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公開番号2025044569
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152224
出願日2023-09-20
発明の名称荷室容積算出システムおよびこれを用いた配送システム
出願人株式会社AKシステム
代理人個人,個人
主分類G01F 17/00 20060101AFI20250326BHJP(測定;試験)
要約【課題】積載効率の向上を実現し、かつ利便性の高い荷室容積算出システムなどを提供する。
【解決手段】荷室容積算出システム100は、車両90の情報などが記憶される記憶手段102と、車両90の荷室S内に取り付けられる発音手段11および集音手段12と、発音手段11から発されて車両90の荷室S内に拡散した音であり、集音手段12により収集された音に基づいて、車両90の荷室Sに積載されている荷物Lの積載容積を解析し、当該解析された車両90の荷室Sの積載容積と、記憶手段102に記憶されている当該車両90の最大積載容積とに基づいて車両90の荷室Sの空き容積を算出する、または/および、車両90の荷室Sに積載されている荷物L以外の空間の容積を解析し、車両90の荷室Sの空き容積を算出する解析手段103と、を有し、発音手段11は、測定用に設計された音を発するものである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
荷物が積載される車両の荷室の空き容積を求める荷室容積算出システムであって、
荷室の最大積載容積を含む前記車両の情報が記憶される記憶手段と、
前記車両の荷室内に取り付けられる発音手段および集音手段と、
前記発音手段から発されて前記車両の荷室内に拡散した音であり、前記集音手段により収集された音に基づいて、
前記車両の荷室に積載されている荷物の積載容積を解析し、当該解析された前記車両の荷室の積載容積と、前記記憶手段に記憶されている当該車両の最大積載容積とに基づいて前記車両の荷室の空き容積を算出する、
または／および、前記車両の荷室に積載されている荷物以外の空間の容積を解析し、前記車両の荷室の空き容積を算出する
解析手段と、
を有し、前記発音手段は、測定用に設計された音を発する荷室容積算出システム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記車両に取り付けられ、前記車両の荷室の扉の開閉を検知する検知手段を有し、
前記発音手段は前記検知手段により検知された扉の閉鎖を契機に解析精度に応じた長さの音を発し、前記集音手段は当該音を収集し、前記解析手段は当該音に基づいて前記車両の荷室に積載されている荷物の積載容積または／および荷物以外の空間の容積を解析する
請求項１に記載の荷室容積算出システム。
【請求項３】
前記車両の荷室内の温度、湿度、気圧のうち１以上を取得するセンサを有し、
前記解析手段は、前記集音手段により収集された音と、前記センサにより取得された湿度、温度、気圧のうち１以上の情報とに基づいて前記車両の荷室に積載されている荷物の積載容積または／および荷物以外の空間の容積を解析する
請求項１に記載の荷室容積算出システム。
【請求項４】
前記解析手段により算出された前記車両の荷室の空き容積の情報を、第三者が所有する端末へ表示させる表示手段を有する
請求項１に記載の荷室容積算出システム。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の荷室容積算出システムと、
複数の前記車両のそれぞれの配送ルート情報が記憶される記憶手段と、
荷主からの荷物の集荷依頼に関する情報を取得する集荷情報取得手段と、
前記集荷情報取得手段により取得された情報と、前記解析手段による空き容積の解析結果と、前記配送ルート情報とに基づいてマッチングされた結果から特定された荷室に荷物を積め得る空き容積がある前記車両に対して、荷物の集荷依頼があった前記荷主からの集荷依頼を通知する通知手段と、
を有する配送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物が積載される車両の荷室の空き容積を求める荷室容積算出システムおよびこれを用いた配送システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引（ＥＣ：Electronic Commerce）化の拡大や通信販売の多様化などにより、車両（以下、具体的に「トラック」ということもある）による物流は今や人々の生活にとって欠かせない存在となっている。
しかしその一方で、トラックドライバーの高齢化や人員不足などが原因で、集荷時や配送時などにおいて、片道運行の発生や集荷作業での待ち時間の増加、配送の多頻度化（再配送の増加）などが深刻化している。さらに、トラック運送事業者は、２０２４年４月から適用される時間外労働時間の上限規制によって、年間の時間外労働時間が９６０時間に制限される。
【０００３】
このような実情に鑑みて、物流業界では、作業の自動化や省人化、積み荷の積載率向上など配送業務の効率化を図っていくことが求められている。
【０００４】
特に、最近では業者向け・消費者向けの双方で多頻度小口配送が進んでおり、トラックの積載効率も年々減少傾向にある。例えば、国土交通省が発表した統計資料「物流を取り巻く動向と物流施策の現状について」によれば、日本の２０１８年の営業用トラックの積載効率（輸送トンキロ／能力トンキロ）は３９％と、ついに４０％を割っている。この数字は、欧州の５７％に比べてずいぶん低い。
このように、積載効率の向上は、物流業界の最も重要な課題の一つとなっている。
【０００５】
ここで、物流業界における積載効率の向上を図るための技術として、特許文献１，２に記載のものがある。
【０００６】
特許文献１には、荷物を預ける側と荷物を預かる側との効率的なマッチングを行うことを目的とした情報処理システムが開示されている。この情報処理システムは、荷物収容領域内の状況を検出するセンサ２００から取得したデータに基づいて、荷物収容領域内の空き容積を算出する算出手段１１０と、荷物収容領域内の空き容積を含む領域情報と、所定領域に収容されることを希望する荷物の容積を特定する荷物情報と、の入力を受け付ける受付手段１２０と、領域情報と荷物情報とに基づいて、荷物を収容する荷物収容領域を特定するマッチング手段１３０と、を備えるものである（図６参照）。
【０００７】
また、特許文献２には、様々な荷物を運送する各車両における積載率の適切な管理を容易にすることを目的とした荷物積載率表示システムが開示されている。この荷物積載率表示システムは、車両の荷台に搭載された荷物の積載状況を報知する役割を果たすものであり、特定の車両の荷室に積載された積載物全体の容積を測定し、荷室に対して積載物全体が専有する容積の比率を第１積載率として算出する容積積載率算出部と、車両の荷台に積載された積載物全体が専有する面積を測定し、荷台に対して積載物全体が専有する面積の比率を第２積載率として算出する面積積載率算出部と、車両の荷台に積載された積載物全体の荷重を測定し、荷重と車両が許容する車両固有の最大積載重量とに応じた重量の比率を第３積載率として算出する重量積載率算出部と、第１積載率、第２積載率、および第３積載率のうち２つ以上の情報を同時に出力する出力制御部と、を備えるものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
特開２０１９－１６８９３２号公報
特開２０２３－０６７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示されている情報処理システムは、センサとして距離センサ（ＬｉＤＡＲ）を、または荷台の内部画像を撮影するカメラを用いている（明細書の段落００２１，００２２，００２６参照）。
そのため、荷台内の状況を正確に把握するためには、単方向から荷台内を測定すると死角が生じてしまうため、多方向から荷台内を測定する（多方向から荷台内のデータを取得する）必要がある。よって、ＬｉＤＡＲやカメラが複数台必要となり、コストが増大したり構成が複雑化したりしてしまう。
【００１０】
また、特許文献２に開示されている荷物積載率表示システムも、面積積載率や容積積載率を取得するために車載カメラやＬｉＤＡＲを用いているため（明細書の段落００２８～００３２参照）、特許文献１に開示されている情報処理システムと同様の問題が生じてしまう。
（【００１１】以降は省略されています）

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