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公開番号2025039013
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-21
出願番号2023145741
出願日2023-09-08
発明の名称調整装置
出願人株式会社国際電気
代理人ポレール弁理士法人
主分類G01V 8/20 20060101AFI20250313BHJP(測定;試験)
要約【課題】赤外線センサの設置を容易にすることが可能な技術を提供することにある。
【解決手段】監視用の赤外線センサを設置する際に、設置位置を決めるために使用する調整装置は、赤外線を照射する送信器と自立構造と赤外線の照射方向を定める方向確認機構とを有する送信装置と、赤外線を受信する受信器と前記送信器の高さに上下調節可能な機構と前記受信器の受光方向を確認可能な方向確認機構と前記送信器からの赤外線を受光したときに音および光の少なくとも一方にて現示する現示器とを有する受信装置と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
監視用の赤外線センサを設置する際に、設置位置を決めるために使用する調整装置であって、
赤外線を照射する送信器と、自立構造と、赤外線の照射方向を定める方向確認機構と、を有する送信装置と、
赤外線を受信する受信器と、前記送信器の高さに上下調節可能な機構と、前記受信器の受光方向を確認可能な方向確認機構と、前記送信器からの赤外線を受光したときに音および光の少なくとも一方にて現示する現示器と、を有する受信装置と、
を備える調整装置。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記受信装置は、さらに、前記受信器の高さを変えずに前記受信装置を移動することが可能な車輪を備える請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記上下調節可能な機構は、赤外線の警戒線が上下方向に斜めのセンサの場合は、前記送信器と前記受信器との間の角度と、前記送信装置と前記受信装置との距離に応じて、前記受信器の上下方向の高さが調整可能である請求項１又は２に記載の調整装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は調整装置に関し、例えば、赤外線センサの位置決めに用いられる調整装置に適用可能である。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
監視システムにおいて赤外線センサが使用されることがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、赤外線センサの設置を容易にすることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば次の通りである。
すなわち、監視用の赤外線センサを設置する際に、設置位置を決めるために使用する調整装置は、赤外線を照射する送信器と自立構造と赤外線の照射方向を定める方向確認機構とを有する送信装置と、赤外線を受信する受信器と前記送信器の高さに上下調節可能な機構と前記受信器の受光方向を確認可能な方向確認機構と前記送信器からの赤外線を受光したときに音および光の少なくとも一方にて現示する現示器とを有する受信装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、赤外線センサの設置を容易にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は監視システムに使用される赤外線センサを説明する図である。
図２は監視システムに使用される赤外線センサを説明する図である。
図３は赤外線センサの問題点を説明する図である。
図４は赤外線センサの問題点を説明する図である。
図５は比較例における調整装置を説明する図である。
図６は実施形態における調整装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。ただし、説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明を省略することがある。
【０００９】
まず、監視システムに使用される赤外線センサについて図１および図２を用いて説明する。図１および図２は監視システムに使用される赤外線センサを説明する図である。
【００１０】
赤外線センサは、検出方式によって、受動型赤外線センサと能動型赤外線センサとに分類される。受動型赤外線センサは外部からの赤外線を受信することで侵入者を検知するセンサである。能動型赤外線センサは、自ら赤外線を発光し、反射を検知するか遮光されたことを検知するものがあり、対向型の遮断方式のセンサでは、発光素子と受光素子が異なる場所に置かれ、発光素子と受光素子との間に遮る物体が存在すると、侵入者と判断する。
（【００１１】以降は省略されています）

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