TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025040738
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-25
出願番号
2023147722
出願日
2023-09-12
発明の名称
センサ
出願人
株式会社東芝
代理人
弁理士法人iX
主分類
G01N
27/18 20060101AFI20250317BHJP(測定;試験)
要約
【課題】特性の向上が可能なセンサを提供する。
【解決手段】実施形態によれば、センサは、第1~第4抵抗素子、第1~第4対向抵抗素子、及び、第1導電部材を含む。第1抵抗素子から第1対向抵抗素子への方向は、第1方向に沿う。第1抵抗素子から第2抵抗素子への第2方向は、第1方向と交差する。第1対向抵抗素子から第2対向抵抗素子への方向は第2方向に沿う。第3抵抗素子から第3対向抵抗素子への第3方向は、第1方向及び第2方向を含む平面と交差する。第3抵抗素子から第4抵抗素子への方向は第2方向に沿う。第3対向抵抗素子から第4対向抵抗素子への方向は第2方向に沿う。第1方向において、第1導電部材は、第1抵抗素子と第1対向センサとの間にある。第3方向において、第1導電部材の位置は、第3抵抗素子と第3対向抵抗素子の間にある。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
センサ部を備え、
前記センサ部は、
第1抵抗素子と、
第1対向抵抗素子であって、前記第1抵抗素子から前記第1対向抵抗素子への方向は、第1方向に沿う、前記第1対向抵抗素子と、
第2抵抗素子であって、前記第1抵抗素子の少なくとも一部から前記第2抵抗素子への第2方向は、前記第1方向と交差する、前記第2抵抗素子と、
第2対向抵抗素子であって、前記第2抵抗素子から前記第2対向抵抗素子への方向は、前記第1方向に沿い、前記第1対向抵抗素子の少なくとも一部から前記第2対向抵抗素子への方向は前記第2方向に沿う、前記第2対向抵抗素子と、
第3抵抗素子と、
第3対向抵抗素子であって、前記第3抵抗素子から前記第3対向抵抗素子への第3方向は、前記第1方向及び前記第2方向を含む平面と交差する、前記第3対向抵抗素子と、
第4抵抗素子であって、前記第3抵抗素子の少なくとも一部から前記第4抵抗素子への方向は前記第2方向に沿う、前記第4抵抗素子と、
第4対向抵抗素子であって、前記第4抵抗素子から前記第4対向抵抗素子への方向は、前記第3方向に沿い、前記第3対向抵抗素子の少なくとも一部から前記第4対向抵抗素子への方向は前記第2方向に沿う、前記第4対向抵抗素子と、
第1導電部材であって、前記第1方向における前記第1導電部材の位置は、前記第1方向における前記第1抵抗素子の位置と、前記第1方向における前記第1対向抵抗素子の位置と、の間にあり、前記第3方向における前記第1導電部材の位置は、前記第3方向における前記第3抵抗素子の位置と、前記第3方向における前記第3対向抵抗素子の位置と、の間にある、前記第1導電部材と、
を含む、センサ。
続きを表示(約 2,200 文字)
【請求項2】
回路部をさらに備え、
前記回路部は、第1検出回路と、第2検出回路と、電流回路と、を含み、
前記電流回路は、前記第1導電部材に電流を供給して前記第1導電部材を加熱可能であり、
前記第1検出回路は、前記第1抵抗素子の第1電気抵抗と前記第1対向抵抗素子の第1対向電気抵抗との第1差と、前記第2抵抗素子の第2電気抵抗と前記第2対向抵抗素子の第2対向電気抵抗との第2差と、の差に対応する第1値を出力可能であり、
前記第2検出回路は、前記第3抵抗素子の第3電気抵抗と前記第3対向抵抗素子の第3対向電気抵抗との第3差と、前記第4抵抗素子の第4電気抵抗と前記第4対向抵抗素子の第4対向電気抵抗との第4差と、の差に対応する第2値を出力可能である、請求項1に記載のセンサ。
【請求項3】
前記回路部は、処理回路をさらに含み、
前記処理回路は、前記第1値と前記第2値とに基づく第3値を出力可能である、請求項2に記載のセンサ。
【請求項4】
前記センサ部は、第5抵抗素子をさらに含み、
前記第1導電部材の少なくとも一部から前記第5抵抗素子への方向は、前記第2方向に沿う、請求項1~3のいずれか1つに記載のセンサ。
【請求項5】
前記第1抵抗素子の少なくとも一部は、前記第2方向において前記第2抵抗素子と重なり、
前記第1対向抵抗素子の少なくとも一部は、前記第2方向において前記第2対向抵抗素子と重なり、
前記第3抵抗素子の少なくとも一部は、前記第2方向において前記第4抵抗素子と重なり、
前記第3対向抵抗素子の少なくとも一部は、前記第2方向において前記第4対向抵抗素子と重なる、請求項1~3のいずれか1つに記載のセンサ。
【請求項6】
センサ部を備え、
前記センサ部は、
第1導電部分、第2導電部分、第3導電部分及び第4導電部分を含む第1導電部材と、
第1抵抗素子と、
第2抵抗素子であって、前記第1抵抗素子から前記第2抵抗素子への方向は、第1方向に沿い、前記第1導電部分から前記第1抵抗素子及び前記第2抵抗素子への第2方向は、前記第1方向と交差した、前記第2抵抗素子と、
第1対向抵抗素子であって、前記第1抵抗素子から前記第1対向抵抗素子への方向は、前記第1方向に沿う、前記第1対向抵抗素子と、
第2対向抵抗素子であって、前記第2抵抗素子から前記第2対向抵抗素子への方向は、前記第1方向に沿い、前記第2導電部分から前記第1対向抵抗素子及び前記第2対向抵抗素子への方向は、前記第2方向に沿う、前記第2対向抵抗素子と、
第3抵抗素子と、
第4抵抗素子であって、前記第3抵抗素子から前記第4抵抗素子への第3方向は、前記第1方向及び前記第2方向を含む平面と交差し、前記第3導電部分から前記第3抵抗素子及び前記第4抵抗素子への方向は、前記第2方向に沿う、前記第4抵抗素子と、
第3対向抵抗素子であって、前記第3抵抗素子から前記第3対向抵抗素子への方向は、前記第3方向に沿う、前記第3対向抵抗素子と、
第4対向抵抗素子であって、前記第4抵抗素子から前記第4対向抵抗素子への方向は、前記第3方向に沿い、前記第4導電部分から前記第3対向抵抗素子及び前記第4対向抵抗素子への方向は、前記第2方向に沿う、前記第4対向抵抗素子と、
を含む、センサ。
【請求項7】
基体と、
前記基体に固定され前記センサ部を支持する第1支持部と、
前記基体に固定され前記センサ部を支持する第1対向支持部と、
前記基体に固定され前記センサ部を支持する第2支持部と、
前記基体に固定され前記センサ部を支持する第2対向支持部と、
をさらに備え、
前記基体と前記センサ部との間に第1空隙が設けられた、請求項6に記載のセンサ。
【請求項8】
回路部をさらに備え、
前記回路部は、第1検出回路と、第2検出回路と、電流回路と、を含み、
前記電流回路は、前記第1導電部材に電流を供給して前記第1導電部材を加熱可能であり、
前記第1検出回路は、前記第1抵抗素子の第1電気抵抗と前記第1対向抵抗素子の第1対向電気抵抗との第1差と、前記第2抵抗素子の第2電気抵抗と前記第2対向抵抗素子の第2対向電気抵抗との第2差と、の差に対応する第1値を出力可能であり、
前記第2検出回路は、前記第3抵抗素子の第3電気抵抗と前記第3対向抵抗素子の第3対向電気抵抗との第3差と、前記第4抵抗素子の第4電気抵抗と前記第4対向抵抗素子の第4対向電気抵抗との第4差と、の差に対応する第2値を出力可能である、請求項6に記載のセンサ。
【請求項9】
前記回路部は、処理回路をさらに含み、
前記処理回路は、前記第1値と前記第2値とに基づく第3値を出力可能である、請求項8に記載のセンサ。
【請求項10】
前記センサ部は、第5抵抗素子をさらに含み、
前記第1導電部材は、第5導電部分をさらに含み、
前記第5導電部分から前記第5抵抗素子への方向は、前記第2方向に沿う、請求項6~9のいずれか1つに記載のセンサ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、センサに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
例えば、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)素子などを用いたセンサがある。センサにおいて、特性の向上が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-41893号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
実施形態は、特性の向上が可能なセンサを提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
実施形態によれば、センサは、センサ部を含む。センサ部は、第1抵抗素子、第1対向抵抗素子、第2抵抗素子、第2対向抵抗素子、第3抵抗素子、第3対向抵抗素子、第4抵抗素子、第4対向抵抗素子、及び、第1導電部材を含む。前記第1抵抗素子から前記第1対向抵抗素子への方向は、第1方向に沿う。前記第1抵抗素子の少なくとも一部から前記第2抵抗素子への第2方向は、前記第1方向と交差する。前記第2抵抗素子から前記第2対向抵抗素子への方向は、前記第1方向に沿う。前記第1対向抵抗素子の少なくとも一部から前記第2対向抵抗素子への方向は前記第2方向に沿う。前記第3抵抗素子から前記第3対向抵抗素子への第3方向は、前記第1方向及び前記第2方向を含む平面と交差する。前記第3抵抗素子の少なくとも一部から前記第4抵抗素子への方向は前記第2方向に沿う。前記第4抵抗素子から前記第4対向抵抗素子への方向は、前記第3方向に沿う。前記第3対向抵抗素子の少なくとも一部から前記第4対向抵抗素子への方向は前記第2方向に沿う。前記第1方向における前記第1導電部材の位置は、前記第1方向における前記第1抵抗素子の位置と、前記第1方向における前記第1対向抵抗素子の位置と、の間にある。前記第3方向における前記第1導電部材の位置は、前記第3方向における前記第3抵抗素子の位置と、前記第3方向における前記第3対向抵抗素子の位置と、の間にある。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1(a)及び図1(b)は、第1実施形態に係るセンサを例示する模式的断面図である。
図2(a)及び図2(b)は、第1実施形態に係るセンサを例示する模式的平面図である。
図3は、第1実施形態に係るセンサの一部を例示する回路図である。
図4(a)及び図4(b)は、第1実施形態に係るセンサを例示する模式的断面図である。
図5(a)及び図5(b)は、第1実施形態に係るセンサを例示する模式的平面図である。
図6(a)及び図6(b)は、第2実施形態に係るセンサを例示する模式的断面図である。
図7(a)及び図7(b)は、第2実施形態に係るセンサを例示する模式的平面図である。
図8(a)及び図8(b)は、第2実施形態に係るセンサを例示する模式的断面図である。
図9(a)及び図9(b)は、第2実施形態に係るセンサを例示する模式的平面図である。
図10(a)及び図10(b)は、第2実施形態に係るセンサを例示する模式的平面図である。
図11(a)及び図11(b)は、第2実施形態に係るセンサを例示する模式的断面図である。
図12(a)及び図12(b)は、第2実施形態に係るセンサを例示する模式的平面図である。
図13は、実施形態に係るセンサを例示する模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【0008】
(第1実施形態)
図1(a)及び図1(b)は、第1実施形態に係るセンサを例示する模式的断面図である。
図2(a)及び図2(b)は、第1実施形態に係るセンサを例示する模式的平面図である。
図1(a)は、図2(a)及び図2(b)のA1-A2線断面図である。図1(b)は、図2(a)及び図2(b)のB1-B2線断面図である。
【0009】
図1(a)、図1(b)、図2(a)及び図2(b)に示すように、実施形態に係るセンサ110は、センサ部10Sを含む。センサ部10Sは、第1抵抗素子11a、第1対向抵抗素子11b、第2抵抗素子12a、第2対向抵抗素子12b、第3抵抗素子13a、第3対向抵抗素子13b、第4抵抗素子14a、第4対向抵抗素子14b、及び、第1導電部材21を含む。
【0010】
第1抵抗素子11aから第1対向抵抗素子11bへの方向は、第1方向D1に沿う。第1方向D1をX軸方向とする。X軸方向に対して垂直な1つの方向をZ軸方向とする。X軸方向及びZ軸方向に対して垂直な方向をY軸方向とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社東芝
センサ
16日前
株式会社東芝
発券機
24日前
株式会社東芝
センサ
1か月前
株式会社東芝
発振回路
6日前
株式会社東芝
測距装置
13日前
株式会社東芝
受光装置
8日前
株式会社東芝
電解装置
9日前
株式会社東芝
計算装置
29日前
株式会社東芝
計算装置
29日前
株式会社東芝
試験装置
23日前
株式会社東芝
回転電機
14日前
株式会社東芝
回転電機
8日前
株式会社東芝
回転電機
8日前
株式会社東芝
回転電機
8日前
株式会社東芝
半導体装置
7日前
株式会社東芝
半導体装置
13日前
株式会社東芝
半導体装置
14日前
株式会社東芝
半導体装置
7日前
株式会社東芝
半導体装置
7日前
株式会社東芝
半導体装置
14日前
株式会社東芝
半導体装置
7日前
株式会社東芝
半導体装置
7日前
株式会社東芝
半導体装置
7日前
株式会社東芝
半導体装置
13日前
株式会社東芝
半導体装置
7日前
株式会社東芝
半導体装置
14日前
株式会社東芝
半導体装置
14日前
株式会社東芝
半導体装置
14日前
株式会社東芝
半導体装置
15日前
株式会社東芝
半導体装置
8日前
株式会社東芝
半導体装置
13日前
株式会社東芝
半導体装置
9日前
株式会社東芝
半導体装置
22日前
株式会社東芝
半導体装置
13日前
株式会社東芝
半導体装置
1か月前
株式会社東芝
真空バルブ
2日前
続きを見る
他の特許を見る