに基づいて、前記気象現象に関して前記対象領域に生じ得る気象の状態を予測する気象状態予測手段と、
前記気象状態予測手段により予測された前記対象領域に生じ得る気象の状態の危険度を判定する危険度判定手段と、
前記危険度判定手段により判定された危険度の情報を、前記対象領域を含む地図の画像上で前記対象領域を前記危険度に応じた表示形態にして示す画面としてユーザの通信端末に通知する危険度通知手段と、
を備えた気象レーダを用いた情報通知装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記危険度通知手段は、前記対象領域の領域界または領域内を前記危険度に応じた表示形態にして示す、
請求項１に記載の気象レーダを用いた情報通知装置。
【請求項３】
前記危険度通知手段は、前記対象領域の領域界または領域内を前記危険度に応じた表示色にして示す、
請求項２に記載の気象レーダを用いた情報通知装置。
【請求項４】
前記気象状態予測手段は、
前記レーダ観測データ取得手段により取得された気象レーダにより観測されたデータに基づいて、前記対象領域の少なくとも雨量を含む気象の状態を予測する第１予測手段と、
前記第１予測手段により予測された少なくとも雨量を含む気象の状態と、前記気象観測データ取得手段により取得された前記対象領域の監視対象地点の少なくとも水位を含む気象観測データとに基づいて、前記監視対象地点の水位を予測する第２予測手段と、
を有し、
前記危険度判定手段は、前記第２予測手段により予測された前記監視対象地点の水位の危険度を判定する、
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の気象レーダを用いた情報通知装置。
【請求項５】
前記危険度判定手段は、
前記第２予測手段により予測された前記監視対象地点の水位を、前記監視対象地点に階層的に定められた氾濫危険水位と比較して、前記監視対象地点の危険度を階層化して判定する、
請求項４に記載の気象レーダを用いた情報通知装置。
【請求項６】
情報通知装置の制御部により、
気象レーダにより観測されたデータを取得することと、
前記気象レーダの観測範囲に含まれ、気象現象に関する情報通知の対象として予め設定された対象領域の気象観測データを取得することと、
前記気象レーダにより観測されたデータと前記対象領域の気象観測データとに基づいて、前記気象現象に関して前記対象領域に生じ得る気象の状態を予測することと、
前記予測された前記対象領域に生じ得る気象の状態の危険度を判定することと、
前記判定された危険度の情報を、前記対象領域を含む地図の画像上で前記対象領域を前記危険度に応じた表示形態にして示す画面としてユーザの通信端末に通知することと、
を含む情報通知方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、気象レーダを用いた情報通知装置及び情報通知方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
気象レーダにより観測されたデータを解析し、当該気象レーダの観測範囲において、豪雨、雷、突風、雹などの危険な気象現象が発生する可能性がある場合に、発生の可能性のある気象現象とその危険度のレベルをユーザの通信端末に通知するようにした幾つかのシステムや装置が考えられている（例えば、特許文献１－３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１３４０６２号公報
特開２０１９－１３８７３６号公報
特開２０１９－１０１０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムや装置において、気象レーダにより観測されたデータを解析し、ユーザの通信端末に、例えば降雨強度の通知を行なう場合、観測範囲を含む地図の画像上に、観測された雨雲の領域を、降雨強度に応じて階層化した色の雨雲画像として重ねて表示させる。通信端末では、自身のＧＰＳにより得られた現在位置を、表示された地図の画像上で示し、ユーザは現在位置の降雨強度を知ることができる。また、従来のシステムや装置では、気温、湿度、風向、風速などの他の気象観測データも含めた解析により、降雨強度を予測した雨雲画像にして表示させることもできる。
【０００５】
一方、国、自治体、地方公共団体、鉄道事業者、道路事業者、運輸事業者、建設事業者、小売販売事業者など、様々な業種の事業者において、当該事業者が事業を行なっている特定の領域を対象に、浸水被害などにつながる具体的な危険情報を通知することで、事業者がその事業を阻害されないよう迅速に対策できるようにすることが望まれる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、気象レーダにより観測されたデータに基づいて、事業者が事業を行なっている特定の領域を対象に、気象現象に応じた危険度の情報を通知することが可能になる気象レーダを用いた情報通知装置及び情報通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の気象レーダを用いた情報通知装置は、
気象レーダにより観測されたデータを取得するレーダ観測データ取得手段と、
前記気象レーダの観測範囲に含まれ、気象現象に関する情報通知の対象として予め設定された対象領域の気象観測データを取得する気象観測データ取得手段と、
前記レーダ観測データ取得手段により取得された気象レーダにより観測されたデータと前記気象観測データ取得手段により取得された対象領域の気象観測データとに基づいて、前記気象現象に関して前記対象領域に生じ得る気象の状態を予測する気象状態予測手段と、
前記気象状態予測手段により予測された前記対象領域に生じ得る気象の状態の危険度を判定する危険度判定手段と、
前記危険度判定手段により判定された危険度の情報を、前記対象領域を含む地図の画像上で前記対象領域を前記危険度に応じた表示形態にして示す画面としてユーザの通信端末に通知する危険度通知手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の気象レーダを用いた情報通知システム１の全体の構成を示す図。
気象レーダを用いた情報通知システム１の情報通知サーバ１０の電子回路の構成を示すブロック図。
情報通知サーバ１０に記憶される対象領域別気象パラメータデータ１２ｅの例を示す図。
情報通知サーバ１０においてサーバ制御プログラムに従い実行される危険情報通知処理を示すフローチャート。
情報通知サーバ１０の危険情報通知処理に従いユーザの通信端末（パーソナルコンピュータ２０Ｐ）に表示させた危険度情報通知画面を示す図。
情報通知サーバ１０の危険情報通知処理に従いユーザの通信端末（タブレット端末２０Ｔ）に表示させた危険度情報通知画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の気象レーダを用いた情報通知装置及び情報通知方法について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、実施形態の気象レーダを用いた情報通知システム１の全体の構成を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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