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公開番号2025047207
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023155561
出願日2023-09-21
発明の名称トロリ線
出願人株式会社プロテリアル
代理人弁理士法人平田国際特許事務所
主分類B60M 1/13 20060101AFI20250326BHJP(車両一般)
要約【課題】側面に摩耗管理用の溝を備えたトロリ線であって、摩耗検測に費やすコストを抑えることができるトロリ線を提供する。
【解決手段】両側面の摩耗限度位置以下の位置に設けられた、長手方向に沿った線状の第1の溝14と、前記両側面の前記第1の溝14の下側に設けられた、前記長手方向に沿った線状の第2の溝15と、前記両側面の前記第2の溝15の下側に設けられた、前記長手方向に沿った線状の第3の溝16と、を備え、前記第3の溝16が、前記第1の溝14及び前記第2の溝15よりも深い、トロリ線1を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
両側面の摩耗限度位置以下の位置に設けられた、長手方向に沿った線状の第１の溝と、
前記両側面の前記第１の溝の下側に設けられた、前記長手方向に沿った線状の第２の溝と、
前記両側面の前記第２の溝の下側に設けられた、前記長手方向に沿った線状の第３の溝と、
を備え、
前記第３の溝が、前記第１の溝及び前記第２の溝よりも深い、
トロリ線。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記トロリ線の径方向の断面における前記第３の溝の形状が、０．３ｍｍ以上、０．４ｍｍ以下の曲率半径を有する半円形である、
請求項１に記載のトロリ線。
【請求項３】
前記トロリ線の径方向の断面における前記第３の溝の縁の曲率半径が、０．２ｍｍ以下である、
請求項２に記載のトロリ線。
【請求項４】
公称断面積が１１０ｃｍ
２
であり、
前記第３の溝の上端と前記トロリ線の上端との前記トロリ線の高さ方向の間隔が、９ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である、
請求項１～３のいずれか１項に記載のトロリ線。
【請求項５】
公称断面積が１７０ｃｍ
２
であり、
前記第３の溝の上端と前記トロリ線の上端との前記トロリ線の高さ方向の間隔が、１１ｍｍ以上、１２ｍｍ以下である、
請求項１～３のいずれか１項に記載のトロリ線。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車線路に使用されるトロリ線に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、長手方向に沿った複数の線状の溝が両側面に設けられたトロリ線が知られている（特許文献１を参照）。特許文献１に記載のトロリ線によれば、摩耗限度位置に近接した位置に設けられた溝に加えて、偏摩耗限度位置以下の位置にもう１本の溝を設けることにより、トロリ線に偏摩耗が生じた場合であっても摩耗管理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－５９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、トロリ線の摩耗管理において、上記の溝が摩耗により消失しているか否かを目視やカメラなどにより観察して、摩耗状況を判断するとされている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のトロリ線のように、側面に摩耗管理用の溝を有するトロリ線においては、トロリ線が架線された状態での地上からの溝の視認性が低いために、実際には摩耗検測の初期段階から専用の検測車のカメラを用いた観察が必要となる場合が多く、摩耗検測に費やす時間、労力、費用などのコストが大きくなるおそれがある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、側面に摩耗管理用の溝を備えたトロリ線であって、摩耗検測に費やすコストを抑えることができるトロリ線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、両側面の摩耗限度位置以下の位置に設けられた、長手方向に沿った線状の第１の溝と、前記両側面の前記第１の溝の下側に設けられた、前記長手方向に沿った線状の第２の溝と、前記両側面の前記第２の溝の下側に設けられた、前記長手方向に沿った線状の第３の溝と、を備え、前記第３の溝が、前記第１の溝及び前記第２の溝よりも深い、トロリ線を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、側面に摩耗管理用の溝を備えたトロリ線であって、摩耗検測に費やすコストを抑えることができるトロリ線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係るトロリ線の径方向の断面図である。
図２は、本発明の実施の形態に係るトロリ線の径方向の断面図である。
図３は、本発明の実施の形態に係るトロリ線の径方向の断面の一部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（トロリ線の構造）
図１、図２は、本発明の実施の形態に係るトロリ線１の径方向の断面図である。図１は、トロリ線１の公称断面積が１１０ｍｍ
２
（１１０ＳＱ）である場合の断面を示し、図２は、トロリ線１の公称断面積が１７０ｍｍ
２
（１７０ＳＱ）である場合の断面を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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