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公開番号2025042788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023149926
出願日2023-09-15
発明の名称生産計画立案システム、および、プログラム
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250321BHJP(計算;計数)
要約【課題】要求されたオーダー数に対する所定条件下での生産能力の程度を可視化する。
【解決手段】本実施形態は、複数種類の製品を複数の製造機で生産する場合の複数の日からなる所定期間ごとの生産計画を立案する生産計画立案システムであって、少なくとも、前記製造機ごとの、製造可能な前記製品、単位時間当たりの生産性能、1日当たりの上限稼働時間を含む制約条件と、前記製品ごとのオーダー数と、複数の前記製品の合計の生産台数を最大化することを目的とする目的関数と、に基づいて、前記目的関数を用いて、前記所定期間ごとの複数の前記製造機それぞれにおける前記製品ごとの生産計画数を計算して生産計画を出力する計算部と、前記生産計画を表示部に表示する制御部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数種類の製品を複数の製造機で生産する場合の複数の日からなる所定期間ごとの生産計画を立案する生産計画立案システムであって、
少なくとも、前記製造機ごとの、製造可能な前記製品、単位時間当たりの生産性能、１日当たりの上限稼働時間を含む制約条件と、前記製品ごとのオーダー数と、複数の前記製品の合計の生産台数を最大化することを目的とする目的関数と、に基づいて、前記目的関数を用いて、前記所定期間ごとの複数の前記製造機それぞれにおける前記製品ごとの生産計画数を計算して生産計画を出力する計算部と、
前記生産計画を表示部に表示する制御部と、を備える生産計画立案システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
複数種類の製品を複数の製造機で生産する場合の複数の日からなる所定期間ごとの生産計画を立案する生産計画立案システムであって、
少なくとも、前記製造機ごとの、製造可能な前記製品、単位時間当たりの生産性能、１日当たりの上限稼働時間を含む制約条件と、前記製品ごとのオーダー数と、複数の前記製造機の総稼働時間を最小化することを目的とする目的関数と、に基づいて、前記目的関数を用いて、前記所定期間ごとの複数の前記製造機それぞれにおける前記製品ごとの生産計画数を計算して生産計画を出力する計算部と、
前記生産計画を表示部に表示する制御部と、を備える生産計画立案システム。
【請求項３】
複数種類の製品を複数の製造機で生産する場合の複数の日からなる所定期間ごとの生産計画を立案する生産計画立案システムであって、
少なくとも、前記製造機ごとの、製造可能な前記製品、単位時間当たりの生産性能、１日当たりの上限稼働時間を含む制約条件と、前記製品ごとのオーダー数と、複数の前記製品の合計の生産台数を最大化することを目的とする第１の目的関数と、複数の前記製造機の総稼働時間を最小化することを目的とする第２の目的関数と、に基づいて、
前記第１の目的関数を用いて、前記所定期間ごとの複数の前記製造機それぞれにおける前記製品ごとの生産計画数を計算し、すべての前記製品について前記オーダー数を生産する能力があると判定した場合、前記第２の目的関数を用いて、前記所定期間ごとの複数の前記製造機それぞれにおける前記製品ごとの生産計画数を計算して生産計画を出力する計算部と、
前記生産計画を表示部に表示する制御部と、を備える生産計画立案システム。
【請求項４】
複数種類の製品を複数の製造機で生産する場合の複数の日からなる所定期間ごとの生産計画を立案するコンピュータを、
少なくとも、前記製造機ごとの、製造可能な前記製品、単位時間当たりの生産性能、１日当たりの上限稼働時間を含む制約条件と、前記製品ごとのオーダー数と、複数の前記製品の合計の生産台数を最大化することを目的とする目的関数と、に基づいて、前記目的関数を用いて、前記所定期間ごとの複数の前記製造機それぞれにおける前記製品ごとの生産計画数を計算して生産計画を出力する計算部と、
前記生産計画を表示部に表示する制御部と、して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、生産計画立案システム、および、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、１つ以上の製造工場において、複数種類の製品を複数の製造機（製造ライン）で生産（製造）する場合がある。その場合、製造機ごとに、生産可能な製品や、単位時間当たりの生産性能や、１日当たりの上限稼働時間などの制約条件が異なる。そして、そのような制約条件や製品ごとのオーダー数（注文数）などに基づいて長期的な（例えば、２年、５年などの）生産計画を立てることになる。
【０００３】
そのときに、例えば、ＰＣ（Personal Computer）で表計算ソフトなどを用いてユーザが手作業で生産計画を立案する手法がある。具体的には、例えば、製品品番と製造機の能力の対応表である出来高表や、製造機ごとの１日当たりの上限稼働時間などに基づいて、製品ごとになるべく出来高（生産効率）の高い製造機で生産できるように計画を立案する。
【０００４】
しかし、この手法では、次のような問題がある。まず、時間がかかる。また、ユーザの勘で計画を立てるため、全ての計画組合せの可能性を網羅して判断できていない。また、計画立案者によって経験や能力などが異なるので、計画にバラツキが生じて標準化ができない。そこで、コンピュータによって自動的に生産計画を立案する手法が生み出されてきた。
【０００５】
例えば、月内において生産量の変化を伴う新車の生産計画パターンが入力されると、当月の生産計画量を算出し、当月の生産量のピーク値を検出し、生産計画パターンを制約条件として生産計画台数及びリソーセス配分を決定する従来技術がある。
【０００６】
また、例えば、車両の部品の生産計画を立案する場合に、生産不能台数最小化ステップと、優先場所生産台数最大化ステップと、総在庫量最小化ステップの順に最適化処理を行うとともに、上記ステップで取り切れなかったオーダーを、人工知能を用いて生産能力や残業の調整を行い、オーダーが取り切れるまで再度最適化を行う従来技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００２－１２３３１０号公報
特開２０２０－１４０３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術では、要求されたオーダー数に対する所定条件下での生産能力の程度を可視化することができず、利便性などの点で改善の余地がある。
【０００９】
そこで、本実施形態の課題の一つは、要求されたオーダー数に対する所定条件下での生産能力の程度を可視化することができる生産計画立案システム、および、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態は、複数種類の製品を複数の製造機で生産する場合の複数の日からなる所定期間ごとの生産計画を立案する生産計画立案システムであって、少なくとも、前記製造機ごとの、製造可能な前記製品、単位時間当たりの生産性能、１日当たりの上限稼働時間を含む制約条件と、前記製品ごとのオーダー数と、複数の前記製品の合計の生産台数を最大化することを目的とする目的関数と、に基づいて、前記目的関数を用いて、前記所定期間ごとの複数の前記製造機それぞれにおける前記製品ごとの生産計画数を計算して生産計画を出力する計算部と、前記生産計画を表示部に表示する制御部と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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