TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025039479
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-21
出願番号2023164026
出願日2023-09-08
発明の名称農業機械への架線給電システム
出願人個人
代理人
主分類B60L 9/04 20060101AFI20250313BHJP(車両一般)
要約【課題】電動農業機械の軽量化と長い連続作業時間によって、電動農業機械の作業性を向上させる。
【解決手段】圃場1に構造物2を設置し、その下を電動の農業機械3が通過する際に、農業機械3に搭載された集電装置3aが、構造物2に敷設された金属棒2fに接触することで、電力が供給され、農業機械3に搭載する蓄電池容量を最小化しつつ、長時間の連続作業を可能にする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
圃場(1)に設置された構造物(2)に設置された金属棒(2a)から、電動の農業機械(3)に搭載する集電装置(3a)を介して、農業機械(3)に給電を行うシステム。
続きを表示(約 290 文字)【請求項2】
前記構造物(2)に太陽光発電設備(5)を設置したことを特徴とする請求項1記載のシステム。
【請求項3】
前記集電装置(3a)のアーム(3b)が、前記金属棒(2a)と接触するように、左右に移動することを特徴とする農業機械。
【請求項4】
前記集電装置(3a)の他、内燃機関電源装置(6a)や燃料電池電源装置(6b)も装着できるようにした着脱機構を有する農業機械。
【請求項5】
前記内燃機関電源装置(6a)や前記燃料電池電源装置(6b)を、電力系統接続装置(6c)に装着することで、電力系統に電力を供給するシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電動農業機械への電力供給方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
内燃機関の代わりに電動機を搭載した電動農業機械が実用化されている。電動機を駆動させるための電力は、蓄電池に蓄えられ、蓄電池に蓄えられた電力量の範囲で、電動農業機械は、農作業が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【0004】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
電動トラクタなどの電動農業機械は、実用化されているものの、その使用は限定的なものである。具体的には、蓄電池容量を大きくすれば、連続作業時間は長くなるものの、車体重量が重くなり、耕起等における作業性は低下してしまう。逆に、蓄電池容量を小さくすれば、耕起等における作業性は向上するものの、連続作業時間が短くなってしまう。いずれにせよ、内燃機関に比べ蓄電池が重いため、作業効率が悪く、現状の電動農業機械では、短時間かつ軽負荷な耕起等に限定される。
【0006】
圃場に充電設備を整備し、電動農業機械に逐次充電する方法も考えられるが、充電に時間がかかり、時間当たりの作業効率が低下してしまう。高い電力で充電する急速充電もあるが、それを圃場に整備すれば、規模の大きい受変電設備が必要となり、大きなコスト増加となってしまう。
【0007】
蓄電池を交換する方法も考えられるが、圃場まで交換用の蓄電池を運ぶ必要が生じてしまう。また、交換も蓄電池が重く、交換のための機械が必要か、人力で交換できるように小分けにすれば、蓄電池の個数が増え、交換に時間を要してしまう。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明のシステムは、図1、図2、図3に示すように、圃場1に構造物2を設置し、農業機械3が構造物2の下を通過する際に、農業機械3に搭載する集電装置3aが構造物2に敷設した金属棒2fに接触し、農業機械3がその接点から電力を受電するものである。農業機械3が構造物2の下にあるときは、受電した電力がモータ駆動と蓄電池充電に使われ、農業機械3が構造物2の下にないときは、蓄電池に充電された電力を用いて、モータ駆動をさせ、農作業を長時間連続的に実施することができる。金属棒2fには、電気設備群4から電力が供給され、電気設備群4は、電力系統に接続し、電力を受電する。
【0009】
本発明の一実施形態として、図3に圃場1の一部に構造物2を配置した平面図を示す。圃場1の全部ではなく、一部に構造物2を設置することで、構造物2の規模を小さくし、経済性を向上させることができる。好ましくは、構造物2を圃場1の中央部に配置することで、構造物のない部分の農作業時間を短くすることができる。構造物の大きさは、圃場1の形状、農業機械3に搭載される蓄電池の容量、農作業の負荷によって、計算される。
【0010】
構造物2の一実施形態として、図4と図5に示すように、圃場1にスクリュー杭構造とする基礎2aに、支柱2bが固定され、その上に横梁2cが固定され、その上に縦梁2dが固定される。支柱2bと横梁2c及び縦梁2dは、それぞれ斜材2eで固定される。横梁2cに碍子2fが設置され、そこに金属棒2gが転架される。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

日本精機株式会社
表示装置
1日前
個人
アンチロール制御装置
8日前
日本精機株式会社
表示装置
1日前
株式会社ユーシン
照明装置
1日前
井関農機株式会社
作業車両
6日前
個人
農業機械への架線給電システム
12日前
株式会社小糸製作所
車両用灯具
1日前
エムケー精工株式会社
固定式洗車装置
8日前
豊田合成株式会社
ガラスラン
1日前
トヨタ紡織株式会社
送風装置
7日前
個人
走行ドローン
7日前
本田技研工業株式会社
車両駆動装置
8日前
株式会社ブリヂストン
タイヤ
1日前
日本プラスト株式会社
風向調整装置
1日前
日本プラスト株式会社
車両用内装材
9日前
豊田合成株式会社
コンソールボックス
6日前
株式会社SUBARU
全輪駆動車の制御装置
8日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
6日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
5日前
ダイハツ工業株式会社
車両用熱媒体循環装置
5日前
本田技研工業株式会社
車両下部の吊架構造体
14日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
6日前
株式会社SUBARU
バッテリシステム
5日前
株式会社SUBARU
バッテリの温度調節装置
8日前
株式会社アイシン
車両用受電装置
1日前
カヤバ株式会社
ミキサ車
7日前
日産自動車株式会社
エアレスタイヤ構造
12日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両の制御装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
ハイブリッド車両の制御装置
12日前
TOYO TIRE株式会社
空気入りタイヤ
15日前
TOYO TIRE株式会社
空気入りタイヤ
15日前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
9日前
トヨタ自動車株式会社
車両の路面勾配検出装置
9日前
株式会社SUBARU
車両のリアゲート
7日前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
14日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
1日前
続きを見る