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公開番号2025041412
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2023148700
出願日2023-09-13
発明の名称バッテリパックのカバー用断熱補強材およびバッテリパック
出願人ニチアス株式会社
代理人弁理士法人あしたば国際特許事務所
主分類H01M 50/204 20210101AFI20250318BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】好適な断熱性を発揮しつつ、蓄電モジュールを構成する二次電池セルに異常を生じた場合であっても、各種部材の損傷を効果的に抑制し得るバッテリパックのカバー用断熱補強材を提供する。
【解決手段】複数の二次電池セルを有する蓄電モジュールがケース内に一以上収容されたバッテリパックのカバーの内側に配置されるカバー用断熱補強材であって、一以上の無機繊維含有層と一以上の金属板層とが積層配置されていることを特徴とするバッテリパックのカバー用断熱補強材である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
複数の二次電池セルを有する蓄電モジュールがケース内に一以上収容されたバッテリパックのカバーの内側に配置されるカバー用断熱補強材であって、
一以上の無機繊維含有層と一以上の金属板層とが積層配置されている
ことを特徴とするバッテリパックのカバー用断熱補強材。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
複数の二次電池セルを有する蓄電モジュールがケース内に一以上収容されたバッテリパックであって、
前記バッテリパックのカバーの内側に、一以上の無機繊維含有層と一以上の金属板層とが積層配置されたカバー用断熱補強材が設けられている
ことを特徴とするバッテリパック。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリパックのカバー用断熱補強材およびバッテリパックに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、電動モータを用いて走行する電気自動車や、エンジンと電動モータとを併用して走行するハイブリッド自動車などには、電動モータの駆動源としての蓄電モジュール（組電池）が搭載されている。
上記蓄電モジュールにおいては、正極および負極の電極端子を有する蓄電素子（二次電池セル）を複数個配置し、隣り合う二次電池セルの電極端子間をバスバーで接続することにより、複数の二次電池セルを直列に接続した二次電池セル列が形成されており、上記二次電池セル列は、出力等の関係から、必要に応じ複数列が配置されている。
【０００３】
また、通常、上記蓄電モジュールを構成する二次電池セル列の上部にはバスバーを保持するバスバーモジュール（接続モジュール）が組付けられており、一般的なバスバーモジュールにおいては、バスバーと電極端子との接続部を絶縁保護するために接続モジュール用カバーが取付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、車載用バッテリシステムにおいては、上記蓄電モジュールをケース内に一以上配置、接続した上で、さらに上記蓄電モジュールに対する過充電、過放電ないしは過昇温等を防止する保護回路、電圧や温度を監視するＢＭＳ（バッテリ・マネジメント・システム）および充放電回路や冷却機構等を設けた、バッテリパックの形態で運用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１２５４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記蓄電モジュールの動作時においては、蓄電モジュールを構成する二次電池セルの過熱等によってバッテリパック等が損傷する場合が考えられる。
例えば、リチウム二次電池においては有機電解液を使用するため、リチウム二次電池が過充電されると過電流や過熱を誘発し、発煙に至った場合、高温ガスや高温の溶融粒子（電極脱離およびアルミニウム集電体の溶融により生じる高温の溶融粒子）が噴出、飛散して、そのエネルギーによって発火を生じる場合がある。
【０００７】
このため、バッテリパックの安全対策上、上記発火を防止ないし抑制する必要があるが、上記バッテリパックを構成する後述する上側カバー（アッパーカバー）等のカバーには、カチオン塗装（防錆塗装）が施されている場合があるため、内部から受熱すると塗装表面が自己着火に至ることから、バッテリパックのカバーに対する断熱対策が必要になる。
【０００８】
また、上記二次電池セルから噴出する高温の溶融粒子によって、バッテリパックやバッテリパックの外部に設けられた各種部材に物理的な損傷が発生する場合が考えられるため、上記バッテリパックのカバーの内側において、上記断熱対策とともに損傷対策を施す必要があると考えられた。
【０００９】
このため、例えば図５（ａ）にその断面の概略図で示すように、上側カバー１３および下側カバー１５間に形成されるスペースに蓄電モジュール１２が複数収容されたバッテリパック１１において、上側カバー１３の内面側に、断熱補強材１４を設ける対応が考えられた。
上記断熱補強材１４としては、図５（ｂ）にその断面の拡大図で示すように、上側カバー１３の内側に、上側カバー１３の内表面から下側カバー１５へ向かう方向に、順次、粘着剤層１４ｇ１、雲母プレート１４ｉ、粘着剤層１４ｇ２およびシリカクロス１４ｒを積層した積層物からなるものを挙げることができる。
上記断熱補強材１４においては、仮に蓄電モジュール１２から発煙を生じたり高温の粒子が噴出しても、シリカクロス１４ｒによって断熱性を発揮して上側カバーの発火を抑制することができ、また、雲母プレート１４ｉによってバッテリパック１１内を絶縁するとともに二次電池セルに異常を生じて高温の溶融粒子が噴出、飛散した場合においても物理的な損傷を抑制し得ると考えられた。
【００１０】
ところが、上記シリカクロスおよび雲母プレートを積層した断熱補強材では、上記バッテリパック等の損傷を必ずしも十分に抑制し得ない場合が考えられた。
（【００１１】以降は省略されています）

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