特許ウォッチ

公開番号2025047635
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156238
出願日2023-09-21
発明の名称荷役車両
出願人極東開発工業株式会社
代理人個人
主分類B60P 1/04 20060101AFI20250326BHJP(車両一般)
要約【課題】安全部材が接する部位を工夫することにより、補強に要する材料や構造を少なくすることができる荷役車両を提案する。
【解決手段】積載部(荷箱11)の浮き上がりを防止する浮き上がり防止機構13を有し、浮き上がり防止機構13は、積載部側に設けられた係合部材31と、車両部側8に設けられた保持部材33を有し、積載部を略水平姿勢にしたときに保持部材33を係合部材31に係合して前記積載部の浮き上がりを防止することが可能である。積載部を傾斜姿勢としたときに、積載部が略水平姿勢側に戻ることを阻止する安全部材20を有し、安全部材20の一端側を車両部側8で支持し、安全部材20の他端側を係合部材31と係合させることが可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両部と、積載部と、当該積載部を傾斜させる傾斜手段とを有し、前記積載部を略水平姿勢と傾斜姿勢に姿勢変更可能であり、前記積載部の浮き上がりを防止する浮き上がり防止機構を有し、前記浮き上がり防止機構は、前記積載部側に設けられた補強部材と、当該補強部材に固定された係合部材と、前記車両部側に設けられた保持部材を有し、前記積載部を略水平姿勢にしたときに前記保持部材を前記係合部材に係合して前記積載部の浮き上がりを防止することが可能な荷役車両において、
前記積載部を傾斜姿勢としたときに、当該積載部が略水平姿勢側に戻ることを阻止する安全部材を有し、当該安全部材の一端側を前記車両部側で支持し、当該安全部材の他端側を前記補強部材と直接的に又は間接的に支持させることが可能であることを特徴とする荷役車両。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記安全部材の他端側を前記係合部材と当接させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
安全部材は一端側が前記車両部側に揺動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷役車両。
【請求項４】
安全部材を立ち姿勢側に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の荷役車両。
【請求項５】
傾斜手段はシリンダであり、前記積載部の前面に前記補強部材と連結された補強部があり、当該補強部に前記シリンダが係合するシリンダ係合部が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷役車両。
【請求項６】
前記安全部材の姿勢を所定の角度に維持する補助部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の荷役車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンプカー、塵芥収集車、コンテナ運搬車、車両運搬車その他の荷役車両であって、荷台や荷箱等の積載部を傾斜させる機能を備えた荷役車両に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
積載物を排出するための方策として、荷台や荷箱を傾斜させる方法が広く知られている。
ダンプトラックはその代表例であり、荷箱を傾斜姿勢にして積載物を排出する（特許文献１）。また塵芥収集車にも同様の方法によって荷箱内の塵芥を排出するものがある（特許文献２）。さらにコンテナ運搬車にも同様の方法によって荷箱内の塵芥を排出するものがある（特許文献３）。また車両運搬車も自動車を積み下ろしする際に積載部を傾斜させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４７１８９号公報
特開２０２３－４９６２１号公報
特開２０２１－１６０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばダンプトラックでは、荷箱の下に各種の機器がある。ダンプトラックでは、荷箱の下にシリンダや油圧機器等がある。また荷箱の下に配線、配管、軸受け等がある。これらの機器は、定期的に点検することが望ましい。
【０００５】
これらの機器を点検する際には、荷箱を傾斜姿勢（以下、荷箱を上げると表現する）とし、荷箱と車両部の間に間隔をあける。即ち荷箱を上げて荷箱の下をのぞき込み、必要に応じて荷箱の下に手を差し入れて機器に触れる。
荷箱は、油圧シリンダを駆動して姿勢変更させるが、荷箱が上がった状態でシリンダから作動油がリークすると、荷箱が下がってくることとなる。
そのため、点検を行う際には、荷箱が下がることを防ぐために、荷箱と車両側の間につっかい棒（安全部材）を入れることが推奨される。
【０００６】
荷箱は相当の重量がある。その一方で、つっかい棒は断面積が小さい。そのため荷箱のつっかい棒が当接する部位は、応力を分散させるための板や、補強を設けることが必要である。
本発明は、安全部材が接する部位を工夫することにより、補強に要する材料や構造を少なくすることができる荷役車両を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するための態様は、車両部と、積載部と、当該積載部を傾斜させる傾斜手段とを有し、前記積載部を略水平姿勢と傾斜姿勢に姿勢変更可能であり、前記積載部の浮き上がりを防止する浮き上がり防止機構を有し、前記浮き上がり防止機構は、前記積載部側に設けられた補強部材と、当該補強部材に固定された係合部材と、前記車両部側に設けられた保持部材を有し、前記積載部を略水平姿勢にしたときに前記保持部材を前記係合部材に係合して前記積載部の浮き上がりを防止することが可能な荷役車両において、前記積載部を傾斜姿勢としたときに、当該積載部が略水平姿勢側に戻ることを阻止する安全部材を有し、当該安全部材の一端側を前記車両部側で支持し、当該安全部材の他端側を前記補強部材と直接的に又は間接的に支持させることが可能であることを特徴とする荷役車両である。
【０００８】
ここで「支持」とは、安全部材と他の部材が取り外し可能であって、一時的に両者が接する状態であってもよい。また「支持」は、安全部材と他の部材が常時接合していて取り外しができない構造となっている場合を含む。即ち、安全部材が他の部材に対して回動や揺動可能な状態に取り付けられている構造は、「支持」されている状態である。また他の位置から安全部材を移動したり、姿勢変更して、別の部材と当接させた状態についても「支持」されている状態と言える。要するに、安全部材が他の部材から圧縮荷重を付加され得る状態で接している状態が「支持」である。
本態様の荷役車両は、走行時に積載部が浮き上がることを防止する浮き上がり防止機構を備えている。本態様の浮き上がり防止機構では、係合部材に掛かる力を分散させる等の目的から、積載部側に補強部材が設けられている。
本態様の荷役車両では、浮き上がり防止機構の補強部材を本来の浮き上がり防止機構の補強部材として利用するだけでなく、安全部材が当接する部位の補強としても利用する。
本態様によると、安全部材を当接するためだけに設けられていた板や、安全部材を当接するためだけに設けられていた補強が不要であり、材料を低減することができる。
【０００９】
上記した態様において、前記安全部材の他端側を前記係合部材と当接させることが可能であることが望ましい。
【００１０】
本態様の荷役車両は、浮き上がり防止機構の係合部材に安全部材を当接させて荷箱の降下を防ぐ。
即ち本態様の荷役車両では、浮き上がり防止機構の係合部材を本来の浮き上がり防止機構の保持部材に対する係合部材として利用するだけでなく、安全部材が当接する当接部材としても利用する。
本態様によると、安全部材を当接するためだけに設けられていた板や、安全部材を当接するためだけに設けられていた補強が不要であり、材料を低減することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許