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公開番号2025060991
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025000082,2023082133
出願日2025-01-06,2018-03-02
発明の名称システム及びプログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】システムの記憶装置の容量を小さくすると共に、現場データの分析を容易にする情報収集表示システム及びプログラムを提供する。
【解決手段】現場データ100を生成するデータ発生装置5と、現場データを記憶するトランザクションデータ蓄積部4とが接続された情報収集表示システム1であって、現場データに含まれる複数の情報の各々の関連性を定義する関連性データ200を記憶する関連性データ蓄積部15と、関連性データに基づいて複数の情報に含まれる第1情報に関連する第2情報を検索する関連性データ検索部12と、関連性データによって関連付けられた複数の情報の接続関係を表示するユーザインタフェース7と、を有し、関連性データ検索部12は、ユーザインタフェース7に表示された第1情報に関連する第2情報を検索すると共に、第1情報及び第2情報を複数の情報の接続関係と共にユーザインタフェース7に表示する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
プロセスに含まれる複数の業務を実施する毎に、設定または生成される現場データを蓄積するデータ蓄積装置と、前記データ蓄積装置に蓄積された前記現場データを処理する処理部と、前記処理部によって処理されたデータを蓄積する蓄積部と、を含むシステムにおいて、前記処理部に前記現場データを処理させるプログラムであって、
前記処理によって用いられる、前記現場データに含まれる複数の情報の各々の項目の関係性を定義するデータである、関連性データのデータ構造は、
業務情報を表す業務ノードと、
前記複数の業務のうち、所定の業務ノードに係る業務を実施する際の一つ以上の入力データである、部品ノードと、
前記業務を実施する際の一つ以上の出力データである、完成品ノードと、
を含み、
前記複数の業務のうち、後の業務ノードは、前の業務ノードが出力する前記完成品ノードを前記部品ノードとして使用する、と定義されており、
前記完成品ノードは、単品毎に、または、ロット単位の識別子である出力識別子と前記出力識別子に対応する完成品に関する情報が格納された前記データ蓄積装置への第１のアクセス情報と、を含み、
前記部品ノードは、当該部品ノードとして使用する、前業務が出力する前記完成品ノードに付与された前記出力識別子が用いられた入力識別子と、前記出力識別子に対応する完成品に関する情報が格納された前記データ蓄積装置への第２のアクセス情報と、を含み、
前記複数の業務のうち、第一の業務ノードの前記出力識別子と、第二の業務ノードの前記入力識別子と、が一致する場合、前記第一の業務ノードは、前記第二の業務ノードの前業務であるとし、
前記プログラムは、前記処理部に、検索条件に対応する前記業務ノード及び前記業務ノードに関連する部品ノード及び完成品ノードを表示させ、前記完成品ノードが選択された場合には、前記第１のアクセス情報に基づいて前記データ蓄積装置から完成品に関する情報を取得させて表示させ、前記部品ノードが選択された場合には、前記第２のアクセス情報に基づいて前記データ蓄積装置から部品に関する情報を取得させて表示させる、
プログラム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記複数の業務の各々は、当該業務を実施する毎に、一つ以上の部品を入力とし、一つ以上の完成品を出力する、と定義されており、
前記処理部は、
前記複数の業務の各々について、当該複数の業務の各々に係る、識別子を付与された前記現場データの判別に用いる、一つ以上の前記部品と、前記完成品と、を含む項目を定義する定義情報を備え、
前記プログラムは、前記処理部に
前記蓄積部に蓄積された前記現場データに対応する前記項目を、前記定義情報に基づいて判別させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記定義情報は、前記項目として、作業者情報と、機械情報と、作業手順情報と、部品情報と、完成品情報とを含み、
前記プログラムは、前記処理部に、前記現場データのうち、前記入力識別子を前記部品情報に、前記出力識別子を前記完成品情報に、それぞれ判別させる、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記定義情報は、前記項目として、前記業務の内容を定義する業務情報を含む、
請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記業務情報は、前記項目として、前記業務を実施する毎の開始日時と終了日時とを含み、
前記蓄積部は、前記業務を実施する毎の前記開始日時と前記終了日時とを記録し、
前記プログラムは、前記処理部に、前記業務情報の前記項目に、前記開始日時と前記終了日時とを判別させる、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記処理部に、前記関連性データのうちいずれかの前記項目に判別された複数の前記現場データを互いに関連付ける関係性情報を生成させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記関連性データは、前記データ蓄積装置に蓄積された前記現場データへのアクセス情報を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
プロセスに含まれる複数の業務を実施する毎に、設定または生成される現場データを蓄積するデータ蓄積装置と、
前記データ蓄積装置に蓄積された前記現場データを処理する情報システムと、
を含むシステムであって、
前記複数の業務のうち所定の業務は、当該業務を実施する毎に、一つ以上の部品を入力とし、一つ以上の完成品を出力する、と定義し、
前記所定の業務のうち後業務は、前業務が出力する前記完成品を前記部品として使用する、と定義し、
それぞれが一以上を実施する前記業務の各々には、前記完成品について、前記業務毎に、かつ、単品毎に、または、ロット単位でユニークな出力識別子を付与し、
前記部品に係る入力識別子は、当該部品として使用する、前記前業務の出力である前記完成品に付与された前記出力識別子を用いる、と定義し、
前記データ蓄積装置は、
前記複数の業務を実施する毎の、前記入力識別子と、前記出力識別子とを、前記現場データの一部として蓄積し、
前記情報システムは、
前記複数の業務の各々について、前記入力識別子と前記出力識別子と、前記入力識別子に対応する部品に関する情報が格納された前記データ蓄積装置への第２のアクセス情報と、前記出力識別子に対応する完成品に関する情報が格納された前記データ蓄積装置への第１のアクセス情報と、を含み、当該業務の実施に係る前記現場データに含まれる業務情報と当該業務情報に関連する業務関連情報との関連性を定義する関連性データを生成し、
複数の前記関連性データについて、前記複数の業務のうち第一の業務の前記関連性データの前記出力識別子と、第二の業務の前記関連性データの前記入力識別子と、が一致する場合、前記第一の業務は、前記第二の業務の前業務であるとして、それぞれの関連性データを関連付けて記録する情報収集システム。
【請求項９】
前記情報システムは、
前記複数の業務の各々について、当該複数の業務の各々に係る、識別子を付与された前記現場データの判別に用いる、一つ以上の前記部品と、前記完成品と、を含む項目を定義する定義情報を備え、
前記データ蓄積装置に蓄積された前記現場データに対応する前記項目を、前記定義情報に基づいて判別する、
請求項８に記載の情報収集システム。
【請求項１０】
前記定義情報は、前記項目として、作業者情報と、機械情報と、作業手順情報と、部品情報と、完成品情報とを含み、
前記情報システムは、前記現場データのうち、前記入力識別子を前記部品情報に、前記出力識別子を前記完成品情報に、それぞれ判別する、
請求項９に記載の情報収集システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ構造および情報収集システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、製造業における工場やオフィスなどにおいて、完成品などを製造する際の製造プロセスを構成する業務が多数存在している。製造プロセスを構成する各業務では、業務の完了や所定のイベントの発生を契機として現場データが発生及び収集されており、この現場データを分析することで、各業務での作業効率を最適化するようにしている。一方、各業務を管理する部門が異なると部門間での情報共有が難しくなり、部門（業務）をまたぐ問題については改善が進まない状況にある。部門（業務）をまたぐ問題の改善が進まない原因の一つとして、各部門において業務の管理に用いるシステムがそれぞれ異なり、管理体系が統一されていないことが考えられる。また各部門では、収集された現場データを分析することで、部門内での作業効率の最適化が進んでいることから、一連の製造プロセスの全体最適を求めると、自部門の効率が悪くなる可能性があり、部門評価を下げるような結果を生む可能性もあるためである。
【０００３】
しかしながら、製造業においては、大量生産方式から少量多品種生産方式に進み、製造プロセス全体の生産効率を高めるためには、各部門の連携が必要不可欠である。各部門の連携を促進させるために、各部門で共通に問題を分析できるファクトデータ（事実情報）を用いて問題を提示するほかなく、自部署で管理している現場データと他部署で管理している現場データとを関連付けて提示することによって、各部門の連携が促進されるものと考えられる。
【０００４】
特許文献１には、データベース間のリンクを構成する必要はなく、容易にトレーサビリティの観点から各種現場データ及び各製造プロセスの補足情報を効率よく収集できる情報収集システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ＩＤタグを用いることなく、個々のワーク毎にトレーサビリティデータを管理でき、かつ、不良品から容易にトレーサビリティデータを特定できる生産管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１５－１５３１９６号公報
特開２０１７－１０２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、関連する全てのデータを補足情報としてデータベースに記憶する必要があり、膨大な記憶容量をもつデータベースが必要となるため、設備コストやメンテナンスコストが高くなってしまう。さらにユーザ自身がデータベースに記憶されたデータのデータ構造を理解していなければ所望のデータを取得することができない。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたものは、現場データを発生させるデータ発生装置が特定の装置に限定されてしまっており、一連の製造プロセスで収集又は発生したすべての現場データを関連付けることは困難である。また、収集した現場データには識別子が付されるが、完成品と、当該完成品に対応する部品との関連性が分かるのみで、一連の製造プロセスの中で、現場データをどのように関連付けて表示するかは示されておらず、収集した現場データを有効に活用することが困難である。
【０００９】
したがって、本発明は、上記の課題に着目してなされたもので、現場データに含まれる業務情報と業務関連情報とを関連付けるための必要最低限の情報を関連性データとして蓄積及び管理することで関連性データを記憶する記憶装置の容量を小さくすることができると共に、この関連性データを用いて、所定の第１情報と、当該第１情報に関連する第２情報を検索して表示することで、各現場における現場データの分析を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための、本発明の一態様は、プロセスに含まれる複数の業務を実施する毎に、設定または生成される現場データを処理する処理部と、前記処理部によって処理されたデータを蓄積する蓄積部と、を含むシステムにおいて、前記処理によって用いられる、複数の情報の各々の項目の関係性を定義するデータである、関連性データのデータ構造であって、業務データを表す業務ノードと、前記複数の業務のうち、所定の業務ノードに係る業務を実施する際の一つ以上の入力データである、部品ノードと、前記業務を実施する際の一つ以上の出力データである、完成品ノードと、を含み、前記複数の業務のうち、後の業務ノードは、前の業務ノードが出力する前記完成品ノードを前記部品ノードとして使用する、と定義されており、前記完成品ノードは、単品毎に、または、ロット単位の識別子である出力識別子を含み、前記部品ノードは、当該部品ノードとして使用する、前記前業務が出力する前記完成品ノードに付与された前記出力識別子が用いられた入力識別子を含み、前記複数の業務のうち、第一の業務ノードの前記出力識別子と、第二の業務ノードの前記入力識別子と、が一致する場合、前記第一の業務ノードは、前記第二の業務ノードの前業務であるとした。
（【００１１】以降は省略されています）

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