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公開番号2025039318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-21
出願番号2023146331
出願日2023-09-08
発明の名称計算機システム、データ処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250313BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者への行政サービスの案内を通して、利用者のニーズを予測し、以って、利用者に適切な総合サービスを案内可能な行政システムの実現を目的とする。
【課題解決手段】行政サービスのための計算機システム10であって、プロセッサが行政のサポートを求める利用者のリクエストに基づいて、利用者に行政サービスを案内するためのデータ処理を実行する制御部100を備え、制御部は行政サービスの案内を受ける利用者の傾向に基づいて、利用者に関連サービスを案内する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
行政サービスのための計算機システムであって、
プロセッサが行政のサポートを求める利用者のリクエストに基づいて、当該利用者に行政サービスを案内するためのデータ処理を実行する制御部を備え、
前記制御部は前記行政サービスの案内を受ける利用者の傾向に基づいて、当該利用者に関連サービスを案内する、
計算機システム。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記利用者に係るデータをプロセッサに入力する入力部と、
入力データに基づいて、前記利用者が求める行政サービスを当該利用者に案内するのに適した第１のデータを記憶する第１の記憶部と、
前記入力データに基づいて、前記利用者に前記関連サービスを案内するのに適した第２のデータを記憶する第２の記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１のデータに基づいて、前記利用者に案内すべき行政サービスを決定する行政サービス案内モジュールと、
前記利用者の傾向を分析する傾向分析モジュールと、
前記第２のデータと、当該分析された前記利用者の傾向と、そして、前記利用者に案内された前記行政サービスと、に基づいて、前記関連サービスを決定する関連サービス案内モジュールと、
を備える、請求項１記載の計算機システム。
【請求項３】
前記分析された前記利用者の傾向は、前記利用者の心理的変容を含む、
請求項１記載の計算機システム。
【請求項４】
前記分析された前記利用者の傾向は、前記利用者の行動的変容を含む、
請求項１記載の計算機システム。
【請求項５】
前記関連サービスは前記利用者の傾向に応じて前記行政サービスを補完するものである、
請求項１記載の計算機システム。
【請求項６】
行政サービスのためのデータ処理方法であって、
プロセッサが、
行政のサポートを求める利用者のリクエストに基づいて、当該利用者に行政サービスを案内するためのデータ処理を実行し、
前記行政サービスの案内を受ける利用者の傾向に基づいて、当該利用者に関連サービスを案内する、
データ処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政のサポートを望んでいる市民や法人等の利用者に適切な行政サービスを案内することに加えて、行政サービスが案内された利用者に、関連サービスを案内するための情報処理を実行する計算機システム、及び、データ処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、行政サービスに於けるＤＸの推進が注目されている。これは、自治体や行政機関がデジタルトランスフォーメーションの原則の下、ＩＴやデジタル等の情報技術を活用して組織のプロセスやサービスを改善し、行政手続きや公共サービスを効率的かつ効果的に市民や利害関係者に提供し、以って、彼らの利便性や満足度を向上させることを目指すというものである。
【０００３】
そこで、自治体等の行政機関は、市民とのコミュニケーションを強化して行政活動のためのデータを収集し、そして、その分析や活用を介して効果的な政策立案や適切なサービスを市民に提供したり、行政や民間を問わずに多様な主体との連携によるデジタル・ビジネスなど新たな価値を創出させることを目指している。
【０００４】
行政サービスの処理に利用され得る従来技術として、利用するか否かが分からない利用者の情報を保持せず、かつ、所定のテーマごとに手続きのセットをあらかじめ対応付けせずとも、各利用者にワンストップサービスとして提供する手続きのセットを決定する手続処理システムが知られている（特開２０２２－１３５３７８号公報）。
【０００５】
そして、利用者に関連するライフイベント毎に、その利用者にとって必要な手続き等に関する情報をカスタマイズして提供することができるようにしたライフイベント処理装置も知られている（特開２００９－２８８８６２号公報）。
【０００６】
さらに、ユーザのＳＮＳ関連情報等を分析利用しユーザの精神状況の分析を可能とし、ＳＮＳを通じてアドバイスを行うことで、システムのユーザに、あたかも人間と話しているかのような温かみのある対話を行える対話システムが知られている（特開２０２２－８０７号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２２－１３５３７８号公報
特開２００９－２８８８６２号公報
特開２０２２－８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術を行政サービスＤＸのために行政システムに応用しようとしても、利用者に適切なサービスを案内するには十分ではないという課題がある。そこで、本発明は、利用者への行政サービスの案内を通して、利用者のニーズを予測し、以って、利用者に適切な総合サービスを案内可能な行政システムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、行政サービスのための計算機システムであって、プロセッサが行政のサポートを求める利用者のリクエストに基づいて、当該利用者に行政サービスを案内するためのデータ処理を実行する制御部を備え、前記制御部は前記行政サービスの案内を受ける利用者の傾向に基づいて、当該利用者に関連サービスを案内する、計算機システムである。本発明は、さらに、行政サービスのためのデータ処理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者への行政サービスの案内を通して、利用者のニーズを予測し、以って、利用者に適切な総合サービスを案内可能な行政システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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