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公開番号2025039885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-24
出願番号2023140721
出願日2023-08-31
発明の名称飛行体
出願人株式会社Liberaware
代理人One ip弁理士法人
主分類B64U 10/14 20230101AFI20250314BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】利便性の高い新たな機能を備えた飛行体を提供する。
【解決手段】本開示の飛行体は、揚力発生部を備える機体と、前記機体に対して離脱可能に保持される離脱可能部と、を備え、前記機体に保持された状態の前記離脱可能部を外部対象物に付着又は係合させることにより、前記離脱可能部を空中で前記機体から離脱させる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
揚力発生部を備える機体と、
前記機体に対して離脱可能に保持される離脱可能部と、を備え、
前記機体に保持された状態の前記離脱可能部を外部対象物に付着又は係合させることにより、前記離脱可能部を空中で前記機体から離脱させる、飛行体。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記離脱可能部は、外部に露出する接着部を有する、請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記離脱可能部は、外部対象物に係合させるための係合部を有する、請求項１に記載の飛行体。
【請求項４】
前記離脱可能部は、前記機体に設けられたカメラの近傍に保持される、請求項１又は２に記載の飛行体。
【請求項５】
前記離脱可能部は、前記機体の中心から見て前記カメラと同一の方向に保持される、請求項１又は２に記載の飛行体。
【請求項６】
前記離脱可能部は、前記機体の前方に保持される、請求項１又は２に記載の飛行体。
【請求項７】
前記離脱可能部は、
前記外部対象物に付着又は係合させるための主部と、
前記機体に対して離脱可能に取り付けるための連結部と、を有する、請求項１又は２に記載の飛行体。
【請求項８】
前記離脱可能部が前記機体に保持された状態において、
前記主部は、前記カメラの周囲を取り囲むように設けられる、請求項７に記載の飛行体。
【請求項９】
前記機体は、
前記離脱可能部の前記連結部を挿入可能なガイド部を有する、請求項７に記載の飛行体。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記機体の複数個所に設けられている、請求項９に記載の飛行体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、飛行体に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、設備点検などの様々な分野において、ドローン等の飛行体が活用されている。例えば特許文献１には、構造物の打音検査を行うことが可能な飛行体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２１９０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、利便性の高い新たな機能を備えた飛行体が求められている。
【０００５】
そこで、本開示は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性の高い新たな機能を備えた飛行体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、揚力発生部を備える機体と、
前記機体に対して離脱可能に保持される離脱可能部と、を備え、
前記機体に保持された状態の前記離脱可能部を外部対象物に付着又は係合させることにより、前記離脱可能部を空中で前記機体から離脱させる、飛行体が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、利便性の高い新たな機能を備えた飛行体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る飛行体を模式的に示す斜視図である。
同実施形態に係る飛行体の正面図である。
同実施形態に係る飛行体の平面図である。
同実施形態に係る飛行体の側面図である。
同実施形態に係る飛行体の使用例を示す側面図である。
同実施形態に係る飛行体の構造を模式的に示す正面図である。
同実施形態に係る飛行体の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１０】
＜概要＞
図１は、本開示の一実施形態に係る無人飛行体（ドローン）の斜視図であり、図２は正面図である。本例の無人飛行体１（以下、単に「飛行体」とも称する）は、複数の回転翼により揚力や推力を得る回転翼機である。なお、本例の飛行体１は無人飛行体であるが、人が搭乗する有人飛行体に応用してもよい。飛行体１は自力で飛行可能であってもよいし、上方からケーブル等で吊り下げられるようにしてもよい。その場合、ケーブルは建物の屋上や橋、他の飛行体から吊り下げることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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