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公開番号2025043659
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023151079
出願日2023-09-19
発明の名称車両用制御装置
出願人株式会社SUBARU
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B60Q 5/00 20060101AFI20250325BHJP(車両一般)
要約【課題】従来の車両用制御装置では、車両の車室内へと漏れ入る通報音の音量も大きくなり、車室内の静粛性が確保され難いという課題がある。
【解決手段】
本発明の車両用制御装置10では、通報音を出力する第1のスピーカ12及び第2のスピーカ13は、車両11の前部に配設される。そして、第1のスピーカ12及び第2のスピーカ13は、一体構造であり、車幅方向において対向して配置される。この構造により、第1のスピーカ12及び第2のスピーカ13から車内側へと出力された通報音は、お互いに打ち消し合うことで、車室内へと侵入する通報音を低減し、車室内の静粛性が実現される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両の接近を周囲に通報するための通報音を出力する第１のスピーカ及び第２のスピーカを備えた車両用制御装置であって、
前記第１のスピーカは、前記車両の前部であり、前記車両の車幅方向の右側に向けて配設され、
前記第２のスピーカは、前記車両の前記前部であり、前記車両の前記車幅方向の左側に向けて配設され、
前記第１のスピーカと前記第２のスピーカとは、一体構造として形成されると共に、前記車両の前記車幅方向において対向して配置され、
前記第１のスピーカ及び前記第２のスピーカには、前記通報音に伴う同一の音声信号がアンプ部から同時に入力されることを特徴とする車両用制御装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記第１のスピーカは、前記音声信号に伴う電流を流す第１のボイスコイルと、前記第１のボイスコイルが巻き付けられる第１のボビンと、を有し、
前記第２のスピーカは、前記電流を流す第２のボイスコイルと、前記第２のボイスコイルが巻き付けられる第２のボビンと、を有し、
前記第１のボイスコイルに流れる前記電流の方向は、前記第２のボイスコイルに流れる電流の方向と同一であり、
前記第１のボビンと前記第２のボビンとは、ヨークを介して前記一体構造となると共に、前記車幅方向へと一体に振動することを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記第１のスピーカと前記第２のスピーカとは、それぞれ前記中心線に対して鉛直方向に向けて配設されると共に、前記車両の前記車幅方向の中心線に対して線対称に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用制御装置。
【請求項４】
前記第１のスピーカと前記第２のスピーカとは、それぞれ前記車両の斜め前方に向けて配設されると共に、前記車両の前記車幅方向の中心線に対して線対称に配置されることを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の接近を周囲に通報するための通報音を制御する車両用制御装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、電気自動車やハイブリッド車等のエンジンを使用せず走行可能な車両がある。それらの車両は、エンジン音を出力しないため、歩行者等は、車両のエンジン音によって車両の接近を認識することが困難となる。
【０００３】
一方、現在、各国では、電気自動車やハイブリッド車等のエンジンを使用せず走行可能な車両は、通報音を出力することで車両の接近を歩行者等に知らせるための法規化が進んでいる。そして、上記エンジンを使用せず走行可能な車両から出力される通報音に対して、規定値以上の音圧を含む通報音の出力が求められるようになっている。
【０００４】
例えば、日本の法規では、上記エンジンを使用せず走行可能な車両は、発進から２０ｋｍ／ｈまでは、１６０Ｈｚ～５ｋＨｚを１／３オクターブ毎に１６分割した周波数帯域の内、２つの周波数帯域で規定値以上の音圧を出力する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、従来の車両存在通報装置が開示されている。車両存在通報装置は、高周波数の音を用いた通報音を車両の前方へと向けて出力させる第１通報音発生手段と、低周波数の音を用いた通報音を車両の下方へと向けて出力させる第２通報音発生手段と、を備える。
【０００６】
第１通報音発生手段からの高音の通報音は、指向性が高く、車両の前方へと向けて出力される。そして、上記高音の通報音は、車両前方側の所定の範囲に出力され、車両前方の歩行者に対して積極的に届けられる。
【０００７】
一方、第２通報音発生手段からの低音の通報音は、指向性が低く、車両の下方へと向けて出力される。そして、上記低音の通報音は、路面で反射させることで、車両周囲の広い範囲に出力され、車両側方や車両後方の歩行者に対して積極的に届けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１４－１５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した車両存在通報装置では、第１通報音発生手段は、車両の前方の歩行者を対象とし、第２通報音発生手段は、車両側方や車両後方の歩行者を対象とする。この構造により、それぞれ通報音の出力する方向が異なることで、上記法規の要件を満たすためには、第１通報音発生手段及び第２通報音発生手段から出力される通報音の音量が大きくならざるを得ない。その結果、車両の車室内へと漏れ入る通報音の音量も大きくなり、車室内の静粛性が確保され難いという課題がある。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、第１のスピーカ及び第２のスピーカから車内側へと出力される通報音がお互いに打ち消し合うことで、車室内の静粛性を実現する車両用制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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