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公開番号2025083958
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197663
出願日2023-11-21
発明の名称移動車両
出願人CMN株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B60R 11/02 20060101AFI20250526BHJP(車両一般)
要約【課題】災害時に住民へ情報を拡散できる移動車両を提供する。
【解決手段】移動基地局車両1は本体2と、LEDビジョン4と、無線通信部6と、状態判断部7と、表示制御部8とを備え、本体2は、荷台に荷室2Aが取付けられてトラック型に構成されている。無線通信部6は、全方位に対して電波を送受信可能である。状態判断部7は本体2が移動状態か停止状態かを判断可能であり、表示制御部8は、状態判断部7が、本体2は移動状態であると判断した場合に、LEDビジョン4に静止画像を表示させるようLEDビジョン4を制御可能であり、状態判断部7が、本体2は停止状態であると判断した場合に、LEDビジョン4に動画像を表示させるようLEDビジョン4を制御可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
荷台に荷室が取付けられてトラック型に構成された本体と、該本体に取付けられた車輪とを備える移動車両であって、
前記荷室の、水平面に対して略直交する外側面に取付けられており、所定の情報を表示可能な表示部と、
前記荷室に配置されており、電力を供給可能な発電部と、を備える
移動車両。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記本体が移動状態か停止状態かを判断可能な状態判断部と、
該状態判断部が、前記本体は移動状態であると判断した場合に、前記表示部に静止画像を表示させるよう同表示部を制御可能であり、同状態判断部が、同本体は停止状態であると判断した場合に、同表示部に動画像を表示させるよう同表示部を制御可能な表示制御部と、を備える
請求項１に記載の移動車両。
【請求項３】
前記発電部は前記表示部に電力を供給可能であり、
前記表示制御部は、前記無線通信部が低速無線通信のみ可能な場合に、前記表示部に表示領域の面積を減少させ、面積が減少した同表示領域において文字情報のみを表示させるよう制御可能である
請求項２に記載の移動車両。
【請求項４】
前記表示部の周囲環境の明るさを検知可能な光検知部を備え、
前記表示制御部は、前記光検知部が検知した明るさが所定の値よりも大きい場合に前記表示部に画像の色調を濃くさせると共にコントラストを強くさせるよう同表示部を制御可能であり、同光検知部が検知した明るさが所定の値よりも小さい場合に同表示部に画像の色調を薄くさせると共にコントラストを弱くさせるよう同表示部を制御可能である
請求項２に記載の移動車両。
【請求項５】
前記本体に取り付けられており、通信端末と無線通信可能であり、全方位に対して電波を送受信可能である無線通信部を備える
請求項１に記載の移動車両。
【請求項６】
前記荷室は直方体形状に構成されており、
前記表示部は、前記荷室の左外側面と右外側面と後外側面それぞれの略全面に取付けられた
請求項１に記載の移動車両。
【請求項７】
前記無線通信部は、通信端末とＬＰＷＡ方式のマルチホップ通信が可能である
請求項５に記載の移動車両。
【請求項８】
前記本体に取り付けられており、通信端末と無線通信可能であり、全方位に対して電波を送受信可能である無線通信部と、
前記本体の位置情報を測位可能な測位部と、を備え、
前記無線通信部は、前記測位部が測位した位置情報をサーバへ送信可能であり、同位置情報に関連する広告情報を同サーバから受信可能であり、
前記表示制御部は、前記無線通信部が前記位置情報を前記サーバへ送信した場合に、同位置情報に関連する前記広告情報を前記表示部に表示させるよう同表示部を制御可能である
請求項２に記載の移動車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は移動車両に関する。詳しくは、例えば平常時でも災害時でも周囲に情報を提供するための移動車両に係るものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
地震、台風、集中豪雨などの災害が発生すると、電気、水道、都市ガス、通信といったライフラインが停止し、社会的影響は深刻である。
災害が発生し、家屋の損害や人的被害がなかったとしても、ライフラインが止まってしまうと生活に支障をきたしてしまう。
【０００３】
ライフラインの中でも電気は、日常生活にはなくてはならいものであり、停電時にはテレビや冷蔵庫など家庭用電気器具いわゆる家電を使用できなくなる。夜間であれば照明器具を使用できないため暗闇で生活しなければならず、地震災害であれば家具が倒れたり物が散乱したりして危険である。小さな子供にとっては、暗いだけでも怖い思いをする。
また、冷蔵庫を使用できず特に夏季においては食品が傷んでしまい、ＩＨ調理器も使用できないため、お湯を沸かすこともできない。
【０００４】
そこで、災害によって停電が発生したときの対策のために様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、停電の発生時における一括受電採用共同住宅の構内への電力供給の停滞を防ぐことができる電力供給支援システムが記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載の電力供給支援システムは処理装置を備え、この処理装置は、地震、火災、洪水、火山噴火、その他の災害に関わる災害情報を収集する収集サーバから、ネットワークを介して、災害情報を取得する。
処理装置は、取得した災害情報に基づいて、将来の所定時間以内における停電の発生を予測し、この予測の結果に基づいて、蓄電池設備における充電及び放電のスケジュールを決定し、決定したスケジュールに従って、畜電離設備の充電及び放電を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－３２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、人口が少ない過疎地域においては、共同住宅はほとんど建設されておらず、家屋が点在している状況である。従って、例えば地震などの災害が発生し、停電や通信障害などで自ら災害情報を入手し難い時に、近くの住民同士で災害情報を共有し難く、災害情報が拡散し難いという問題があった。
そこで、災害時でも、給水車などの車両は被災地へ入って活動している点に着目し、今回の発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、災害時に住民へ情報を拡散できる移動車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の移動車両は、荷台に荷室が取付けられてトラック型に構成された本体と、該本体に取付けられた車輪とを備える移動車両であって、前記荷室の、水平面に対して略直交する外側面に取付けられており、所定の情報を表示可能な表示部と、前記荷室に配置されており、電力を供給可能な発電部と、を備える。
【００１０】
ここで、車輪が取付けられた本体の荷室の、水平面に対して略直交する外側面に取付けられており、所定の情報を表示可能な表示部によって、場所を変えながら所定の情報を周囲の人に見せることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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